１ 【業績等の概要】

(1) 業績

７〔財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕に記載しているとおり、当連結会計年度の連結営業収益は4,162億５千４百万円（前年同期比2.0％増）、連結営業利益は377億５千８百万円（前年同期比11.6％増）、連結経常利益は350億６千６百万円（前年同期比11.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は194億６千８百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
　セグメントごとに主な営業成績を以下に記載いたします。

〔運輸業〕

① 営業概況

鉄道事業では、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業について、事業主体である東京都とともに「事業及び工事説明会」を開催したほか、引き続き用地取得・設計業務を進めました。構造物の耐震性向上については、高架橋柱や盛土などを対象とした耐震補強を引き続き進めました。また、近年増加傾向にある異常気象への対策としては、電気設備の落雷対策を進めたほか、大雨対策として、観測の精度を高めるため沿線に雨量計を増設しました。ホームドアについては、井の頭線吉祥寺駅で使用を開始しました。環境への取組みについては、電車がブレーキをかけた際に発生した回生電力を、駅の照明やエスカレーターなどに使用される電力に変換して供給する「駅舎補助電源装置」を２駅目となる高幡不動駅に導入しました。また、従来よりさらに消費電力削減効果に優れた新型ＶＶＶＦインバータ制御装置の本格導入を開始したほか、井の頭線全車両の車内照明ＬＥＤ化が完了しました。これらの環境保全に対する積極的な取組みが評価され、「平成27年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」を受賞しました。サービス向上策については、ダイヤ改正を行い、京王線の準特急停車駅に「笹塚」「千歳烏山」を追加したほか、都営新宿線直通列車の増発、終電時刻の繰下げなどを実施し、都心方面へのアクセス強化や早朝・深夜時間帯の利便性向上をはかりました。営業面では、高尾山口駅を、高尾山の玄関口としてふさわしい駅舎にリニューアルしたことに続き、高尾山の自然をイメージしたラッピング車両の運行を開始しました。このほか、京王よみうりランド駅や京王多摩センター駅で沿線施設とのコラボレーション企画による駅装飾を実施しました。

バス事業では、路線バスにおいて、京王線のダイヤ改正に合わせ、始終発時刻の繰上げ繰下げを行いました。また、小仏と高尾山口駅および高尾山口駅と京王八王子駅を結ぶ新規路線を開設し、高尾山をイメージした特別デザイン車両の運行を開始しました。高速バスにおいては、中央市・南アルプス市線（新宿～中央市・南アルプス市）を新設しました。貸切バスにおいては、３列シートやパウダールーム付きトイレなどを備えたハイグレード貸切観光バス「プライムＫ」を導入し、新たな需要の取込みをはかりました。
　タクシー業では、訪日外国人旅行客向けのサービスとして、東京の観光名所を貸切車両で巡る「東京周遊タクシー」サービスを開始しました。なお、タクシー業については、本年４月に事業特性に応じた機動的な運営を可能とするため、事業持ち株会社である京王自動車(株)と、事業会社８社に再編しました。

※本年４月の内容につきましては、当連結会計年度への収支影響はありません。

(うち鉄道事業)

② 業績

鉄道事業では、雇用情勢の改善やダイヤ改正効果があったことなどにより、旅客運輸収入は2.6％増（うち定期3.0％増、定期外2.3％増）となりました。また、バス事業では、路線・高速で増収となりました。これらの結果、営業収益は1,292億１千万円（前期比1.8％増）、営業利益は150億８千９百万円（前期比22.9％増）となりました。

〔流通業〕

① 営業概況

百貨店業では、「京王百貨店」新宿店において、シニア層や訪日外国人旅行客のニーズに合わせ、２階から５階をリニューアルして商品構成を見直したほか、８階のレストラン街を「新宿Ｋｅｉｏダイニング」としてリニューアルし、仕事帰りの利用をターゲットとしたメニューの強化や個室・半個室の拡充などを行いました。また、聖蹟桜ヶ丘店では、１階「京王フードアリーナ」において、惣菜の強化を目的とした改装を進め、東側エリアの改装が完了し、本年４月には西側エリアの改装に着手しました。

ストア業では、西武池袋線富士見台駅改札前に上質な食材を豊富に取りそろえた「キッチンコート」富士見台店をオープンいたしました。なお、本年４月には、グループ内において類似した商品・サービスを展開している会社の経営資源を集約し、「強い小売業」を目指すことを目的として、(株)京王ストアと京王リテールサービス(株)を合併しました。

