(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　株式交換により小田急不動産株式会社を完全子会社化（小田急不動産株式会社普通株式１株につき、当社普通株式0.65株を割当交付）する際に、当社は新株式1,500千株を発行し、自己保有株式12,938千株と合わせた14,438千株を割当交付いたしました。これに伴い、資本準備金が544百万円増加しております。

２　平成28年６月29日開催の第95回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行済株式総数は368,497千株となります。

(6) 【所有者別状況】

(注)　自己株式12,152,849株は、「個人その他」に12,152単元及び「単元未満株式の状況」に849株含めて記載しております。なお、自己株式12,152,849株は株主名簿上の株式数であり、実質的な所有株式数は12,151,849株であります。また、株式会社証券保管振替機構名義の株式7,857株は、「その他の法人」に７単元及び「単元未満株式の状況」に857株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

(注) １　第一生命保険株式会社は、上記のほかに当社の株式4,000千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は同社が留保しております。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の持株数25,816千株は、三菱電機株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は三菱電機株式会社が留保しております。

３　株式会社三井住友銀行は、上記のほかに当社の株式1,554千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は同行が留保しております。

４　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行退職給付信託口）の持株数9,124千株は、三井住友信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は三井住友信託銀行株式会社が留保しております。また、三井住友信託銀行株式会社は、上記のほかに当社の株式6,600千株を所有しております。

５　上記のほかに、当社が自己株式12,151千株を所有しております。なお、自己株式については、この他にも実質的に所有していない株式が１千株あります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

２　保有自己株式数については、この他にも実質的に所有していない株式が1,000株あります。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性19名　女性1名　（役員のうち女性の比率５％）

(注) １　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役のうち森田富治郎、野間口有、中山弘子の各氏は、社外取締役であります。

４　監査役のうち宇野郁夫、深澤武久、伊東正孝の各氏は、社外監査役であります。

５　当社は、上記社外取締役及び社外監査役を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

６　当社では、事業環境の変化に柔軟に対応できる経営体制を確立することを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者９名及び次の４名であります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社におけるコーポレート・ガバナンスの充実・強化については、株主のみなさまをはじめ、お客さま、取引先、債権者、地域社会等の様々な利害関係者の利益の最大化、並びに当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、重要な戦略の実行にあたり、透明性、公正性及び迅速性を確保したうえで、前例や慣習にとらわれない果断な意思決定を行うための機能と、業務執行に対する監督機能の強化という点を重要課題として認識し、各種施策に取り組んでおります。

②　企業統治の体制等

ア　企業統治の体制の概要等

当社では監査役制度を採用しており、本制度の下で効率性、健全性の高い経営を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。当社の取締役会（平成27年度は13回開催）は、社外取締役３名を含む15名で構成され、重要な業務執行、その他法令で定められた事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。監査役は社外監査役３名を含む５名で、各監査役は、監査役会（平成27年度は５回開催）が定めた監査役監査基準等に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査、内部統制システムの構築及び運用の状況の監視及び検証等を通じて厳正な監査を実施しております。また、監査役のうち常勤監査役１名（石井良雄）はグループ会社において、社外監査役１名（伊東正孝）は株式会社東京流通センターにおいて、それぞれ経理部門担当役員（管掌役員）の業務経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。これらに加え、当社では、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化及び意思決定の最適化を図るため、業務執行を担当する取締役や部門長で構成される執行役員制度を採用しております。

なお、当社では、公共交通機関としての社会的使命を有する運輸業を基軸に、当社沿線地域を中心に暮らしに密着したさまざまな事業を営む当社グループの事業特性を踏まえ、上記企業統治の体制の下、社外役員の役割・機能を十分に尊重しながら、経営の効率性や健全性はもとより、実効性や専門性等の確保を図っており、これにより経営に対する監督が有効に機能していると判断されることから、当該体制を採用しております。

イ　社外取締役、社外監査役が果たす機能及び役割等

　当社の社外取締役及び社外監査役については、社内出身者とは異なる職歴や経験、専門的な知識等に基づき、客観性、中立性ないしは独立性を有する立場から経営に対する有効な意見等を提供するなど、経営監督機能を高める役割、機能を担っており、その選任にあたっては、これら役割、機能を十分に果たし得ることが重要であると考えております。また、当社の経営陣と各社外取締役又は各社外監査役相互の間には著しい影響力を及ぼし得るような関係はなく経営監督機能を有効なものとするために十分な客観性や中立性を有しており、当社からの独立性があるものと実質的に判断しております。

