(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

４．会計方針に関する事項

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項（４）、連結会計基準第44―５項（４）及び事業分離等会計基準第57―４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ138百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

翌連結会計年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が84百万円、利益剰余金が84百万円増加します。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「退店補償金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「退店補償金」65百万円、「その他」133百万円は、「その他」199百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,498百万円は、「固定資産売却益」△505百万円、「その他」2,004百万円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形及び無形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,065百万円は、「有形及び無形固定資産の売却による収入」342百万円、「その他」722百万円として組み替えております。

１．※１  有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

２．※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３．※３  担保に供している資産及び担保付債務

(1)　財　団

担保に供している資産

上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。

(2)　その他

担保に供している資産

上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。

４．偶発債務

下記の債務保証を行っております(金融機関からの借入金に対する債務保証であります)。

５．※５  固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額

１．※１  販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

２．※２　主な引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。

３．※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

４．※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

５．※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の45件（資産グループ）について減損損失を計上しました。

（減損損失を認識するに至った経緯）

商業施設、賃貸資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失を認識しました。遊休資産については、地価の下落により減損損失を認識しました。

（減損損失の内訳）

（単位：百万円）

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の44件（資産グループ）について減損損失を計上しました。

（減損損失を認識するに至った経緯）

商業施設、賃貸資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失を認識しました。遊休資産については地価の下落により、売却予定資産については売却予定となったため、減損損失を認識しました。のれんについては、物件取得の目的を達成したことにより、発生元である会社を清算するため、減損損失を認識しました。

（減損損失の内訳）

（単位：百万円）

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算出しております。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　    34,737 株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　       757 株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　    29,704 株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　     3,147 株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにミヤコ商事㈱を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、銀行借入や社債発行等により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。
　有価証券及び投資有価証券は主に株式と譲渡性預金であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場株式については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
　支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達であります。また、借入金の大部分が固定金利であります。
　なお、支払手形及び買掛金、借入金、社債については流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照ください）。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金については短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金

短期借入金のうち、短期間で決済されるものについて、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。それ以外の短期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(3)１年内償還予定の社債、(4)社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

(5)長期借入金

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、デリバティブ取引については利用しておりません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４．短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度

１．その他有価証券(平成27年３月31日)

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

当連結会計年度

１．その他有価証券(平成28年３月31日)

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度）では、主にポイント制に基づいた一時金または年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、主にポイント制に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(注)　一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(注)　一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(注)　一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(注)１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

２．上記退職給付費用以外に、退職加算金等を前連結会計年度1,311百万円、当連結会計年度122百万円、特別 損失に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度152百万円、当連結会計年度152百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．繰延税金資産の算定にあたり控除された評価性引当額は、次のとおりであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.30％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86 ％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が346百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が603百万円、その他有価証券評価差額金が234百万円、退職給付に係る調整累計額が22百万円それぞれ増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設等(土地を含む。)を有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　２．前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は次のとおりであります。

メルクマール京王笹塚竣工（11,452百万円）

当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は次のとおりであります。

　新宿三丁目ビル取得（6,360百万円）

　ミヤコ新宿ビル取得（5,300百万円）

３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

　　４．建設中の物件については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注)　その他は主に固定資産除却損、減損損失であります。