１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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商品及び製品 |
|
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分譲土地建物 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
土地 |
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|
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
リース資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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1年以内償還社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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繰延税金負債 |
|
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|
賞与引当金 |
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|
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商品券等引換引当金 |
|
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|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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|
鉄道・運輸機構長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
受託工事長期前受金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
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|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費 |
|
|
|
運輸業等営業費及び売上原価 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
|
営業費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
移転補償金 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
工事負担金等受入額 |
|
|
|
特定都市鉄道整備準備金取崩額 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
【連結包括利益計算書】
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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|
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社増加に伴う減少高 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産 合計 |
|||
|
|
その他 有価証券評価 差額金 |
土地再評価 差額金 |
退職給付に 係る 調整累計額 |
その他の 包括利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社増加に伴う減少高 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社増加に伴う減少高 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産 合計 |
|||
|
|
その他 有価証券評価 差額金 |
土地再評価 差額金 |
退職給付に 係る 調整累計額 |
その他の 包括利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社増加に伴う減少高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
商品券等引換引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
工事負担金等受入額 |
△ |
△ |
|
特定都市鉄道整備準備金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
たな卸資産評価損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
|
△ |
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
受託工事前受金の受入による収入 |
|
|
|
鉄道・運輸機構長期前受金の受入による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数は
主要な連結子会社は、㈱小田急百貨店、小田急商事㈱及び小田急不動産㈱であります。
㈱小田急ライフアソシエ（京葉明和サービス㈱より商号変更）は平成27年10月１日に（旧）㈱小田急ライフアソシエより介護業を承継し、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、（旧）㈱小田急ライフアソシエは平成27年10月１日の株式売却により子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。なお、除外した（旧）㈱小田急ライフアソシエの株式売却までの損益計算書については連結しております。
(2）主要な非連結子会社は、㈱富士小山ゴルフクラブであります。
なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）の合計額はそれぞれ連結総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等の額に比していずれも少額であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは６社あり、ＵＤＳ㈱の決算日は12月末日、㈱小田急百貨店、小田急商事㈱、小田急食品㈱、㈱北欧トーキョー及び小田急デパートサービス㈱の決算日は２月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日に基づく財務諸表によっておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
評価基準は原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
分譲土地建物、仕掛品
個別法
その他のたな卸資産
主に売価還元法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ３～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 商品券等引換引当金
商品券及び旅行券等の未使用分について、収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく使用見込額を計上しております。
(4）鉄道事業における工事負担金等の処理方法
鉄道事業における連続立体交差事業の高架化工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主に原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
資金担当部門が決裁責任者の承認を得て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として５年間の均等償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 支払利息の資産の取得原価への算入方法
長期・大規模等特定の分譲土地に係る借入金の利息は、当該資産の取得原価に算入することとしておりますが、当連結会計年度において算入した金額はありません。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
|
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し） ・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い ・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件 ・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い ・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い ・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い |
