（重要な会計方針）

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

当社は、当事業年度より、経営管理の観点から「その他事業」の区分を新設し、従来「不動産事業」　に含めていた生活サービス事業、ホテル・リゾート事業に関わる事業を「その他事業」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、下表の通り、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

（単位：百万円）

（損益計算書関係）

１．当社は、当事業年度より、経営管理の観点から「その他事業」の区分を新設し、従来「不動産事業」　　に含めていた生活サービス事業、ホテル・リゾート事業に関わる事業を「その他事業」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、下表の通り、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．前事業年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入額」1百万円、「雑支出」2,592百万円は、「雑支出」2,593百万円として組み替えております。

３．前事業年度において、「特別損失」に独立掲記しておりました「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」0百万円、「その他」0百万円は、「その他」0百万円として組み替えております。

（営業費明細表関係）

当社は、当事業年度より、経営管理の観点から「その他事業」の区分を新設し、従来「不動産事業」　に含めていた生活サービス事業、ホテル・リゾート事業に関わる事業を「その他事業」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、下表の通り、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

（単位：百万円）

（追加情報）

（従業員持株ＥＳＯＰ信託について）

当社は、平成27年９月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。概要については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。　

（役員報酬ＢＩＰ信託について）

当社は、平成29年６月29日開催の第148期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員等（社外取締役及び海外居住者を除きます。）に対し、中長期的な業績向上及び株主価値の最大化への貢献意識を一層高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。本制度を導入するにあたり、「役員報酬ＢＩＰ信託」と称される仕組みを採用しております。概要については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。　

１．担保に供している資産及び担保付債務

（担保付債務には１年以内返済額を含みます。）

（１）鉄軌道財団

上記資産を担保としている債務は、次のとおりであります。

（２）その他

上記資産を担保としている債務は、次のとおりであります。

（注）関係会社の長期借入金13,710百万円（前事業年度13,800百万円）を担保するため、物上保証に供しております。

２．鉄軌道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

３．※３  未収金中には販売土地建物代を含んでおります。

４．偶発債務

（１）下記の会社等に対し、債務の保証を行っております。

（２）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

５．関係会社にかかる注記

区分掲記されたもの以外で、資産及び負債科目に含まれる関係会社に対するものは、それぞれ以下のとおりであります。

６．※５  特定都市鉄道整備準備金のうち一年内に使用されると認められるもの

７．※６  有価証券の貸付

８．※７  保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額

１．※１  関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

２．※２  固定資産売却益

　（注）前事業年度における世田谷区玉川一丁目（一部）（土地・建物等）は関係会社との取引であります。

３．※３ 関係会社整理損　

４．※４  減損損失

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落及び賃貸不動産に係る賃料水準の低下などにより、収益性が著しく低下した固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

前事業年度  （自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　地域ごとの減損損失の内訳

当事業年度  （自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）　

　　地域ごとの減損損失の内訳

　　　なお、当社資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、土地等の時価、又は収益還元法によって評価しております。

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）（１）当事業年度期首の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式5,691千株を含めて記載しております。

　　　　　　（２）当事業年度末の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式4,404千株を含めて記載し
　　　　　　　　　　ております。

（３）自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。

①　取締役会決議に基づく自己株式の市場買付による増加　　  　 　11,744千株

②　取締役会決議に基づく子会社からの自己株式の取得による増加    3,381千株

③　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　         93千株

（４）自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。

①  従業員持株会信託口における株式売却による減少                1,287千株

②  単元未満株式の買増請求による減少                                9千株

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）（１）当社は、平成29年８月１日付で株式併合（普通株式２株を１株に併合）を実施しております。

　　　（２）当事業年度期末株式数には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式1,825千株（株式併合後）を含めて記載しております。

　　　（３）当事業年度期首株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式4,404千株（株式併合前）を含めて記載しております。

　　　（４）自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。

                  ①　役員報酬信託口における市場買付による増加（株式併合後）　　　　325千株

             ②　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　 46千株

                    （注）単元未満株式の買取りによる増加による内訳

　　　                     株式併合前　39千株　株式併合後　6千株

　　　　　　 ③　株式併合による端株の買取りによる増加（株式併合後）　　　　　    4千株

　　　　　　　（５）自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　①　株式併合による減少　　　　　　　　　　　       　　　　　  17,161千株

　　　　　　 ②　従業員持株会信託口における株式売却による減少　              　973千株

                   （注）従業員持株会信託口における株式売却による減少の内訳

　　　　                  株式併合前　545千株　株式併合後　428千株

             ③　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　   　           5千株

　                     （注）単元未満株式の買増請求による減少の内訳

　　　　　                    株式併合前　3千株　株式併合後　1千株

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　　　２．当社は、平成29年８月１日付で株式併合（普通株式２株を１株に併合）を実施しており、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

      ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、「普通株式の自己株式数」は、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が所有する当社株式（前事業年度2,202千株、当事業年度1,825千株）を含めております。

（注）４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が所有する当社株式（前事業年度2,534千株、当事業年度2,047千株）を控除しております。

（重要な後発事象）

　（無担保社債の発行）

当社は、平成30年５月29日を払込期日とする無担保社債を発行いたしました。概要については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております