１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法 | |
その他有価証券 | 時価のあるもの | 期末日の市場価格等に基づく時価法 |
| 時価のないもの | 移動平均法による原価法 |
販売土地及び建物 | 個別法による原価法 | |
貯蔵品 | 移動平均法による原価法 | |
３．固定資産の減価償却の方法
定率法(構築物のうち、鉄道事業固定資産の線路設備及び電路設備における取替資産については取替法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ５～60年
車両 10～20年
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年)に基づく定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．工事負担金等の会計処理
鉄道事業において、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
税抜方式によっております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受託工事事務費戻入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受託工事事務費戻入」288百万円、「雑収入」335百万円は、「雑収入」624百万円として組み替えております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を一部省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を一部省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
１．※１ 担保に供している資産及び担保付債務
(1) 財 団
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) |
鉄道事業固定資産(鉄道財団) | 278,325 百万円 | 278,429 百万円 |
上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) |
長期借入金 | 102,880 百万円 | 102,234 百万円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 8,627 〃 | 8,646 〃 |
その他の固定負債 | 276 〃 | 142 〃 |
計 | 111,784 百万円 | 111,022 百万円 |
(2) その他
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) |
付帯事業固定資産 | 6,179 百万円 | 6,103 百万円 |
上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) |
長期借入金 | 1,146 百万円 | 850 百万円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 461 〃 | 295 〃 |
計 | 1,607 百万円 | 1,146 百万円 |
２．偶発債務
当社は下記の債務保証を行っております。
前事業年度(平成25年３月31日) |
| (単位：百万円) |
被保証者 | 金額 | 被保証債務の内容 |
京王ウェルシィステージ株式会社 | 1,517 | 入居者への返還債務に対する保証 |
社員住宅融資 | 638 | 金融機関からの借入金 |
京王ユース・プラザ株式会社 | 406 | 金融機関からの借入金 |
京王観光株式会社 | 156 | ＪＲ乗車券類の委託販売に対する保証 |
計 | 2,718 |
|
当事業年度(平成26年３月31日) |
| (単位：百万円) |
被保証者 | 金額 | 被保証債務の内容 |
京王ウェルシィステージ株式会社 | 2,907 | 入居者への返還債務に対する保証 |
社員住宅融資 | 483 | 金融機関からの借入金 |
京王ユース・プラザ株式会社 | 205 | 金融機関からの借入金 |
京王観光株式会社 | 150 | ＪＲ乗車券類の委託販売に対する保証 |
計 | 3,747 |
|
３．固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) |
工事負担金等累計額 | 90,418 百万円 | 96,516 百万円 |
４．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) |
短期借入金 | 42,386 百万円 | 53,322 百万円 |
１．※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
有形固定資産 | 173 百万円 | 136 百万円 |
土地 | 173 〃 | 134 〃 |
車両 | ― | 1 〃 |
工具、器具及び備品 | 0 〃 | ― |
２．※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
有形固定資産 | 62 百万円 | ― |
工具、器具及び備品 | 24 〃 | ― |
土地 | 19 〃 | ― |
建物 | 17 〃 | ― |
機械及び装置 | 1 〃 | ― |
３．※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
有形固定資産 | 722 百万円 | 820 百万円 |
建物 | 660 〃 | 731 〃 |
構築物 | 41 〃 | 38 〃 |
工具、器具及び備品 | 19 〃 | 30 〃 |
機械及び装置 | 0 〃 | 20 〃 |
無形固定資産 | 22 〃 | ― |
計 | 745 百万円 | 820 百万円 |
４．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
営業収益 | 24,845 百万円 | 24,453 百万円 |
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 31,764,050 | 150,728 | 1,646 | 31,913,132 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 150,728 株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 1,646 株
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 31,913,132 | 210,313 | 2,422 | 32,121,023 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
所在不明株主の株式買取りによる増加 144,199 株
単元未満株式の買取りによる増加 66,114 株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 2,422 株
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 26,603 | 27,352 |
関連会社株式 | 274 | 294 |
計 | 26,877 | 27,646 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
|
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減損損失 | 2,787 | 百万円 | 3,867 | 百万円 |
退職給付引当金 | 2,646 | 〃 | 2,508 | 〃 |
固定資産等償却超過額 | 1,175 | 〃 | 1,193 | 〃 |
その他 | 1,549 | 〃 | 1,792 | 〃 |
繰延税金資産合計 | 8,158 | 〃 | 9,362 | 〃 |
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △5,646 | 〃 | △5,802 | 〃 |
その他 | △1,433 | 〃 | △1,768 | 〃 |
繰延税金負債合計 | △7,080 | 〃 | △7,570 | 〃 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 1,078 | 〃 | 1,791 | 〃 |
(注) 繰延税金資産の算定にあたり控除された評価性引当額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
評価性引当額 | 718 | 百万円 | 727 | 百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が127百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が127百万円増加しております。
(１株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 325.02円 | 333.20円 |
１株当たり当期純利益金額 | 15.95円 | 16.35円 |