　なお、当社は以下のとおり、「社外役員の独立性判断基準」を制定しております。

「社外役員の独立性判断基準」

　以下の事項に該当しない場合、当該社外役員は独立性を有するものと判断する。

　⑴ 当社及び当社グループ会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行者

⑵ 当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者

⑶ 当社グループの主要な借入先（当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）の業務執行者

⑷ 当社グループの主要な取引先（当社グループの年間連結売上の２％以上の支払いを当社に行っている者）である会社の業務執行者

⑸ 当社グループを主要な取引先（当該取引先の年間連結売上の２％以上の支払いを当社から受けている者）とする会社の業務執行者

⑹ 当社グループより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者

⑺ 当社グループより、年間1,000万円を超える寄付を受けている団体の業務執行者

⑻ 社外役員の相互就任の関係となる他の会社の業務執行者

⑼ 上記⑴から⑻までに該当する者が重要な職位にある者の場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

⑽ 上記⑴は過去10年間、上記⑵は過去５年間、上記⑶から⑼は過去３年間において該当していた場合を含む

ウ　内部統制システムの整備の状況

当社は以下の内容を内部統制システム整備の基本方針として取締役会において決議し、リスク管理体制の整備や内部監査の状況なども含めてその体制を整備しております。

小田急グループは、「お客さまの“かけがえのない時間”と“ゆたかなくらし”の実現に貢献します。」という経営理念を掲げております。

当グループでは、この経営理念の実現を通じて、社会と共に持続的に発展していくことがその果たすべき社会的責任（ＣＳＲ）と捉えており、内部統制システムの構築はそのために必要不可欠な要素であるとの認識から、以下の基本方針に沿って、内部統制システムの構築を積極的かつ継続的に進めてまいります。

なお、グループ各社においては、当該グループ各社の事業内容、規模、当グループ全体に与える影響等を考慮して、各項目を適用します。

(ア)　当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a　コンプライアンスをリスクマネジメントの一環として捉え、「リスクマネジメント委員会」等を軸としたコンプライアンス体制を整備し、その推進を図ります。

b　法令や定款をはじめ社会から信頼されるための守るべき行動基準を「コンプライアンスマニュアル」として策定し、役員及び社員はこれを遵守します。また、上記マニュアルに基づき、教育を実施しコンプライアンス意識の徹底を図ります。

c　市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、上記マニュアルを踏まえ、毅然とした態度で臨み、適正に対応します。

d　内部通報制度としてコンプライアンスホットラインを設置し、コンプライアンス上問題のある行為の早期把握、解決を図ります。さらに、当社では、通報内容への対応について、その適正性を外部機関が客観的な視点からチェックを行うことにより、透明性の確保を図ります。

e　当社の内部監査部門がグループ各社の内部監査部門と連携を図りながら法令や定款、社内規程等への適合等の観点から、グループ各社の監査を順次実施するなど、監査体制の強化を図ります。

また、当社の常勤役員からなる「内部統制委員会」を通じて、金融商品取引法に基づく財務報告に関する内部統制の整備も含め、継続してグループ全体の内部統制システムの強化を図ります。

(イ)　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a　取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、情報セキュリティ規則をはじめ、文書管理規則、ファイリング規則などの社内規則に従い、適正に保存・管理を行います。

b　上記の情報に関する取締役及び監査役からの閲覧の要請には適切に対応します。

(ウ)　当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a　当社及びグループ各社は、「小田急グループリスクマネジメント方針」のもと、「リスクマネジメント委員会」等を中心とした体制を整備し、リスクへの対応を図ります。また、当社は、グループ経営に重要な影響を与えるリスクへの対応について、「小田急グループ・リスクマネジメント連絡会」を通じて掌握するなど、的確に管理します。

b　当社は、自然現象、社会経済現象であるかを問わず大規模な損失をもたらす事象の顕在化に対しては、危機管理規則に基づき、社長の指示のもと緊急時対策を統括する「総合対策本部」を設置し、適切に対処します。

c　当社は、公共交通機関としての役割を担ううえで、最大の責務である「安全の確保」を重要なリスク管理の１つと認識し、鉄道輸送に関わる専門組織である「統括安全マネジメント委員会」のもと、安全管理規程に基づき、積極的に輸送の安全の確保に取り組みます。

d　当社及びグループ各社において、リスクを把握した場合やリスクが顕在化した場合については、その重要性に応じて適時適切に開示します。

(エ)　当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a　当社では、業務執行を担当する取締役や部門長で構成される執行役員制度を採用し、取締役会による業務執行に対する監督機能の強化並びに意思決定の適正化及び効率化を図ります。

b　当社では、各事業部門における業務執行は、経営理念や長期的なビジョンを踏まえ策定される中期経営計画、年度単位の部門方針や予算に基づき、業務分掌や職務権限規則により規定される権限及び責任において行います。

c　当社では、各事業部門における業績は、全社統一的な指標による「業績管理制度」により適切に管理します。

d　当社における内部監査体制については、取締役社長直轄の内部監査部門である監査室（15名程度で構成）が、法令や定款、社内規程等への適合や効率的な職務遂行の観点から、各部門の監査を定期的に実施し、その結果を取締役社長及び監査役へ報告します。

e　当社は、三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、グループ全体の重点課題及びキャッシュフロー配分等を定めます。また、これに基づくグループ各社による中期経営計画や予算等の重要事項の策定については、当社の事前承認事項とし、グループ経営の適正かつ効率的な運営体制を構築します。

(オ)　当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社が定める「グループ会社管理規程」に基づき、グループ各社における重要事項については速やかに当社へ報告する体制を構築します。また、グループ経営理念や長期的なビジョンに基づく中期経営計画の策定内容や業務執行状況及び決算などの財務状況に関する定期的なヒアリングを実施するとともに、「グループ会社社長会」などを通じて、グループ内での相互の情報共有の強化を図ります。

(カ)　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専任の使用人を配置します。

(キ)　前号の使用人の取締役からの独立性及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役室を構成する使用人は、常勤監査役の指揮命令により業務を行います。さらに当該使用人の人事異動、人事評価等の決定は、常勤監査役と事前協議のうえ、実施します。

(ク)　当社の取締役及び使用人、又は当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

a　当社では、常勤監査役が、執行役員会への出席や決裁稟議（本部長決裁以上）の内容の報告を通じて、重要案件について逐次チェックすることができる体制を整えます。

b　当社では、取締役や部門を代表する使用人が監査役に対して、業務執行状況の報告を適宜行うとともに、その他法令に定めるもののほか、会社に対して重要な影響を及ぼす事項について適宜報告を行います。

c　当社では、内部監査部門が監査役に対して、その監査計画及び監査結果について定期的に報告を行い、監査役との情報の共有化を図ります。

d　当社の常勤監査役が、「小田急グループ監査役連絡会」を設置し、グループ各社監査役から監査状況等の報告を受けるほか、グループ各社への監査等の際には、経営層から業務執行状況等について報告を受け、意見交換を行うことに加え、必要に応じて当社グループ会社管理部門から経営状況等について報告を受けることにより、経営の健全性を監視する体制の強化を図ります。また、内部通報制度としてコンプライアンスホットラインを設置し、当該内部通報の状況について、当社使用人から定期的に当社常勤監査役に対して報告を行います。

(ケ)　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　法令並びに当社及びグループ各社において定めるコンプライアンスホットラインに関する規則に基づき、当該報告者に対して不利益な取扱いを行うことを禁止します。

(コ)　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　取締役は監査役による監査に協力し、監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保するために予算措置を講じます。

(サ)　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a　監査役が重要な会議体等に出席することができる体制を整え、その適正性を高めるとともに監査役への情報提供を強化します。

b　会計監査人が監査役にその監査計画及び監査実施状況の報告等を定期的に行うほか、内部監査部門も内部監査結果を定期的に監査役に報告するなど、監査役、内部監査部門及び会計監査人の３者の連携強化が図られる体制の確保に努めます。

また、上記基本方針に基づく運用状況の概要は以下のとおりであります。

(ア)　コンプライアンスに関する取組み

a　コンプライアンスに係る教育は定期的に実施しており、階層や役割に応じて基本的事項の再確認や事例研究などの研修を実施し、コンプライアンス意識の向上を図っております。