このほか、調布駅周辺開発については、本年４月に商業施設の建設に着手しました。

※本年４月の内容につきましては、当連結会計年度への収支影響はありません。

② 業績

ストア業では、既存店が好調に推移したため増収となりました。また、ショッピングセンター事業では、昨年４月に開業した「フレンテ笹塚」が寄与したことなどにより増収となりました。一方、書籍販売業では不採算店舗を閉鎖したことなどにより減収となりました。これらの結果、営業収益は1,599億４千６百万円（前期比0.5％増）、営業利益は営業費用の増加などにより47億２千４百万円（前期比1.8％減）となりました。

〔不動産業〕

① 営業概況

不動産賃貸業では、子育て支援賃貸マンション「京王アンフィール国領」が完成し賃貸を開始したほか、渋谷区広尾の中古集合住宅を一棟丸ごとリノベーションし、共有キッチンなど入居者同士のコミュニケーションスペースを備えた賃貸集合住宅「ＰＩＰＥ」として再生し、入居を開始するなど、引き続き賃貸資産の拡充に努めました。

不動産販売業では、新築戸建住宅「京王四季の街」を八王子みなみ野シティで販売したほか、リノベーションを行った集合住宅「リノア三鷹」や「リノア新松戸」、「ルクラス目白御留山」などを販売しました。

このほか、築年数が経過したビルを取得しリノベーションを施すことで、宿泊者や地域の人々が交流できる場を備えたシェア型複合ホテル「ＴＨＥ　ＳＨＡＲＥ　ＨＯＴＥＬＳ」へと再生させる事業を開始しました。

② 業績

不動産賃貸業では、昨年３月に竣工した「メルクマール京王笹塚」が寄与したことなどにより増収となりました。一方、不動産販売業では減収となりました。これらの結果、営業収益は378億８千８百万円（前期比2.0％増）、営業利益は営業費用の増加などにより86億３千３百万円（前期比10.2％減）となりました。

〔レジャー・サービス業〕

① 営業概況

ホテル業では、「京王プラザホテル（新宿）」において、宴会等の営業力強化をはかるため、本館47階の全宴会場をリニューアルしたほか、南館11階から19階の客室改装を実施し、平成25年度から進めてきた南館の全客室フロアの改装が完了しました。「京王プラザホテル札幌」では、個人で利用する外国人旅行客を主なターゲットとして16階から18階の高層客室を「プレミアフロア」「コンフォートフロア」として改装し、提供を開始しました。また、婚礼市場における競争力強化をはかるため、婚礼施設「カリヨンガーデン」や宴会場「プラザホール」の改装を実施しました。「京王プレッソイン」については９店舗目となる赤坂をオープンしたほか、東京駅八重洲および浜松町の建設を進めました。

　このほか、高尾山口駅のとなりに日帰り温浴施設「京王高尾山温泉 / 極楽湯」をオープンいたしました。また、「京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンター」Ａ館１階に来店型保険ショップ「京王ほけん倶楽部」をオープンしたほか、初のフードコート内出店となる「カレーショップＣ＆Ｃ」中央林間店をオープンいたしました。さらに、台湾企業との合弁会社Ｆｒｅｓｈｔｅａ　Ｊａｐａｎ (株)を設立し、台湾茶カフェ「彩茶房」日本１号店としてカスケード原宿店がオープンしたほか、中国・上海の「大上海時代広場」内にカレーレストラン「游香食楽」がオープンいたしました。

② 業績

ホテル業では、「京王プラザホテル」で外国人利用客の取込み等により客室単価が向上したほか、「京王プレッソイン」では既存店が好調に推移したことに加え、昨年７月に開業した「京王プレッソイン赤坂」が寄与したことなどにより増収となりました。これらの結果、営業収益は740億７千９百万円（前期比5.4％増）、営業利益は60億１千６百万円（前期比6.7％増）となりました。

〔その他業〕

① 営業概況

子育て支援事業では、本年４月に認可保育所「京王キッズプラッツ国領」を子育て支援賃貸マンション「京王アンフィール国領」内に開設しました。

このほか、介護付有料老人ホーム「チャームスイート京王聖蹟桜ヶ丘」が竣工しました。

※本年４月の内容につきましては、当連結会計年度への収支影響はありません。

② 業績

建築・土木業では、完成工事高が増加したことなどにより増収となりました。これらの結果、営業収益は608億４千５百万円（前期比12.5％増）、営業利益は43億４千７百万円（前期比89.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、流入額は前連結会計年度に比べ23億８千９百万円増加し、542億４千７百万円となりました。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券の売却および償還による収入の減少などにより、流出額は前連結会計年度に比べ229億９千７百万円増加し、553億２千３百万円となりました。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入の増加などにより、流入額は255億３千万円となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は891億８千万円となりました。

また、有利子負債の当連結会計年度末残高は、3,393億６百万円となりました。有利子負債の連結会計年度末残高については、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(１)〔連結財務諸表〕⑤〔連結附属明細表〕をご参照ください。

(注) 有利子負債は、借入金＋社債＋鉄道建設・運輸施設整備支援機構未払金により算出しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの業種構成はサービス業が中心であり、受注生産形態をとらない会社が多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため１〔業績等の概要〕においてセグメントごとに業種別の営業収益を示すこととしております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループにおける対処すべき課題を以下に記載します。なお、記載内容は有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在のものです。

(1) 対処すべき課題

当社グループでは、グループとしての存在価値を明文化した「京王グループ理念」を制定し、これをグループ内外に発信することで、グループ全体の価値観や方向性の共有化をはかっております。

    ＜京王グループ理念＞

この「京王グループ理念」を具現化するため、「京王グループ経営ビジョン」に基づき、当社グループの競争力の強化に取り組むとともに、法令・倫理を遵守し、地域社会貢献活動を行うなど、企業価値・株主共同の利益および沿線価値の向上に努めております。今後も「京王グループ理念」の具現化を目指し、当社グループが長年培ってきた有形・無形の経営資源を維持・活用してまいります。

当社グループは東京都の人口が減少に転じるとされる平成32年度までに盤石な体制を構築するため、中長期的視点に立った課題の解決と実現を目指しております。また、変化する経営環境に柔軟に対応するため、平成27年度から平成32年度までの６年間を３年ずつに区切った前半の３カ年について「京王グループ中期３カ年経営計画」を策定し、各施策に取り組んでおります。

「京王グループ中期３カ年経営計画」の２年目となる平成28年度は、実行段階の年と位置付け、事業ポートフォリオを考慮した戦略の多様化をはかるとともに、新たな成長の芽を見出す取組みを推進してまいります。なお、具体的には、以下のような施策を行ってまいります。

〔1〕鉄道事業の安全性・収益力の向上

鉄道事業では、安全に関する基本方針のもと、社会的使命である「輸送の安全」のための取組みを、引き続きハード・ソフトの両面から進めてまいります。

＜安全に関する基本方針＞

ハード面においては、道路と鉄道を立体交差化し、25か所の踏切を廃止する京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業について、引き続き事業主体である東京都とともに用地取得や設計業務などを進めます。また、東日本大震災の発生をふまえ、鉄道施設のさらなる耐震化を目指し、高架橋柱や盛土区間の対象箇所を拡大して補強工事を進めます。さらに、高架橋コンクリートの経年劣化による剥落を防止するための補修工事を実施します。このほか、近年増加傾向にある異常気象に対応し、大雨に備えた線路脇斜面の防護や電気設備の落雷対策を進めます。

ソフト面においては、事故の防止に向け、引き続き「安全に関する基本方針」の徹底をはかるとともに、現場の声や他社の先進的な取組みを幅広く収集し、安全対策を実施します。また、安全目標として「有責事故ゼロと輸送障害発生件数の前年比削減」を定め、輸送障害の発生防止に必要な対策を検討するほか、発生時の情報提供の強化などを実施します。

収益力の向上については、今後ますます競争激化が予想される事業環境において鉄道輸送人員の確保を重要課題と認識しております。これに対応するため、有料の座席指定列車の導入準備を進めるほか、増加している訪日外国人旅行客にも利用しやすい環境の整備を進めます。また、時代の変化に対応し、電車内における液晶画面を用いたデジタル広告の販売を強化するほか、駅構内の遊休スペースを活用してＡＴＭの設置を進めます。

〔2〕沿線の活性化

調布駅では、連続立体交差事業完了後の地上を利用する駅周辺開発について、街の玄関口にふさわしい商業施設の実現を目指し、平成29年秋の開業に向けて開発を進めます。また、当社グループの重要拠点である新宿地区については、引き続き再開発による価値向上を目指した検討を進めます。

さらに、沿線において増加するシニア層に向けた取組みの一環として、平成28年５月に介護付有料老人ホーム「チャームスイート京王聖蹟桜ヶ丘」を開設したほか、本年度中にサービス付き高齢者向け住宅「スマイラス聖蹟桜ヶ丘」を開設します。多摩動物公園駅前においては、子育てファミリーをターゲットとする新たな集客施設の開業に向けた準備を進めます。このほか、府中駅南口第一地区市街地再開発事業に合わせて「京王府中ショッピングセンター」のリニューアル準備を進めるほか、「キラリナ京王吉祥寺」など沿線拠点のショッピングセンターにおいても、各エリアの特性に合わせたリニューアルを進めてまいります。

〔3〕成長に向けた取組み

■ホテル事業の拡大

「京王プラザホテル（新宿）」では高層階の「プレミアフロア」を改装するとともに、チェックインや朝食の提供などのサービスを受けられる専用の「プレミアラウンジ」を新設することで、さらなる競争力の強化をはかります。また、「京王プレッソイン」では、東京駅八重洲および浜松町の開業準備を進めるほか、引き続き新規出店を検討してまいります。

これら既存のホテルに加え、新業態として上質な宿泊特化型ホテルの検討を進めるほか、人々が交流できる場を備えたシェア型複合ホテルの出店を加速してまいります。また、「民泊」市場への参入を積極的に検討してまいります。

■インバウンドへの取組み

訪日外国人の来訪が多く、当社グループの重要拠点でもある新宿においてインバウンド需要の取込みをはかるため、新宿から中央高速バスや地域の路線バスを使って松本・高山方面など中部地方を旅行することができる広域観光ルートをつくるとともに、ルート周辺の自治体の情報を発信する観光案内所を京王モール内に開業します。また、観光案内所に隣接したエリアに訪日外国人向けの商業施設を整備します。

■駅ビジネス事業の収益力向上

立地に優位性のある駅周辺スペースを活かした新しいサービスのあり方として、店舗の多機能化や遊休スペースの活用などを具体化してまいります。

今後も「信頼のトップブランド」の確立と企業としての持続的な成長を目指し、これらの取組みをより一層拡充してまいります。

(2) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

① 基本方針の内容

当社グループが企業価値・株主共同の利益を向上させていくためには、「輸送の安全性」「経営の安定性」「事業の継続性」を確保し、お客様、お取引先その他のステークホルダーからの信頼を得て、「信頼のトップブランド」を確立することが不可欠であります。また、当社グループにとっては、沿線を中心に関連性の高い事業を多角的に展開することで、沿線価値の向上、京王ブランドの確立に努めるとともに、地域社会の信頼を獲得しながら、各事業の有機的な結びつきにより総合力を発揮させる一体的な経営を行うことが極めて重要であります。これらが当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。したがって、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的に確保、向上していくことに理解あることが必要であると考えています。

当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、株主の皆様が、当社の企業価値を構成する要素を十分に把握し、中長期的な観点も考慮に入れたうえで、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。

こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うことなどを可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えます。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

ア．企業価値向上に資する取組み

当社グループでは、「京王グループ理念」の中に掲げる「信頼のトップブランド」の確立を目指して、当社グループの競争力の強化、財務健全性の確保、法令・倫理の遵守、地域社会貢献活動の実施など、企業価値・株主共同の利益の向上に資する経営に努めております。今後もグループ全体の持続的な成長のため、当社グループが長年培ってきた有形・無形の経営資源を維持・活用しながら、以下の施策に取り組んでまいります。

第一に、社会に不可欠なインフラを提供する公共輸送機関として安全確保を最重要課題とし、中長期的な視点で社会的責任を果たしてまいります。

第二に、当社沿線が将来にわたって活力を維持できるよう、拠点開発の推進や地域活性化に多角的に取り組んでまいります。

第三に、お客様の多様化するニーズや生活スタイルの変化を捉えた施策を継続的に実施することで、将来にわたり発展、成長する企業グループを目指してまいります。

第四に、法令の遵守、地球環境への配慮など、企業の社会的責任を果たす取組みを当社グループ全体で続けてまいります。

第五に、企業価値の源泉である「輸送の安全性」の実際の担い手である当社グループの従業員を中長期的な視点で育成するとともに、「安全の確保」を最重要事項と考える企業文化を堅持してまいります。

第六に、事業の継続性に留意した資本政策のもと、成長にむけた投資や事業の選択と集中など様々な取組みの実施と完遂を目指してまいります。

イ．コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み

当社グループでは、「京王グループ理念」に基づき、透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うことにより、株主の皆様をはじめつながりあうすべての人からの信頼を確保し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、当社の取締役会で定めた「コーポレート・ガバナンス基本方針」のもと、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進しております。

