① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)※　旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式32,121,023株は「個人その他」欄に32,121単元および「単元未満株式の状況」欄に23株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元および800株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　上記のほか自己株式32,121千株があります。なお、発行済株式総数に対する自己株式の割合は5.00％であります。

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が23株、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

  会社法第155条第８号による取得

（注）買取単価とは、買取日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．単元未満株式の買増請求によるものであります。なお、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営環境の変化に備えた経営基盤の強化に必要な内部留保を充実させながら、業績等を勘案し、株主の皆様への利益還元をはかっていくことを基本方針としており、連結配当性向30％以上を目標とする株主還元策を導入しております。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この方針に基づき、当期の年間配当金は１株当たり７円50銭（中間配当金３円50銭、期末配当金４円）としており、年間普通配当分としては前期より50銭の増配となります。今後も長期にわたり、安定した利益確保に基づく配当の継続を目指してまいります。

内部留保資金については、鉄道事業の災害発生時の迅速な復旧なども視野に入れた安全対策の充実や、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業のほか、競争力の強化をはじめとしたグループの成長のための事業投資を行うなど、企業価値のさらなる向上に向けて活用してまいります。

なお、当社は、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役高橋温、取締役加藤貞男の両氏は、社外取締役であります。　

２．常勤監査役黒岩法夫、監査役北村敬子、監査役金子正志の各氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

〔1〕コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「京王グループ理念」に基づき、株主のみなさまをはじめつながりあうすべての人からの信頼を確保し企業価値向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進しております。

〔2〕 経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況（有価証券報告書提出日(平成26年６月27日)現在）

① 機関構成・組織運営等に係る事項

・取締役関係

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

なお、社外取締役高橋温、加藤貞男の両氏は、当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。

・監査役関係

なお、社外監査役北村敬子、金子正志の両氏は、当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。

・社外取締役(社外監査役)のサポート体制

取締役会の開催にあたっては、事前に議案書を社外取締役・社外監査役を含む全取締役・監査役に配付するほか、必要に応じて事前説明を行っております。

社外取締役への情報提供等のサポートは、秘書室および経営企画部で行っております。

社外監査役への情報提供等のサポートは、監査役室で行っております。

・社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

該当事項はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

② 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項

当社は、監査役会設置会社です。経営に対する監督機能の強化を図るため、社外取締役を選任しています。一方、当社に課せられた重要な公共的使命を果たし続けていくために 、会社業務に精通した取締役の選任が求められており、社外取締役以外の取締役が取締役会の多数を占めております。また、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し経営の透明性向上に努めているほか、監査役監査の実効性を高めるため、独立性の高い社外監査役の選任、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役の選任、監査役の職務を補助する専属の使用人の確保、監査役と内部監査・内部統制部門の連携体制を構築しております。また、沿線を中心とした事業の多角的な展開による総合力の発揮を目指す当社は、取締役会のメンバーに主要なグループ会社社長を加えているほか、グループ会社の社長をメンバーとするグループ経営協議会や京王グループ社長会の開催、ならびに、グループ監査役会の開催等を行うことで、グループ・ガバナンス体制の充実をはかっております。

１．業務執行、監督

(1)当社の取締役会は、現在社外取締役２名および主要なグループ会社の社長８名を含む18名で構成しており、原則として毎月１回開催し、法令で定められた事項はもとより経営上の重要な事項についての決議や業務執行の監督を行っております。

(2)「重要な財産の処分及び譲受け」・「多額の借財」について、時機を捉えた迅速な意思決定が必要な事案については、会社法に基づく特別取締役で構成される特別取締役会にて決議を行っております。

(3)常勤取締役で構成する常務会では、取締役会で決定された方針に基づき、経営上の重要事項についての審議決定を行っております。

(4)常勤取締役およびグループ会社の社長で構成するグループ経営協議会においては、グループ全体の経営課題について協議し、グループ経営の強化・推進をはかっております。

（平成25年度　主要会議の開催状況）

２．監査役監査

(1)監査役は、法令・定款・監査役会規程・監査役監査基準等に準拠し、監査役会が定めた基本方針に基づき、重要な決裁書類の閲覧、業務・財産状況の調査等を通じて取締役の職務執行の監査を行うほか、取締役会その他重要な会議に出席し、必要な意見陳述を行っております。

(2)監査役会は原則として毎月１回開催し、監査に関する重要事項の決議・協議、監査実施内容の共有化等を行っております。

(3)代表取締役と監査役全員が出席する監査役協議会を年１回開催するほか、常勤監査役と代表取締役との打合せ会を定期的に開催し、監査に関する意見交換を行っております。

(4)常勤監査役とグループ会社監査役によるグループ監査役会を定期的に開催するほか、グループ会社監査役と社長の打合せ会を年１回行うなど、グループ全体の監査の充実・強化に取り組んでおります。

(5)監査役の職務を補助するため監査役室には専門性を有する者を含め専属の使用人を４名配置しております。

（平成25年度　開催状況）

３．指名、報酬の決定

取締役会の任意の諮問機関として社外取締役を含むメンバーで構成される指名・報酬委員会では、役員の人事、報酬について審議し、取締役会に答申を行うことにより、経営の透明性確保をはかっております。