（2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
（3）当該会計基準の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書関係)
１ 前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「移転補償金」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた1,911百万円は「移転補償金」168百万円、「雑支出」1,742百万円として組み替えております。
２ 前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた408百万円は「投資有価証券売却益」130百万円、「その他」278百万円として組み替えております。
３ 前連結会計年度において区分掲記していた「特別利益」の「関係会社株式売却益」は、特別利益総額の100分の10以下となったため、「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「関係会社株式売却益」に表示していた1,150百万円は、「その他」として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する資産は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券 （非連結子会社及び関連会社株式） |
9,806百万円 |
10,397百万円 |
※３ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
|
|
（うち 財団抵当） |
|
（うち 財団抵当） |
|
建物及び構築物 |
289,202百万円 |
（280,553百万円） |
264,400百万円 |
（259,961百万円） |
|
機械装置及び運搬具 |
40,636 |
（ 40,626 ） |
41,260 |
（ 41,251 ） |
|
土地 |
220,613 |
（187,762 ） |
214,640 |
（181,789 ） |
|
有形固定資産「その他」 |
2,717 |
（ 2,628 ） |
2,012 |
（ 1,950 ） |
|
計 |
553,169 |
（511,570 ） |
522,313 |
（484,952 ） |
上記資産を担保としている負債は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
|
|
（うち 財団抵当） |
|
（うち 財団抵当） |
|
長期借入金 （１年内返済予定額を含む） |
120,628百万円 |
（117,791百万円） |
115,133百万円 |
（113,192百万円） |
|
鉄道・運輸機構長期未払金 （１年内返済予定額を含む） |
120,694 |
（120,694 ） |
110,842 |
（110,842 ） |
|
固定負債「その他」 |
216 |
|
192 |
|
|
計 |
241,539 |
（238,486 ） |
226,169 |
（224,035 ） |
４ 偶発債務
(1）下記の借入金等に対して債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
従業員住宅ローン |
648百万円 |
509百万円 |
|
提携住宅ローン |
546 |
2,050 |
|
計 |
1,195 |
2,559 |
(2）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
第22回無担保社債 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
※５(1）保有目的を変更し、固定資産から分譲土地建物へ振替えた金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
586百万円 |
1,829百万円 |
(2）保有目的を変更し、分譲土地建物から固定資産へ振替えた金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
－百万円 |
154百万円 |
※６(1）固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
213,442百万円 |
214,407百万円 |
(2）収用等の代替資産についての圧縮額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
624百万円 |
－百万円 |
※７ 連結子会社である小田急不動産㈱及び小田急商事㈱は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行いました。
これに伴い、当該評価差額に係る税金相当額を負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1）小田急不動産㈱
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価、及び路線価のない土地については第５号に定める鑑定評価に基づき、時点修正等の合理的な調整を行って算出しております。
② 再評価を行った年月日 平成12年３月31日
(2）小田急商事㈱
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づき、時点修正等の合理的な調整を行って算出しております。
② 再評価を行った年月日 平成14年２月28日
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△159百万円 |
△153百万円 |
|
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの |
△99 |
△84 |
※１ 退職給付費用及び引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
賞与引当金繰入額 |
7,133百万円 |
7,521百万円 |
|
退職給付費用 |
3,100 |
1,352 |
※２ 運輸業等営業費及び売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
人件費 |
|
|
|
経費 |
|
|
|
諸税 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※４ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
土地・建物 |
211百万円 |
車両 |
84百万円 |
※５ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
土地・建物 |
576百万円 |
土地・建物 |
85百万円 |
※６ 減損損失
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
(1）減損損失を認識した主な資産及び金額
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
ストア業等施設 |
神奈川県小田原市 他 |
建物及び構築物 有形固定資産「その他」 その他 |
205 128 1 |
|
スポーツ施設 |
千葉県佐倉市 |
土地 その他 |
160 28 |
|
学童保育施設 |
東京都世田谷区 他 |
建物及び構築物 その他 |
153 10 |
|
その他 |
― |
建物及び構築物 その他 |
134 20 |
|
合計 |
― |
― |
844 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
ストア業等施設 |
神奈川県座間市 他 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産「その他」 その他 |
348 131 121 44 |
|
百貨店業施設 |
神奈川県藤沢市 |
建物及び構築物 その他 |
488 37 |
|
不動産賃貸業施設 |
静岡県賀茂郡東伊豆町 |
土地 |
423 |
|
不動産分譲業施設 |
東京都世田谷区 他 |
建物及び構築物 有形固定資産「その他」 その他 |
176 56 10 |
|
旅行業施設 |
神奈川県厚木市 他 |
建物及び構築物 有形固定資産「その他」 無形固定資産 その他 |
93 59 61 1 |
|
その他 |
― |
建物及び構築物 土地 有形固定資産「その他」 その他 |
202 81 72 39 |
|
合計 |
― |
― |
2,450 |
(2）減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなった事業用資産及び処分が決定された事業用資産について減損損失を認識しております。
(3）資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業毎又は物件・店舗毎に資産のグルーピングを行っております。
(4）回収可能額の算定方法
