１【業績等の概要】

(1) 業績

当期のわが国経済は、各種経済対策を背景に、企業収益の改善や民間設備投資の持ち直しがみられ、雇用・所得環境が改善する中で個人消費も底堅く推移するなど、全体として緩やかな景気の回復が続きました。

このような状況のもと、当社グループでは各事業にわたり積極的な営業活動を行った結果、営業収益は5,231億８千７百万円と、前連結会計年度に比べ79億６千３百万円の増加（前期比1.5％増）となりました。これに伴い、営業利益は493億７千７百万円と、前連結会計年度に比べ52億５千７百万円の増加（前期比11.9％増）となったほか、経常利益につきましても420億６千１百万円と、前連結会計年度に比べ56億９千５百万円の増加（前期比15.7％増）となりました。また、当期純利益は250億４千８百万円と、前連結会計年度に比べ53億７千３百万円の増加（前期比27.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　運輸業

運輸業につきましては、安全を第一に快適で良質な輸送サービスを提供することが最も重要な社会的責任であると捉え、「安全管理規程」の適正な運用に基づく輸送の安全を確保するための取組みを継続的に推進しております。その一環として、当社及びグループ会社では、それぞれの交通機関としての特性に応じて災害や事故発生に備えた訓練等を実施したほか、各種設備投資をはじめとする安全の質を高める諸施策を鋭意進めました。

鉄道事業につきましては、輸送面において、最重要課題である当社線近郊区間の複々線化の早期完成に向け、工事中区間の東北沢～世田谷代田間において、昨年３月の地下化以降進めてきた地上の旧鉄道施設の撤去工事が概ね完了したほか、緩行線トンネル構築に向けた下北沢駅周辺での掘削工事に着手するなど、鋭意工事の進捗を図りました。また、近郊区間の各駅停車10両編成化計画に基づくホーム延伸工事を推進し、本年３月のダイヤ改正より、多摩線内において一部の各駅停車が10両編成での運転を開始いたしました。

営業面においては、テレビコマーシャルやウェブサイトを活用した宣伝展開により、ロマンスカーの利用促進や箱根地区への旅客誘致を図りました。また、小田急外国人旅行センターにおいて「春節限定箱根フリーパス」の積極的な販売に努めたほか、江ノ島電鉄㈱が台湾鉄路管理局と観光連携協定を締結し、台湾・平渓線との共同送客を開始するなど、グループが一体となってインバウンド施策を推進いたしました。さらに、行楽シーズンにおける臨時列車の運行や各種キャンペーンの展開を通じて大山エリアの活性化に努めたほか、富士山の世界文化遺産登録を記念した企画を実施するなど、輸送需要の喚起を図りました。

施設面においては、列車運行の安全性を一層高めるため、当社線に新列車制御システム「Ｄ－ＡＴＳ－Ｐ」を導入する工事の進捗を図ったほか、運行異常時等における情報伝達の迅速化を図るため、デジタル列車無線を導入する工事を推進いたしました。また、当社において、行先案内表示装置の全駅設置に向けた工事やホーム上家増設工事を進め、駅施設の充実を図ったほか、全駅での公衆無線ＬＡＮサービスの開始や箱根地区までを一体に捉えた駅ナンバリングの導入などにより、利便性の更なる向上に努めました。

自動車運送事業につきましては、各社において、環境に配慮した新型車両の導入を積極的に進め、排出ガスの低公害化や輸送サービスの向上を図りました。また、小田急バス㈱が登戸営業所開設に伴いダイヤ改正を実施したほか、小田急箱根高速バス㈱が箱根線の早朝・深夜便を拡充するなど、各社でお客さまのニーズを捉えた諸施策を実施し、利便性の向上に努めました。

以上の結果、雇用環境の改善や観光需要の増加等により、鉄道事業において定期・定期外ともに輸送人員が増加したほか、自動車運送事業や箱根エリアの各社においても好調に推移いたしました。加えて、鉄道事業等における消費増税に伴う定期券等の先買いの影響があったことなどから、営業収益は1,726億９千８百万円と、前連結会計年度に比べ30億８千８百万円の増加（前期比1.8％増）となりました。

営業利益につきましては、自動車運送事業などで費用が増加したものの、283億８百万円と、前連結会計年度に比べ18億６千４百万円の増加（前期比7.0％増）となりました。

(業種別営業成績表)

(提出会社の鉄道事業運輸成績表)

(注)　乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100

②　流通業

百貨店業につきましては、㈱小田急百貨店において、グループをあげたインバウンド施策の一環として「小田急スーベニアショップ」を新宿店に期間限定で開設するなど、増加する外国人旅行客の需要喚起を図りました。また、オンラインショッピングサイトの特性を活かした独自性の高い品揃えを実現することで、幅広い顧客へのアプローチに努めたほか、各店で地域物産展などの各種営業施策を積極的に展開するなど、収益の向上に努めました。さらに、かねてより進めてきた新宿店における空調用熱源設備や町田店におけるエスカレーターの更新工事が完了するなど、施設の充実を図りました。

ストア業等につきましては、小田急商事㈱において、創業50周年を記念したイベントを開催し、運営する各業態の店舗活性化を通じた顧客の維持・獲得に努めました。また、スーパーマーケット「Ｏｄａｋｙｕ ＯＸ」の小田原店、相武台店が新規開業するなど、事業基盤の拡充を図るとともに、商品宅配サービスの受付時間延長や対象エリア拡大を実施し、利便性向上に努めました。

以上の結果、ストア業等においてホームセンターが減収となったものの、「Ｏｄａｋｙｕ ＯＸ」での新規店舗の開業や既存店における売上の回復に加え、百貨店業において引き続き新宿店で高額商品を中心に好調に推移したことなどから、営業収益は2,251億７千１百万円と、前連結会計年度に比べ15億２千２百万円の増加（前期比0.7％増）となりました。一方、営業利益につきましては、百貨店業における費用の増加やストア業等の減収などもあり、36億７千万円と、前連結会計年度に比べ１億４千２百万円の減少（前期比3.7％減）となりました。

(業種別営業成績表)

③　不動産業

不動産分譲業につきましては、小田急不動産㈱において、「リーフィア町田小山ヶ丘」や「リーフィア世田谷梅丘」などの戸建住宅のほか、「リーフィアレジデンス麻生片平」やグッドデザイン賞を受賞した「リーフィアレジデンス等々力」をはじめとするマンションを分譲するなど、積極的な営業活動を実施いたしました。

不動産賃貸業につきましては、当社において、相武台前駅北口に直結する商業施設「小田急マルシェ相武台」が昨年７月に開業したほか、海老名駅東口に直結する複合施設「（仮称）小田急海老名駅東口ビル」の建設工事に鋭意取り組みました。また、本年５月の開業に向け本厚木ミロード中央館から東口商店街にかけてのリニューアル工事の進捗を図るなど、施設の充実及び活性化を図る施策を推進いたしました。

以上の結果、不動産分譲業において住宅販売が堅調に推移し、販売戸数が増加したことなどから、営業収益は644億６千６百万円と、前連結会計年度に比べ36億９千４百万円の増加（前期比6.1％増）となりました。また、営業利益につきましても、125億２千万円と、前連結会計年度に比べ21億４千９百万円の増加（前期比20.7％増）となりました。

(業種別営業成績表)

④　その他の事業

ホテル業につきましては、㈱ホテル小田急が運営する「ハイアット リージェンシー 東京」において、訪日外国人客の増加や国内旅行需要の高まりを背景に、主に個人利用客の取り込みに注力することで、安定した客室稼働率と収益の確保に努めました。また、㈱小田急リゾーツが運営する「小田急箱根ハイランドホテル」では、新館「森のレジデンス」が完成し、本館改修工事も完了したことで、本年３月にグランドオープンを迎えたほか、㈱ホテル小田急サザンタワーが運営する「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」において、客室のリニューアル工事を引き続き推進するなど、施設の魅力向上に努めました。

レストラン飲食業につきましては、㈱小田急レストランシステム及びジローレストランシステム㈱において、新規業態の開発とあわせ、両社で17店舗の新規出店、８店舗の改装を実施するなど、集客力の強化を図りました。このほか、当社における新たな収益源の創出及び環境負荷の低減に向けた取組みとして、喜多見地区において「再生可能エネルギー固定価格買取制度」を活用した太陽光発電事業を開始いたしました。

以上の結果、ホテル業において国内・海外からの宿泊者数増加により宿泊部門を中心に好調に推移したことなどから増収となったものの、旅行業やビル管理・メンテナンス業で減収となったことなどから、営業収益は958億７千５百万円と、前連結会計年度に比べ４億１千４百万円の減少（前期比0.4％減）となりました。一方、営業利益につきましては、ホテル業において減価償却費が減少したことなどから47億６百万円と、前連結会計年度に比べ13億９千８百万円の増加（前期比42.3％増）となりました。

(業種別営業成績表)