　当事業年度は、前事業年度に当社及びグループ各社の役員・社員を対象に実施したコンプライアンスアンケートについて、その結果周知と課題に対する対応策の推進を図りました。また、当社においては、当該アンケート結果を踏まえて、「知識から行動へ」をテーマとしたコンプライアンス研修を役員・社員向けに実施いたしました。

　さらに、当社内各部門及び主要なグループ会社においてコンプライアンスに係る具体的な活動計画を策定し、自主的に取り組むとともに、「リスクマネジメント委員会」等がその実施状況を確認するなどコンプライアンス体制の強化を図っております。

b　当社及びグループ各社では、内部通報制度であるコンプライアンスホットラインを社内に周知し、その活用が図られております。また、当社においては、当社及びグループ各社の当該内部通報の状況について、リスクマネジメント委員会において定期的に報告されているほか、当社使用人から当社常勤監査役に対しても定期的に報告しております。

(イ)　情報の保存及び管理

　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、各種規則に従い適正に保存・管理を行うとともに、当該情報に関して取締役及び監査役からの閲覧の要請があった場合には適切に対応しております。

(ウ)　リスク管理体制の強化

　当社及び主要なグループ会社では、小田急グループリスクマネジメント方針に基づき、企業経営に重大な影響を与えるリスクの選定と必要な対策を実施しておりますが、当事業年度についても事業環境の変化等を踏まえたリスクの見直しを実施いたしました。今後は、当該リスク対策を順次実施してまいります。

また、グループ全体でリスクマネジメントを推進するため、グループ各社の役員を対象にコンプライアンス及び内部統制等に関する講演会を開催いたしました。さらに、グループ各社のリスクマネジメント担当者による「小田急グループリスクマネジメント連絡会」を開催し、情報の共有化や連携を図り、グループ内でリスク事案が発生した際には情報共有を行い、同様事案の再発防止を図ったほか、リスク事案発生時の対応方法に関する講演会を実施いたしました。

(エ)　リスクの顕在化への対応

当社に重要な影響を及ぼす事象が顕在化した場合の対応として、危機管理規則に基づき個別の事業継続計画を策定しています。当事業年度は、前事業年度に引き続き東日本大震災対応の教訓をはじめ当社が抱える課題を解決するため、事業継続管理（ＢＣＭ）に基づき、訓練等を通じて事業継続計画の見直しや各種対策の実効性向上を図っております。また、グループ各社においてリスク事案が発生した際の当社への報告体制を整備しており、必要に応じて当社と連携し迅速な対応を行うこととしております。

(オ)　グループ安全管理体制の強化

当社グループでは、鉄道、バス、タクシー等の交通事業者による「小田急グループ交通事業者安全統括管理者会議」を開催し、グループ各社が協力又は情報を共有することなどにより、更なる安全管理体制の強化を図っております。

(カ)　業務執行の適正性や効率性の向上

a　当社では執行役員制度のもと、業務執行に係る重要案件については、規則に基づき、取締役会へ上程する前段階として、執行役員会に付議し、そこでの議論を経て決定しております。また、取締役会など会議体の議案については、可能な限り事前提供を徹底するなど、業務執行の適正性や効率性の向上に努めております。

b　当社は、グループ経営理念や「長期ビジョン2020」を踏まえた、三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定するとともに、これに基づくグループ各社による中期経営計画や予算等の重要事項の策定については当社の事前承認事項とし、グループ経営の適正かつ効率的な運営体制を構築しております。また、当社において、その進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて対策を講じております。

(キ)　グループ内部監査体制の充実

　当社の内部監査部門による当社内各部門及びグループ各社への内部監査の実施に加えて、一部のグループ会社においても内部監査部門を設置し、グループレベルでの内部監査体制の充実を図っております。

(ク)　監査役への情報提供その他監査体制の充実

当社では、代表取締役と監査役の相互の信頼関係を深める観点から、定期的に会合を開催し、両者での意見交換を行うとともに、監査役が代表取締役の諸課題への取組み状況を確認できる体制の構築を図っております。