回収可能額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを以下の割引率により割り引いて算定しております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
4.0％ |
4.0％ |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
18,815百万円 |
△5,520百万円 |
|
組替調整額 |
△10 |
△1,367 |
|
税効果調整前 |
18,804 |
△6,888 |
|
税効果額 |
△4,783 |
2,951 |
|
その他有価証券評価差額金 |
14,021 |
△3,936 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
税効果額 |
95 |
58 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
7,415 |
△10,342 |
|
組替調整額 |
△408 |
△1,825 |
|
税効果調整前 |
7,007 |
△12,168 |
|
税効果額 |
△1,984 |
3,808 |
|
退職給付に係る調整額 |
5,022 |
△8,359 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
357 |
△339 |
|
組替調整額 |
△3 |
△3 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
354 |
△342 |
|
その他の包括利益合計 |
19,493 |
△12,580 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式（株） |
736,995,435 |
－ |
－ |
736,995,435 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式（株） |
15,689,121 |
224,849 |
2,745 |
15,911,225 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
182,412株 |
|
連結子会社保有の自己株式（当社株式）取得により増加した当社帰属分 |
29,509株 |
|
持分法適用会社の持分率変動により増加した自己株式（当社株式）の当社帰属分 |
12,928株 |
減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買増請求による減少 |
2,745株 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1） 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月27日 |
普通株式 |
2,900百万円 |
4円00銭 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
|
平成26年10月30日 |
普通株式 |
2,900百万円 |
4円00銭 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月５日 |
(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,262百万円 |
4円50銭 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式（株） |
736,995,435 |
－ |
－ |
736,995,435 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式（株） |
15,911,225 |
114,286 |
2,956 |
16,022,555 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
113,815株 |
|
持分法適用会社の持分率変動により増加した自己株式（当社株式）の当社帰属分 |
471株 |
減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買増請求による減少 |
2,956株 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1） 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
3,262百万円 |
4円50銭 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年10月29日 |
普通株式 |
3,261百万円 |
4円50銭 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,261百万円 |
4円50銭 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
19,466 |
百万円 |
27,394 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△94 |
|
△68 |
|
|
現金及び現金同等物 |
19,371 |
|
27,326 |
|
（借手側）
１ ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
1,614 |
1,534 |
|
１年超 |
3,786 |
5,425 |
|
合計 |
5,400 |
6,959 |
なお、リース料の確定していないものは、注記金額に見積金額を含めております。
（貸手側）
１ ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
1,099 |
974 |
|
１年超 |
3,536 |
3,180 |
|
合計 |
4,636 |
4,154 |
なお、リース料の確定していないものは、注記金額に見積金額を含めております。
３ 転リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達は、市場環境や金利動向等を総合的に勘案のうえ、借入金及び社債等により行っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主に各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注）２をご参照ください)。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（*） （百万円） |
時価（*） （百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
19,466 |
19,466 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
22,488 |
22,488 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
31 |
31 |
0 |
|
② その他有価証券 |
73,925 |
73,925 |
－ |
|
(4）支払手形及び買掛金 |
（29,249） |
（29,249） |
－ |
|
(5）短期借入金 |
（159,500） |
（159,500） |
－ |
|
(6）社債（１年以内に償還予定のものを含む） |
（190,000） |
（194,696） |
4,696 |
|
(7）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） |
（260,181） |
（274,496） |
14,315 |
|
(8）鉄道・運輸機構長期未払金（１年以内に返済予定のものを含む） |
（120,694） |
（120,694） |
－ |
|
(9）デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（*） （百万円） |
時価（*） （百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
27,394 |
27,394 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
23,894 |
23,894 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
31 |
31 |
0 |
|
② その他有価証券 |
67,199 |
67,199 |
－ |
|
(4）支払手形及び買掛金 |
（28,769） |
（28,769） |
－ |
|
(5）短期借入金 |
（157,710） |
（157,710） |
－ |
|
(6）社債（１年以内に償還予定のものを含む） |
（185,000） |
（190,010） |
5,010 |
|
(7）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） |
（262,323） |
（280,128） |
17,804 |
|
(8）鉄道・運輸機構長期未払金（１年以内に返済予定のものを含む） |
（110,842） |