取締役会においては、法令で定められた事項はもとより、経営上重要な事項についての決議や業務執行の監督を行っております。経営に対する監督機能の強化をはかるため、社外取締役を選任しているほか、主要なグループ会社の社長等をメンバーに加えております。また、特別取締役を選定し、時機を捉えた迅速な意思決定を行っているほか、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置し、グループ・ガバナンスの向上や経営の透明性確保に努めております。

監査役監査については、実効性を高めるため、独立性の高い社外監査役、財務・会計・法律に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しているほか、監査役会と会計監査人、内部監査部門および内部統制部門との連携体制を構築しております。各監査役は、法令および諸基準に準拠し、監査役会が定めた基本方針に基づき監査を行うほか、取締役会その他の重要な会議に出席し、必要な意見陳述を行っております。

さらに、グループ経営協議会や京王グループ社長会、ならびにグループ監査役会などの定期的な開催により、グループ・ガバナンス体制の充実をはかっております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成28年６月29日開催の第95期定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことを目的とした「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針」（以下「本基本方針」といいます。）が承認可決されたことを受け、同日開催の当社取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を決議しております。

本プランは、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うことなどを可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止することを目的としております。

本プランは、ア．当社が発行者である株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、またはイ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、もしくはこれらに類似する行為またはその提案（以下「買付等」と総称し、買付等を行う者を以下「買付者等」といいます。）を対象とします。

買付者等が買付等を行う場合は、当社取締役会が別途認めた場合を除き、その実行に先立ち、当社に対して、買付等の内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を提出するものとし、当社取締役会は速やかにこれを企業価値評価独立委員会（委員は、社外の有識者、社外取締役、社外監査役から選任されるものとし、以下「独立委員会」といいます。）に提供します。独立委員会は、最長60日間の検討期間（必要な範囲で最長30日間延長できる。）を設定し、必要に応じて独立した第三者である専門家の助言を得たうえ、買付等の内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉、株主に対する情報開示等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合、または本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると認められる場合には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。なお、独立委員会は、新株予約権の無償割当ての要件のいずれかに該当する場合であっても、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の株主総会への付議を勧告するものとします。

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する決議を速やかに行うものとします。また、当社取締役会は、独立委員会から、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の株主総会への付議を勧告された場合には、実務上株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議します。当社取締役会は、上記決議を行った場合等には、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。

以上の新株予約権は、１個当たり１円を下限とし、当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額を払込むことにより、原則として当社株式１株を取得できるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の株主から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として１株が交付されます。

本プランの有効期間は、平成28年６月29日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までになります。ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本基本方針を廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

本プラン導入時点においては新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権の無償割当てが実施された場合には、新株予約権行使の手続きを行わないと、その保有する当社株式全体の価値が希釈化することになります。ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、買付者等以外の株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じません。

④ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

上記②に記載した取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、上記①の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

また、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、以下の理由から当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

ア．経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した買収防衛策に関する指針に定める三原則を充足していること

イ．本プランは、株主総会において承認された本基本方針に基づくものであり、また、有効期間は約３年間と限定され、かつ、その満了前であっても株主総会において、本基本方針の変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも変更後の基本方針に従うよう速やかに変更または廃止されることになるなど、株主意思を重視していること

ウ．経営陣から独立している委員から構成される独立委員会により新株予約権の無償割当ての実施等の運用に関する実質的な判断が行われ、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることが必要とされていること

エ．合理的かつ詳細な客観的要件が設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保していること

オ．独立委員会は、当社の費用で、外部専門家の助言を受けることができるものとされており、その判断の公正性・客観性がより強く担保される仕組みとなっていること

カ．当社取締役の任期は１年であり、毎年の取締役選任を通じて株主の皆様のご意向を反映させることが可能であること

キ．デッドハンド型買収防衛策またはスローハンド型買収防衛策ではないこと

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避に努め、発生した場合には事業への影響を最小限にとどめるべく対策を講じる所存です。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものです。

(1)経済情勢

当社グループは、鉄道事業を中心に、当社沿線を主たるマーケットとして事業を展開しており、国内の経済情勢の影響を受けております。消費の低迷、販売価格の低下、賃貸不動産賃料の減額、所有資産の価値低下などが、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)自然災害・事故等