（平成25年度　開催状況）

４．内部監査

(1)内部監査は法令および社内規程等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした監査を実施しており、経営の合理化、業務の改善、効率性の向上および事業の健全な発展のための提言を行っております。

(2)内部監査の独立性・客観性を保持するため監査部は社長直轄の組織としており、平成26年３月末現在、監査部長を含む26名が在籍しております。

(3)内部監査倫理規程および内部監査規程に則り、当社およびグループ各社に対し、会計および業務全般を対象とする総合監査のほか、テーマ監査、特命監査を実施しております。

(4)年度の内部監査計画は、社長の承認を得たのち、監査役、取締役会に報告しているほか、監査結果についても、社長、監査役はもとより取締役会にも概要を報告しております。

(5)監査先には、改善実施計画の提出を求め、適宜その改善状況の確認を行っております。

(6)グループ会社の常勤の監査役は、原則として監査部に所属しており、相互に連携を図ることによりグループ全体の監査体制の充実・強化に取り組んでおります。

５．会計監査および内部統制監査

平成26年３月期に業務を執行した公認会計士

　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他19名です。

監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はなく、独立的・中立的な立場にあります。

〔3〕内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

「京王グループ内部統制システムに関する基本方針」

京王電鉄（以下「当社」という）および京王グループ各社は、法令および定款に適合するとともに、「京王グループ理念」に基づいた、事業活動を適正かつ継続的に行うため、本基本方針に則り、内部統制システムを整備・運用します。

①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅰグループの役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ健全に行われるため、「京王グループ理念」に基づき定めた「京王グループ行動規範」を周知徹底するとともに、各取締役は当社で定めた「経営判断原則」に則り、適正な意思決定を行います。

ⅱ外部有識者を含む「コンプライアンス委員会」が中心となって、グループ全体のコンプライアンス体制を整備し、重要事項については定期的に取締役会に報告を行います。

ⅲコンプライアンス上の問題について、公益通報者保護法に対応したグループ全体の相談専用窓口である「京王ヘルプライン」を運用し、課題の解決を行います。

ⅳコンプライアンス研修等を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の啓発を行い、グループ全体のコンプライアンス体制の強化を図ります。

ⅴ社長直轄の内部監査部門である監査部は、当社およびグループ各社に対する法令および社内規程等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした内部監査を実施します。

ⅵ財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、内部統制を整備・運用します。また、法令等に定められた開示は、適時適切に行います。

ⅶ社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、ステークホルダーの信頼に応えるよう、組織全体で断固とした姿勢で厳正に対応を行います。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ⅰ取締役の職務執行に関わる情報は、法令および社内規程等に基づき、適切に保存、管理を行います。

ⅱ取締役および監査役は、これらの情報を必要に応じて閲覧できます。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ経営上の重要な意思決定にあたり、取締役は損失の可能性について十分な検証を行います。

ⅱ業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として取締役会で定めた「リスク管理方針」に基づき、リスク管理委員長、関係各部署の部長および外部専門家で構成するリスク管理委員会は、リスクの低減と防止のための活動および危機発生に備えた体制整備を行います。

ⅲ公共性の高い鉄道事業を核に幅広い企業活動を行っているグループとして、「お客さまの安全」をリスク対策における最重要課題とします。

ⅳ重大な危機が発生した場合には社長を本部長とする危機管理本部を速やかに組織し、危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行います。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催します。経営上重要な事項については、事前に常勤取締役で構成する常務会で審議し、その審議を経て取締役会で決議を行います。また、時機を捉えた迅速な意思決定が必要な事項については、取締役会において選定した特別取締役による決議を行います。

ⅱ取締役会は全社的な目標を定め、業務執行取締役はその目標達成に向け、各部門毎の目標設定や予算管理、具体策等を立案・実行します。

ⅲ組織および職務分掌については、「職制規則」に定め、各職位の基本的な職能および相互関係を明らかにします。また、業務執行に関する各職位の責任、権限、決裁基準については、「職務権限規程」および「職位別決裁基準」に定めます。

⑤会社並びにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰグループ各社は取締役会で定めた「京王グループ内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システムの継続的な向上を図ります。また、グループ各社における経営上の重要な案件については、当社との間に定めた「グループ会社協議基準」に従い、事前協議のうえ、意思決定します。

ⅱ当社にグループ各社の内部統制の諸施策に関する担当部署を設け、当社とグループ各社間での協議、情報共有、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制の整備を推進します。

ⅲコンプライアンス体制については、グループ一体となり整備します。また、当社およびグループ各社の全役員および使用人は、グループ全体の価値に重大な影響を与えるおそれのある事象を発見したときは、通常の報告経路に加え、当社のコンプライアンス委員長に報告し、対応につき協議します。

ⅳグループのリスクについては、リスク管理委員会を開催し、グループ全体でリスクの把握、管理に努めます。グループ各社は、重大な危機が発生した場合には、直ちに当社のリスク管理委員長に報告し、当社は事案に応じた支援を行います。また、グループ各社は、各社ごとのリスク管理体制および危機管理体制を整備します。

ⅴ当社の常勤取締役およびグループ会社の社長を構成員とするグループ経営協議会において、グループ全体の経営に関わる協議を行うほか、京王グループ社長会を定期的に開催し、グループの経営方針および経営情報の共有化を図ります。

ⅵ当社常勤監査役とグループ各社の監査役は、グループ監査役会を定期的に開催し、グループ全体の監査の充実・強化を図ります。グループ各社の常勤の監査役は原則として内部監査部門である監査部に所属し、相互に連携し、グループ全体の業務の適正性確保に取り組みます。

⑥監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使用人の独立性に関する事項

監査役会監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、専門性を有する者を含む専属の使用人を配置します。また、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分の決定は、あらかじめ監査役会が委任した常勤監査役の同意を必要とします。

⑦取締役および使用人が監査役会に報告するための体制その他監査役会への報告に関する体制

取締役は、監査役が取締役会その他の重要な会議等に出席し、意見を述べることができる体制を確保します。さらに、取締役は以下に定める事項を監査役会に報告します。

ⅰ会社の意思決定に関する重要事項
ⅱ当社またはグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ⅲ内部監査の監査計画および監査結果
ⅳ取締役・使用人の職務執行に関する不正行為または法令・定款に違反する重大な事項
ⅴコンプライアンスおよびリスク管理に関する重要事項
ⅵ上記の他、監査役の業務遂行上必要があると判断した事項

なお、使用人はⅱ、ⅳに関する重大な事項を発見した場合は監査役に直接報告することができます。

⑧その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は、監査役会が策定する「監査計画」に従い、実効性ある監査を実施できる体制として、以下の体制を確保します。

ⅰ業務執行取締役および重要な使用人からの必要に応じた意見聴取
ⅱ代表取締役、会計監査人との定期的な会合
ⅲ内部監査部門との連携
ⅳ内部統制部門との連携
ⅴグループ会社の調査等の実施
ⅵアドバイザーとして独自に選定した弁護士・公認会計士等外部専門家の任用

⑨内部統制委員会

上記①から⑧の体制を統括するため、内部統制委員会を開催し、グループ一体となり内部統制の整備を推進します。

＜平成25年度における主な取り組み＞

(1)コンプライアンス

コンプライアンス意識の向上をはかるため、グループ全従業員を対象とした研修や、不正行為等の防止に関する講演会などを実施したほか、内部通報制度「京王ヘルプライン」の周知を継続いたしました。

反社会的勢力への対応については、グループ全社における契約書等への暴力団排除条項の導入状況を確認するとともに、締結の徹底をはかりました。

(2)リスクマネジメント

グループ全社のリスクマネジメントについて、以下のリスク対策を実施いたしました。

リスク対策重点項目のうち、「自然災害対策」として、当社では、京王線多摩川橋梁の耐震補強などを実施したほか、落雷等への対策に取り組みました。

また、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の施行にともない、事業継続基本計画などの改定を行いました。

さらに、「情報セキュリティ対策」として、グループ全社を対象にソーシャルメディアの適切な利用に関する研修などを開催いたしました。

このほか、「労働環境に関する諸問題の改善」や「食品に関する不適切表示」などについて、関係するグループ会社向けにセミナーを開催いたしました。

(3)財務報告に係る内部統制

財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み策定した実施計画に基づき、内部統制評価を実施いたしました。

また、決算開示資料については、ディスクロージャー委員会の確認を経て取締役会等に付議した後、開示を行うことにより適正性を確保いたしました。

(4)内部監査

内部監査基本計画に基づき、当社およびグループ会社の内部監査を実施いたしました。

〔4〕 役員報酬等

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)１．上記のほか、使用人兼務取締役（５名）に対する使用人分給与として36百万円を支払っております。

２．平成26年３月31日現在の人員は取締役18名、監査役４名、計22名です。

②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　当社の役員報酬は、各役員の役職位、職務内容等を勘案し、職責に応じ適切な水準としております。
　なお、役員報酬の決定にあたっては、取締役会の諮問機関として社外取締役を含むメンバーで構成されている「指名・報酬委員会」において審議することとしており、報酬決定プロセスの透明性向上をはかっております。

〔5〕 株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        59銘柄

貸借対照表計上額の合計額  44,515百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

　　　（注）全日本空輸㈱は、平成25年４月１日付で商号変更し、ANAホールディングス㈱となっております。

（当事業年度）

特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

〔6〕 その他

①買収防衛策に関する事項

当社は、平成25年６月27日開催の第92期定時株主総会において、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことを目的とした「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針」が承認可決されたことを受け、同日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を決議しております。また、その一環として新株予約権の発行登録を行っております。

②取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

③株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

・自己の株式の取得
　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・中間配当
　当社は、株主への機動的な利益還元のため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

④株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

内部統制システム模式図

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）
　及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、社債発行に係るコンフォートレター作成業務などを委託しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。　

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。