（110,842） |
－ |
|
(9）デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4）支払手形及び買掛金、並びに(5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6）社債（１年以内に償還予定のものを含む）
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
(7）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）
長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8）鉄道・運輸機構長期未払金（１年以内に返済予定のものを含む）
鉄道・運輸機構長期未払金は、短期間で金利の見直しが実施され、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(9）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
非上場株式 |
652 |
695 |
|
投資事業有限責任組合及び |
1,651 |
2,652 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3）有価証券及び投資有価証券 ② その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 （百万円） |
５年超 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
19,466 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
22,488 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
31 |
－ |
－ |
|
合計 |
41,954 |
31 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 （百万円） |
５年超 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
27,394 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
23,894 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
31 |
－ |
－ |
|
合計 |
51,289 |
31 |
－ |
－ |
４ 社債、長期借入金及び鉄道・運輸機構長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
区分 |
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 （１年以内に償還予定のものを含む） |
45,000 |
50,000 |
35,000 |
20,000 |
10,000 |
30,000 |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを含む） |
31,728 |
28,003 |
18,585 |
35,432 |
17,214 |
129,216 |
|
鉄道・運輸機構 （１年以内に返済予定のものを含む） |
9,538 |
9,644 |
9,769 |
9,896 |
10,023 |
68,660 |
(*）鉄道・運輸機構長期未払金は、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 （１年以内に償還予定のものを含む） |
50,000 |
35,000 |
40,000 |
10,000 |
10,000 |
40,000 |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを含む） |
27,873 |
18,657 |
35,809 |
19,597 |
19,923 |
140,462 |
|
鉄道・運輸機構 （１年以内に返済予定のものを含む） |
9,681 |
9,879 |
9,998 |
9,847 |
7,934 |
60,535 |
(*）鉄道・運輸機構長期未払金は、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
31 |
31 |
0 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
31 |
31 |
0 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
31 |
31 |
0 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
31 |
31 |
0 |
２ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
73,910 |
17,464 |
56,445 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
14 |
15 |
△0 |
|
合計 |
73,925 |
17,480 |
56,445 |
(注) 市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額652百万円）並びに投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額1,651百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
65,545 |
15,845 |
49,699 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
1,654 |
1,797 |
△142 |
|
合計 |
67,199 |
17,643 |
49,556 |
(注) 市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額695百万円）並びに投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額2,652百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 売却したその他有価証券
売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４ 減損処理を行った有価証券
減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
16,800 |
16,800 |
(注) |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
16,800 |
16,800 |
(注) |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けており、当社及び一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
（自 平成26年４月１日 |
（自 平成27年４月１日 |
||
|
|
至 平成27年３月31日） |
至 平成28年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
92,388 |
百万円 |
94,100 |
百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
5,058 |
|
－ |
|
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
97,446 |
|
94,100 |
|
|
勤務費用 |
3,412 |
|
3,201 |
|
|
利息費用 |
943 |
|
896 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,435 |
|
7,860 |
|
|
退職給付の支払額 |
△6,317 |
|
△5,857 |
|
|
その他 |
50 |
|
53 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
94,100 |
|
100,255 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
（自 平成26年４月１日 |
（自 平成27年４月１日 |
||
|
|
至 平成27年３月31日） |
至 平成28年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
72,433 |
百万円 |
78,922 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
846 |
|
919 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
5,979 |
|
△2,481 |
|
|
事業主からの拠出額 |
4,172 |
|
3,028 |
|
|
退職給付の支払額 |
△4,509 |
|