当社グループは、鉄道事業をはじめとする各事業で、多くの施設やコンピューターシステムなどの設備を保有するとともに、多数の従業員が業務に従事しております。また、当社グループが展開する各事業では、不特定多数のお客様を対象顧客としております。地震、台風等の自然災害、テロ等不法行為による災害、人為的要因を含む機器の誤作動などによるトラブルや事故、踏切などにおける第三者に起因する事故、感染症の流行による人的被害等が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、営業休止やお客様の減少等により売上が減少するほか、施設等の復旧費用、損害賠償等による費用が発生するなど、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)少子高齢化の進行

少子高齢化の進行により、安全対策、バリアフリー化などの設備投資の増加が見込まれるほか、将来的な人口の減少により、当社グループの鉄道、バス、タクシー等に対する旅客輸送需要を減退させ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法的規制

鉄道運送事業者の旅客運賃等については、鉄道事業法第16条により、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの（総括原価）を超えないことを、国土交通大臣が審査して認可することとなっております。この規制により、当社の事業活動が制限され、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、鉄道事業以外でも、当社グループが展開する各事業については、様々な法令・規則等による規制を受けており、これらの規制に重大な変更があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規則・開示制度等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)食品の安全性

当社グループは、流通業などで食品の販売等を行っております。当社グループでは、食品の安全性確保に十分留意しておりますが、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題などが発生した場合、損害賠償等による費用が発生するほか、風評等により売上が減少することなどにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)個人情報管理

当社グループは、クレジットカード業などで顧客情報等の個人情報を保有しております。当社グループでは、「京王グループ個人情報保護方針」を公表するとともに、「京王グループ個人情報管理体制」を構築し、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、個人情報の持ち出しやデータの置き忘れなどの人為的要因ならびにシステム設計不備などの技術的要因により、個人情報が流出した場合、損害賠償等による費用が発生するほか、当社グループの信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)情報開示

当社グループは、当社沿線を中心に様々な事業を行っており、それぞれの業態特性に応じた内部統制の整備・運用に努めることで、適時適切な情報開示に取り組んでおります。しかしながら、内部統制固有の限界などにより、不適切な情報開示などがあった場合、当社グループの信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)市場金利の変動および当社格付の低下

当社グループの有利子負債残高の大半は固定金利で調達した長期借入金、社債の長期資金であるため、市場金利の変動による影響は限定的であると考えております。
　また、当社は日本の格付機関よりＡＡの格付を取得しておりますが、この格付は合理的な説明が付されていない有利子負債の増加などにより、絶えず見直される可能性を有しているため、慎重な対応が必要となっております。格付の引下げが行われた場合、資金調達コストが上昇し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記は当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。

①有価証券の評価損

当社グループは金融機関や取引先の株式を保有しております。これらの株式の評価、時価が著しく下落した場合の回復可能性については、当社グループで定める「金融商品取扱規程」により合理的に判断しておりますが、価格変動リスクを負っているため、将来、損失が発生する可能性があります。

②固定資産の減損損失

当社グループは多くの固定資産を保有しております。これらの価値は個別物件の将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。

③退職給付債務および費用

当社グループの退職給付債務および費用は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しているため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。

(2) 経営成績の分析

① 営業概況

当期のわが国経済は、原油安などの影響もあり企業収益が回復し、雇用情勢に改善が見られるなど、全体として緩やかな回復基調となりましたが、新興国経済の減速により先行き不透明な状況が生じております。
　このような情勢のもとで、当社グループは、当期を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」に基づき、鉄道事業の安全性・収益力の向上や沿線の活性化のほか、既存事業の選択と集中や将来の増収に向けた投資など、変化する経営環境に柔軟に対応し、成長の実現に向けた諸施策を推進してまいりました。
　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出しております。

② 業績

連結営業収益は各セグメントで増収となり4,162億５千４百万円（前期比2.0％増）、連結営業利益は、運輸業、レジャー・サービス業およびその他業で増益となったことから377億５千８百万円（前期比11.6％増）となりました。連結経常利益は350億６千６百万円（前期比11.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、194億６千８百万円（前期比12.9％増）となりました。
　なお、連結ＥＢＩＴＤＡは、737億４千万円（前期比6.6％増）となりました。
　また、連結減価償却費は、355億７千７百万円（前期比1.9％増）となりました。

(3) 財政状態の分析

① 総資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、手元資金の増加などにより377億５千４百万円増加し、8,201億７千７百万円となりました。

負債は、第34回・第35回無担保社債の発行などにより336億６千２百万円増加し、5,083億５千８百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより40億９千２百万円増加し、3,118億１千８百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、１〔業績等の概要〕に記載しております。