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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは沿線地域を中心に、その活性化につながる各種のサービスを多角的に運営、展開しております。
　したがって、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」及び「その他業」の５つを報告セグメントとしております。
　「運輸業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通業」は生活関連を中心とした各種の小売業を運営しております。「不動産業」は不動産物件を賃貸ならびに販売しております。「レジャー・サービス業」はホテル業、旅行業等のサービスを提供しております。「その他業」はビル総合管理業、建築・土木業等の事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

(単位：百万円)

	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他業	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	124,503	155,999	34,874	66,307	26,356	408,039	―	408,039
セグメント間の内部　営業収益又は振替高	2,384	3,098	2,267	4,003	27,715	39,470	△39,470	―
計	126,887	159,097	37,141	70,310	54,072	447,510	△39,470	408,039
セグメント利益	12,279	4,809	9,616	5,641	2,295	34,642	△797	33,845
セグメント資産	378,200	100,685	159,933	101,454	26,849	767,123	15,299	782,422
その他の項目
減価償却費	23,828	4,029	3,723	3,125	405	35,112	△190	34,921
のれんの償却額	―	―	404	―	―	404	―	404
減損損失	―	1,346	1,750	40	0	3,137	―	3,137
持分法適用会社への投資額	387	1,244	―	35	―	1,666	―	1,666
有形固定資産及び無形固定資産の　増加額	23,215	5,063	3,415	5,124	8,813	45,632	△722	44,909

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△797百万円、減価償却費の調整額△190百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△722百万円はセグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額15,299百万円のうち、106,814百万円は全社資産（報告セグメントに帰属しない金融資産）であり、△91,515百万円はセグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他業	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	126,804	155,968	35,090	69,702	28,690	416,254	―	416,254
セグメント間の内部　営業収益又は振替高	2,406	3,978	2,798	4,377	32,155	45,715	△45,715	―
計	129,210	159,946	37,888	74,079	60,845	461,970	△45,715	416,254
セグメント利益	15,089	4,724	8,633	6,016	4,347	38,811	△1,052	37,758
セグメント資産	381,730	98,173	180,948	110,654	34,737	806,244	13,933	820,177
その他の項目
減価償却費	23,392	4,131	4,592	3,342	309	35,768	△190	35,577
のれんの償却額	―	―	404	―	―	404	―	404
減損損失	197	1,438	3,784	29	0	5,449	―	5,449
持分法適用会社への投資額	390	1,292	―	123	―	1,806	―	1,806
有形固定資産及び無形固定資産の　増加額	22,181	4,931	11,604	7,683	605	47,006	△608	46,397

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,052百万円、減価償却費の調整額△190百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△608百万円はセグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額13,933百万円のうち、117,206百万円は全社資産（報告セグメントに帰属しない金融資産）であり、△103,273百万円はセグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

					(単位：百万円)
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他業	調整額	合計
当期末残高	―	―	2,733	―	―	―	2,733

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

					(単位：百万円)
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他業	調整額	合計
当期末残高	―	―	2,328	―	―	―	2,328

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

503.61円

510.30円

１株当たり当期純利益金額

28.25円

31.89円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	17,248	19,468
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	17,248	19,468
普通株式の期中平均株式数(千株)	610,616	610,583

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	307,726	311,818
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	220	240
(うち非支配株主持分(百万円))	(220)	(240)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	307,505	311,578
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	610,599	610,572

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ０円22銭減少しております。