△4,244 |
|
|
年金資産の期末残高 |
78,922 |
|
76,144 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
（平成27年３月31日） |
（平成28年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
69,042 |
百万円 |
73,942 |
百万円 |
|
年金資産 |
△78,922 |
|
△76,144 |
|
|
|
△9,880 |
|
△2,202 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
25,057 |
|
26,312 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
15,177 |
|
24,110 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
15,177 |
|
24,110 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
15,177 |
|
24,110 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
（自 平成26年４月１日 |
（自 平成27年４月１日 |
||
|
|
至 平成27年３月31日） |
至 平成28年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
3,412 |
百万円 |
3,201 |
百万円 |
|
利息費用 |
943 |
|
896 |
|
|
期待運用収益 |
△846 |
|
△919 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△186 |
|
△1,608 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△222 |
|
△216 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
3,100 |
|
1,352 |
|
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
（自 平成26年４月１日 |
（自 平成27年４月１日 |
||
|
|
至 平成27年３月31日） |
至 平成28年３月31日） |
||
|
過去勤務費用 |
△222 |
百万円 |
△216 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
7,229 |
|
△11,951 |
|
|
合 計 |
7,007 |
|
△12,168 |
|
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
（平成27年３月31日） |
（平成28年３月31日） |
||
|
未認識過去勤務費用 |
△256 |
百万円 |
△40 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△7,729 |
|
4,222 |
|
|
合 計 |
△7,986 |
|
4,181 |
|
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
（平成27年３月31日） |
（平成28年３月31日） |
||
|
債券 |
39 |
％ |
41 |
％ |
|
株式 |
30 |
|
24 |
|
|
一般勘定 |
23 |
|
23 |
|
|
現金及び預金 |
3 |
|
5 |
|
|
その他 |
5 |
|
7 |
|
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
② 長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
（自 平成26年４月１日 |
（自 平成27年４月１日 |
||
|
|
至 平成27年３月31日） |
至 平成28年３月31日） |
||
|
割引率 |
主として1.1％ |
主として0.2％ |
||
|
長期期待運用収益率 |
主として1.0％ |
主として1.0％ |
||
|
予想昇給率 |
主として1.4％ |
主として1.4％ |
||
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への掛金拠出額並びに連結子会社の中小企業退職金共済制度への掛金拠出額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
（自 平成26年４月１日 |
（自 平成27年４月１日 |
||
|
|
至 平成27年３月31日） |
至 平成28年３月31日） |
||
|
確定拠出年金制度への掛金拠出額 |
459 |
百万円 |
460 |
百万円 |
|
中小企業退職金共済制度への掛金拠出額 |
270 |
|
269 |
|
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
6,880百万円 |
|
9,172百万円 |
|
未実現利益の消去に伴う税効果消去額 |
6,591 |
|
6,437 |
|
減損損失 |
6,361 |
|
5,651 |
|
税務上の繰越欠損金 |
5,239 |
|
5,239 |
|
賞与引当金 |
2,468 |
|
2,462 |
|
減価償却超過額 |
1,503 |
|
1,304 |
|
未払事業税等 |
745 |
|
579 |
|
移転補償金 |
55 |
|
556 |
|
資産除去債務 |
584 |
|
548 |
|
販売用土地等評価損 |
759 |
|
523 |
|
貸倒引当金 |
323 |
|
376 |
|
商品券等引換引当金 |
227 |
|
236 |
|
未収運賃 |
218 |
|
152 |
|
その他 |
4,308 |
|
4,181 |
|
繰延税金資産小計 |
36,268 |
|
37,424 |
|
評価性引当額 |
△15,838 |
|
△15,041 |
|
繰延税金資産合計 |
20,429 |
|
22,383 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△18,011 |
|
△15,059 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△2,520 |
|
△2,372 |
|
退職給付信託設定益 |
△1,440 |
|
△1,365 |
|
その他 |
△831 |
|
△771 |
|
繰延税金負債合計 |
△22,803 |
|
△19,568 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△2,374 |
|
2,814 |
（注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
5,290百万円 |
|
6,164百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
6,300 |
|
6,023 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
△0 |
|
△0 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△13,964 |
|
△9,372 |
上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
再評価に係る繰延税金資産 |
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金資産 |
539百万円 |
|
503百万円 |
|
評価性引当額 |
△539 |
|
△503 |
|
再評価に係る繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
△1,064 |
|
△959 |
|
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金資産（負債）の純額 |
△1,064 |
|
△959 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 |
|||
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が86百万円、法人税等調整額が600百万円、その他有価証券評価差額金が832百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が144百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は48百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
当社及び一部の連結子会社では、主に東京都や神奈川県を中心に賃貸商業施設や賃貸オフィスビルなどを所有しております。なお、これらの物件の一部には当社及び連結子会社が使用している部分が含まれていることから、当該物件については賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