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益390億３百万円に減価償却費や法人税等の支払額などを加減した結果、736億３千８百万円の資金収入となりました。これにより、前連結会計年度に比べ、21億５千５百万円の資金収入の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、230億５千万円の資金支出となり、固定資産の取得による支出が減少したことなどから前連結会計年度に比べ、116億９千８百万円の資金支出の減少となりました。この結果、これらを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは505億８千７百万円の資金収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還などにより500億５千２百万円の資金支出となりました。これにより、前連結会計年度に比べ、122億８千１百万円の資金支出の増加となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ５億７千７百万円増加し、304億３千８百万円となりました。

４【事業等のリスク】

当社グループでは、「小田急グループリスクマネジメント方針」に基づきグループ全体のリスクマネジメント体制を構築し、企業経営に重大な影響を与えるリスクの対策を検討・推進する取組みを行っております。これらを通じて把握したリスクのうち、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。また、以下のリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意ください。

(1）災害等

①　大規模な地震・津波の発生

当社グループは、大規模地震や津波を想定した様々な施策を講じておりますが、大規模な地震等が発生した場合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備が損傷する等の直接的被害のほか、電力不足等による営業への制約、消費マインドの冷え込みによる収益の減少といった間接的被害により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの事業エリアの一部は東海地震に関する地震防災対策強化地域に含まれております。

②　自然災害の発生

当社グループでは、集中豪雨及び暴風等、自然災害の発生を想定した様々な施策を講じておりますが、大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備が損傷する等の被害が発生するほか、被害箇所の復旧等に伴う費用の増大等により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　感染症の流行

当社グループは、鉄道・バス・商業施設など多数のお客さまが利用される施設を多く保有しております。当社グループの事業エリアにおいて、新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合、施設を利用されるお客さまの減少や、鉄道の列車運行等の事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事故等

①　事故等の発生

当社グループでは、運輸サービス、食品等の安全性の確保、ビル等における火災防止のため様々な取組みを実施しておりますが、人為的なミスや機器の誤作動、テロ等の不法行為等によって大きな事故や火災等が発生した場合、人的被害や事業の中断等が生じるとともに、被害者に対する損害賠償責任や施設の復旧等に伴う費用が発生すること、また、顧客の信頼及び社会的評価の低下により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　保有資産及び商品の瑕疵・欠陥

当社グループが保有する資産に、瑕疵や欠陥が見つかった場合又は健康や周辺環境に影響を与える可能性等が指摘された場合、改善・原状復帰、補償等にかかる費用が発生する可能性があります。また、当社グループにおいて販売した商品等について瑕疵や欠陥が見つかった場合についても、改善及び補償等に伴う費用の発生や信用低下等に伴い当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　システム障害の発生

当社グループの事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークといった情報システムに大きく依存しています。そのため、事業活動に不可欠なシステムやネットワークの安定稼動に必要な対策を実施していますが、コンピューターウイルス等の第三者による妨害行為、自然災害及び人為的ミス等により重大な障害が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）企業の社会的責任等

①　コンプライアンス

当社グループでは、コンプライアンスを「法令、社内規則、社会通念等のルールを守るとともに、誠実に事業活動を実践していくための考え方及びその取組み」と定め、推進しておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、社会的制裁等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報管理

当社グループはクレジットカード事業を行っているほか、各種事業において顧客情報等の個人情報を保有しております。個人情報については厳正に管理しておりますが、何らかの理由で情報の漏洩等の事態が生じた場合、損害賠償や信用の低下等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報開示

当社グループは、それぞれの事業特性に応じた内部統制の整備、運用に努めることで、適時適切な情報開示に取り組んでおりますが、人為的ミス等により不適切な情報開示等があった場合、顧客の信頼及び社会的評価の低下等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）経営環境等

①　人材の確保

当社グループの事業は労働集約型の事業が多く、労働力として質の高い人材の確保が重要となります。そのため、優秀な人材を確保、育成し、働きやすい職場環境の確保と健全な労働環境の維持に努めておりますが、これを達成できない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制

当社グループは、鉄道事業法、道路運送法、大規模小売店舗立地法、建築基準法等の各種法令や排ガス規制をはじめとした公的規制のもと様々な事業を展開しておりますが、これらの法令・規制、特に東京都・神奈川県における諸制度の変更は当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、鉄道事業における運賃制度については以下のとおりであります。

鉄道運送事業者は、旅客の運賃の上限を定め、又は変更しようとする場合、国土交通大臣の認可を受けなければならないことが法定されております（鉄道事業法第16条第１項）。

また、その上限の範囲内での運賃等の設定・変更並びに特急料金等その他の料金の設定・変更については、事前の届出で実施できることとなっております（鉄道事業法第16条第３項及び第４項）。

