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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは沿線地域を中心に、その活性化につながる各種のサービスを多角的に運営、展開しております。
　したがって、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」及び「その他業」の５つを報告セグメントとしております。
　「運輸業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通業」は生活関連を中心とした各種の小売業を運営しております。「不動産業」は不動産物件を賃貸ならびに販売しております。「レジャー・サービス業」はホテル業、旅行業等のサービスを提供しております。「その他業」はビル総合管理業、建築・土木業等の事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)

(単位：百万円)

	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他業	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	123,067	158,662	29,289	61,902	23,938	396,860	―	396,860
セグメント間の内部　営業収益又は振替高	2,233	2,771	2,334	3,763	25,751	36,854	△36,854	―
計	125,300	161,434	31,624	65,665	49,690	433,715	△36,854	396,860
セグメント利益	8,852	5,327	9,283	4,075	1,024	28,563	△541	28,022
セグメント資産	390,028	82,938	158,303	92,488	30,176	753,936	39,357	793,293
その他の項目
減価償却費	23,883	3,051	4,019	3,441	366	34,761	△156	34,605
のれんの償却額	―	―	404	―	―	404	―	404
減損損失	23	25	38	6	0	93	―	93
持分法適用会社への投資額	364	1,576	―	34	―	1,975	―	1,975
有形固定資産及び無形固定資産の　増加額	22,415	3,707	13,610	6,491	3,628	49,852	△525	49,327

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△541百万円、減価償却費の調整額△156百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△525百万円はセグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額39,357百万円のうち、126,525百万円は全社資産（報告セグメントに帰属しない金融資産）であり、△87,168百万円はセグメント間取引消去額であります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

(単位：百万円)

	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他業	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	124,346	160,279	33,061	63,626	26,671	407,985	―	407,985
セグメント間の内部　営業収益又は振替高	2,254	2,960	2,313	4,255	26,993	38,777	△38,777	―
計	126,600	163,239	35,375	67,882	53,664	446,763	△38,777	407,985
セグメント利益	11,690	4,980	10,251	4,763	1,755	33,442	△368	33,073
セグメント資産	386,968	100,919	149,367	94,236	31,369	762,861	24,964	787,825
その他の項目
減価償却費	23,560	3,068	3,863	3,275	356	34,124	△182	33,942
のれんの償却額	―	―	404	―	―	404	―	404
減損損失	35	456	291	3,295	0	4,079	―	4,079
持分法適用会社への投資額	376	1,670	―	37	―	2,084	―	2,084
有形固定資産及び無形固定資産の　増加額	21,148	4,017	8,611	5,208	590	39,576	△685	38,891

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△368百万円、減価償却費の調整額△182百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△685百万円はセグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額24,964百万円のうち、116,764百万円は全社資産（報告セグメントに帰属しない金融資産）であり、△91,800百万円はセグメント間取引消去額であります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

					(単位：百万円)
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他業	調整額	合計
当期末残高	―	―	3,542	―	―	―	3,542

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

					(単位：百万円)
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他業	調整額	合計
当期末残高	―	―	3,137	―	―	―	3,137

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	加藤貞男	―	―	当社取締役日本生命保険相互会社代表取締役副会長	(被所有) 直接0.00	資金の借入	利息の支払	202	借入金未払費用	11,040 2
役員	大石勝郎	―	―	当社監査役太陽生命保険株式会社代表取締役会長	(被所有) 直接0.00	資金の借入	利息の支払	113	借入金未払費用	8,260 3

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

・上記の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

・上記の取引は一般取引先と同様の条件で行っております。また、資金の借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定しております。

２．大石勝郎氏は平成24年６月28日より当社監査役に就任しており、上記の内容は当連結会計年度の在任期間に係るものです。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自平成24年４月１日

至平成25年３月31日)

当連結会計年度

(自平成25年４月１日

至平成26年３月31日)

１株当たり純資産額

456.22円

478.86円

１株当たり当期純利益金額

24.14円

26.52円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自平成24年４月１日至平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	14,748	16,197
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	14,748	16,197
普通株式の期中平均株式数(千株)	610,955	610,701

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	278,834	292,607
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	156	196
(うち少数株主持分(百万円))	(156)	(196)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	278,677	292,410
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	610,841	610,633

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、4.09円増加しております。