124,044 |
132,057 |
|
|
期中増減額 |
8,013 |
2,413 |
|
|
期末残高 |
132,057 |
134,471 |
|
期末時価 |
177,905 |
184,051 |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
142,615 |
141,166 |
|
|
期中増減額 |
△1,448 |
1,430 |
|
|
期末残高 |
141,166 |
142,597 |
|
期末時価 |
176,465 |
184,968 |
|
(注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は海老名駅東口複合賃貸施設建設工事（4,901百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、従来、連結会社間で賃貸借されていた一部賃貸施設における外部賃貸化の進捗（6,558百万円）であり、主な減少額は減価償却であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算出しております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
12,315 |
13,076 |
|
賃貸費用 |
7,013 |
7,458 |
|
差額 |
5,302 |
5,617 |
|
その他（売却損益等） |
△134 |
△1,202 |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
19,252 |
20,030 |
|
賃貸費用 |
12,951 |
13,262 |
|
差額 |
6,300 |
6,768 |
|
その他（売却損益等） |
△805 |
△2,358 |
(注）その他（売却損益等）は、主に移転補償金や除却損であり、これらは営業外損益及び特別損益に計上されております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。
当社グループは、鉄道事業をはじめとする運輸業を基軸に、小田急線沿線地域を中心として、流通、不動産、ホテル、レストランなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」の３つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
運輸業…………鉄道事業、自動車運送事業、タクシー事業、航路事業、索道業等
流通業…………百貨店業、ストア業等
不動産業………不動産分譲業、不動産賃貸業等
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
その他の 事業 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでおります。
ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、園芸・造園業、経理代行業、保険代理業及び介護・保育業
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額161百万円は、セグメント間取引消去215百万円及びのれん償却額△54百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額57,165百万円は、セグメント間取引消去△87,817百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産144,982百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額△243百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
その他の 事業 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでおります。
ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、園芸・造園業、経理代行業、保険代理業及び介護・保育業
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額164百万円は、セグメント間取引消去215百万円及びのれん償却額△50百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額61,726百万円は、セグメント間取引消去△88,670百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産150,397百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額△244百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
その他の事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（注) 当期償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
その他の事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（注) 当期償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（小田急不動産株式会社）
|
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等の 所有 (被所有) 割合(％) |
関連 当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
重要な 子会社の 役員 及びその 近親者 |
細田 愛美 |
－ |
－ |
－ |
－ |
マンションの分譲 |
マンションの分譲 |
71 |
預り金 |
1 |
(注）１ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 細田愛美氏は小田急不動産(株)取締役社長雪竹正英の近親者であります。
３ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しています。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
422円33銭 |
433円93銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
41円80銭 |
38円14銭 |
（注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
30,147 |
27,497 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
30,147 |
27,497 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（株） |
721,188,431 |
721,030,248 |
１ 株式併合及び単元株式数の変更について
当社は、平成28年５月20日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第95回定時株主総会に株式併合に係る議案を付議することを決議するとともに、単元株式数に係る定款の一部変更について決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決されました。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするとともに、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（２株を１株に併合）を実施することといたしました。
(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・割合
平成28年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主さまの所有株式について、２株を１株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
|
併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） |
736,995,435 |
株 |
|
併合により減少する株式数 |
368,497,718 |
株 |
|
併合後の発行済株式総数 |
368,497,717 |
株 |
（注) 「併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値であります。
(3) １株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主さまに対し、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成28年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（２分の１）で発行可能株式総数を減少いたします。