また、内部統制上の監査役への情報提供の強化を補完するものとして、常勤の監査役が得た情報等を適宜監査役会や監査役の協議の場に提供することで、社外監査役への情報提供の充実が図られておりますほか、常勤の監査役が「小田急グループ監査役連絡会」を設置し、グループ会社監査役との意見交換及びグループ全体の監査品質向上に努めるなどグループレベルでの経営の健全性を監視する体制の強化も図られております。

エ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携等

内部監査、社外監査役を含めた監査役監査及び会計監査の相互連携については、上記「ウ内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりであります。また、当社における内部統制部門はコンプライアンス・リスク管理部門や財務部門など複数の部門からなり、これら部門の協議の場に内部監査部門が出席するなど相互に情報の共有化を図っているほか、内部統制システムの整備、運用等に関する協議、検討を行う「内部統制委員会」に常勤監査役が出席し、内部統制部門の活動状況を把握しております。さらに、当社の内部統制監査は会計監査と同一の監査法人が行っていることから、会計監査を行う監査法人による内部統制部門の活動状況の把握や、内部統制部門の一つである財務部門による会計監査に関する状況把握が随時可能な体制となっております。

これらのほか、取締役会を通じて、社外取締役及び社外監査役は内部監査も含めた内部統制システム構築の基本方針に基づく運用状況や、財務報告に係る内部統制の整備、運用等の状況を把握しているほか、社外取締役を含む各取締役は監査役会の監査計画及びその実施結果について、並びに会計監査人の監査結果について報告を受け、監査役監査及び会計監査との相互連携を図っております。

オ　会計監査の状況

当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

（注）１　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２　監査業務に係る補助者の構成：公認会計士12名、補助者23名

カ　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役森田富治郎は、過去に第一生命保険株式会社の業務執行者でありました。当社と同社の間には資金借入等の取引があります。

社外取締役野間口有は、過去に三菱電機株式会社の業務執行者でありました。当社と同社の間には工事発注等の取引があります。また、同氏は、過去に当社の非常勤の相談役に就任しておりました。

社外取締役中山弘子は、過去に新宿区の区長でありました。当社と同区の間には、災害用備蓄品倉庫に関する使用貸借契約等の取引があります。

社外監査役宇野郁夫は、過去に日本生命保険相互会社の業務執行者でありました。当社と同社の間には資金借入等の取引があります。

社外監査役深澤武久及び社外監査役伊東正孝は、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」において当社が設置する独立委員会の委員に就任しております。

なお、いずれの取引等も、それぞれの会社等での定型的又は僅少な金額の取引等であり、社外取締役及び社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

また、各氏の当社株式の所有株式数については、「第４　提出会社の状況」内「５　役員の状況」に、各氏の出身元の会社が所有する当社株式数については、「第４　提出会社の状況」内「１　株式等の状況」内「(7)　大株主の状況」に記載しております。

その他、当社では、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間において、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、当社定款に会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。このうち、社外役員全員は当社と当該契約を締結しており、これに基づく賠償責任限度額は、社外役員としてその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

③　役員報酬等

ア　役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数

(ア)　取締役（社外取締役を除く。）に支払った報酬等の総額　　　14名　　　363百万円

(イ)　監査役（社外監査役を除く。）に支払った報酬等の総額　　　２名　　　 49百万円

(ウ)　社外役員に支払った報酬等の総額　　　　　　　　　　　　　６名　　　 54百万円

　（注）　上記(ア)ないし(ウ)は基本報酬であり、ストックオプション、賞与及び退職慰労金その他種類別の報酬等に該当はありません。

イ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

エ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の上限を定めております。

　執行役員を兼務する取締役の報酬について、売上高成長率等からなる一定の基準をベースに各取締役の目標達成状況を加味して決定される単年度の業績に連動した報酬制度と、報酬の一部を当社株式の取得に充てることで株主価値との連動性を高め長期的な業績向上へのインセンティブを付与する株式取得型の報酬制度により決定することを方針としております。

　上記方針に基づき、独立性の高い複数の社外取締役・社外監査役が出席する取締役会において、取締役の報酬についての決議を行っております。また、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定いたします。

④　取締役の定数

当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

ア　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

イ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧　株式の保有状況

ア　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

83銘柄　　65,569百万円

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 　みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

 当事業年度

 　特定投資株式

 　みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ウ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。