③　金利の変動

当社グループは鉄道事業を中心に継続的な設備投資を行っているため、借入金や社債等により資金を調達しております。よって、金利の変動及び当社の格付の変更が、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　重要な訴訟

当社の鉄道事業に関し、電車の走行に伴う騒音・振動に関する民事訴訟が提起されており、この訴訟の結果によっては、業績及び列車運行等に影響を与える可能性があります。

また、当社の複々線化事業に関連するものとして、関東地方整備局長を被告とする行政訴訟（代々木上原～梅ヶ丘間における都市計画事業認可の無効確認）が提起されております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に際し、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針及び見積りには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　たな卸資産の評価

当社グループは、多くのたな卸資産を保有しており、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　平成18年７月５日）を適用しております。また、当社では複々線化事業により取得した用地を固定資産に計上しておりますが、工事が終了した区間の当該用地など分譲用と判断した土地については、たな卸資産に振替えたうえで同様に評価しております。

②　有価証券の減損

当社グループは、金融機関や取引先の有価証券を保有しております。これらのうち、時価のある有価証券については、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

これらの有価証券は価格変動リスクを負っているため、損失が発生する可能性があります。

③　固定資産の減損

当社グループは、多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

④　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少又は増加した場合には、評価性引当額の追加計上又は取り崩しが必要となる場合があります。

⑤　退職給付債務及び費用

従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。

(2) 財政状態及び経営成績

(財政状態)

総資産は１兆2,443億４千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ201億５千７百万円減少いたしました。これは、固定資産における減価償却が進んだことなどによるものであります。また、負債の部は、9,767億７千万円となり、前連結会計年度末と比べ、421億８千５百万円減少いたしました。これは、主に社債の償還等によるものであります。

純資産の部は、2,675億７千３百万円となり、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ220億２千８百万円増加いたしました。

(経営成績)

①　営業収益及び営業利益

当連結会計年度は、各事業にわたり積極的な営業活動を行った結果、営業収益は5,231億８千７百万円と、前連結会計年度に比べ79億６千３百万円の増加（前期比1.5％増）となりました。これに伴い、営業利益は493億７千７百万円と、前連結会計年度に比べ52億５千７百万円の増加（前期比11.9％増）となりました。なお、各セグメントの営業収益及び営業利益の分析については、「１　業績等の概要」に記載しております。

②　営業外損益及び経常利益

営業利益の増加に加え、支払利息の減少などにより営業外損益が改善したことから、経常利益は420億６千１百万円（前期比15.7％増）となりました。

③　特別損益及び当期純利益

当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度に比べて29億８千７百万円の改善となりました。これは、前期に比べ、固定資産の減損処理に伴う特別損失が減少したことによるものであります。

これらの結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は390億３百万円となり、ここから法人税等及び少数株主利益を控除した当期純利益は250億４千８百万円（前期比27.3％増）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　設備投資による資本の投下

当社グループは、鉄道事業において、安全防災対策に積極的に取り組みながら、快適且つスピーディーな鉄道運行の実現に努めているほか、他の事業においても、各エリア戦略の具現化による沿線価値の向上を目指して継続的な設備投資を実施しております。当連結会計年度においては総額469億２千万円の設備投資を実施いたしました。

なお、各セグメントの設備投資等の概要については、「第３　設備の状況」の「１　設備投資等の概要」に記載しております。

②　資金調達

当社グループの資金調達は、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。また、現在推進中の複々線化工事については、「特定都市鉄道整備積立金制度」や鉄道建設・運輸施設整備支援機構の「民鉄線方式」などの公的助成制度を活用しております。

なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入し、資金繰の波動により、短期的な資金需要が発生する場合には、極力グループ内資金を活用するほか、コマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行も行っております。

③　資金の流動性

当社グループは、鉄道事業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をＣＭＳにより集中管理することでグループ内において有効に活用しております。

(4) 経営指標

当社グループでは、「３　対処すべき課題」で記載しましたとおり、経営指標としてＲＯＡ・ＲＯＥのほか、健全性指標として有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率を重視しております。当連結会計年度については、以下のとおりであります。

(ＲＯＡ・ＲＯＥ)

(注) 総資産、自己資本からその他有価証券の時価評価による影響額を除いて算出しております。（有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率）

(注) １　鉄道・運輸機構長期未払金は、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　⑤　連結附属明細表〔借入金等明細表〕」における鉄道・運輸機構長期未払金の額とは異なり、上表では消費税等相当額を加えております。

２　リース債務及び社内預金は除いております。

３　ＥＢＩＴＤＡは、営業利益に減価償却費を加えたものであります。