|
変更前の発行可能株式総数 |
変更後の発行可能株式総数（平成28年10月１日付） |
||
|
2,200,000,000 |
株 |
1,100,000,000 |
株 |
(5) 単元株式数の変更の内容
普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
|
取締役会決議日 |
平成28年５月20日 |
|
株主総会決議日 |
平成28年６月29日 |
|
株式併合及び単元株式数の変更 |
平成28年10月１日 |
(7) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
844円65銭 |
867円85銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
83円60銭 |
76円27銭 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 無担保社債の発行について
平成28年６月29日開催の取締役会において、第71回無担保社債の発行ができる旨、決議いたしました。その内容は、次のとおりであります。
|
(1) 発行総額 金100億円 |
|
|
(2) 発行利率 年0.6％以下 |
|
|
(3) 発行日 取締役会決議後から平成28年７月末までの間に発行する。 |
|
|
(4) 年限 ３年 |
|
|
(5) 資金使途 設備資金 |
|
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
第25回無担保社債 |
平成10年 ８月25日 |
20,000 |
20,000 |
3.00 |
なし |
平成30年 ８月24日 |
|
|
第41回無担保社債 |
平成18年 ８月８日 |
20,000 |
(20,000) 20,000 |
2.24 |
なし |
平成28年 ８月８日 |
|
|
第50回無担保社債 |
平成21年 ８月12日 |
10,000 |
10,000 |
1.718 |
なし |
平成31年 ８月12日 |
|
|
第53回無担保社債 |
平成22年 ８月12日 |
(15,000) 15,000 |
－ |
0.496 |
なし |
平成27年 ８月12日 |
|
|
第54回無担保社債 |
平成22年 12月17日 |
10,000 |
10,000 |
0.956 |
なし |
平成29年 12月15日 |
|
|
第55回無担保社債 |
平成22年 12月17日 |
10,000 |
10,000 |
1.367 |
なし |
平成32年 12月17日 |
|
|
第59回無担保社債 |
平成24年 ７月31日 |
(15,000) 15,000 |
－ |
0.24 |
なし |
平成27年 ７月24日 |
|
|
第60回無担保社債 |
平成24年 10月18日 |
10,000 |
10,000 |
0.846 |
なし |
平成34年 10月18日 |
|
小田急電鉄㈱ |
第61回無担保社債 |
平成25年 １月31日 |
(15,000) 15,000 |
－ |
0.22 |
なし |
平成28年 １月25日 |
|
|
第62回無担保社債 |
平成25年 ７月31日 |
15,000 |
(15,000) 15,000 |
0.28 |
なし |
平成28年 ７月25日 |
|
|
第63回無担保社債 |
平成25年 12月13日 |
10,000 |
10,000 |
0.905 |
なし |
平成37年 12月12日 |
|
|
第64回無担保社債 |
平成26年 １月31日 |
15,000 |
(15,000) 15,000 |
0.21 |
なし |
平成29年 １月25日 |
|
|
第65回無担保社債 |
平成26年 ７月31日 |
15,000 |
15,000 |
0.17 |
なし |
平成29年 ７月25日 |
|
|
第66回無担保社債 |
平成27年 １月30日 |
10,000 |
10,000 |
0.12 |
なし |
平成30年 １月25日 |
|
|
第67回無担保社債 |
平成27年 ６月12日 |
－ |
10,000 |
0.608 |
なし |
平成37年 ６月12日 |
|
|
第68回無担保社債 |
平成27年 ６月12日 |
－ |
10,000 |
1.098 |
なし |
平成42年 ６月12日 |
|
|
第69回無担保社債 |
平成27年 ７月31日 |
－ |
10,000 |
0.12 |
なし |
平成30年 ７月25日 |
|
|
第70回無担保社債 |
平成28年 １月29日 |
－ |
10,000 |
0.12 |
なし |
平成31年 １月25日 |
|
合計 |
－ |
－ |
(45,000) 190,000 |
(50,000) 185,000 |
－ |
－ |
－ |
(注) １ 当期首及び当期末残高欄の（ ）内の金額は、内数で１年内に返済予定のものであり、連結貸借対照表上、流動負債の部に区分掲記しております。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
50,000 |
35,000 |
40,000 |
10,000 |
10,000 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
159,500 |
157,710 |
0.51 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
31,728 |
27,873 |
1.75 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
527 |
602 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
228,452 |
234,450 |
1.33 |
平成29年４月25日～ 平成48年２月25日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
956 |
647 |
－ |
平成29年４月28日～ 平成34年３月31日 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
鉄道・運輸機構長期未払金 |
( 9,538) 117,533 |
( 9,681) 107,877 |
1.21 |
平成29年９月14日～ 平成50年３月14日 |
|
社内預金 |
12,248 |
12,435 |
1.22 |
－ |
|
合計 |
550,947 |
541,596 |
－ |
－ |
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。なおリース債務の金額は、転リース取引に係るものを除いております。
３ その他有利子負債「鉄道・運輸機構長期未払金」の当期首及び当期末残高欄の（ ）内の金額は、内数で１年内に返済予定のものであり、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」に含めております。なお鉄道・運輸機構長期未払金は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの鉄道施設譲受代金であり、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いております。
４ その他有利子負債「社内預金」は、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」に含めております。
５ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及び鉄道・運輸機構長期未払金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、社内預金は返済期限が定められていないため、返済予定額は記載しておりません。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
18,657 |
35,809 |
19,597 |
19,923 |
|
リース債務 |
310 |
156 |
95 |
43 |
|
鉄道・運輸機構 |
9,879 |
9,998 |
9,847 |
7,934 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
営業収益 |
（百万円） |
128,110 |
256,763 |
386,533 |
529,812 |
|
税金等調整前四半期 （当期）純利益金額 |
（百万円） |
15,255 |
26,156 |
39,261 |
42,575 |
|
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額 |
（百万円） |
10,285 |
17,571 |
26,279 |
27,497 |
|
１株当たり四半期 （当期）純利益金額 |
（円） |
14.26 |
24.37 |
36.45 |
38.14 |
|
（会計期間） |
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
14.26 |
10.11 |
12.08 |
1.69 |