（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

４．会計方針に関する事項

（公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱いの適用）

「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第35号　平成29年５月２日）を当連結会計年度から適用しております。

なお、当該変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

１．概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

２．適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

１．概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２．適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

１．前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「固定資産解体費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産解体費」790百万円、「その他」4,768百万円は、「その他」5,558百万円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、「特別損失」に独立掲記されておりました「固定資産売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,970百万円、「固定資産売却損」に表示していた4百万円は、「固定資産除却損」1,037百万円、「その他」937百万円として組み替えております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度において、「資本剰余金」13百万円、「自己株式」△0百万円、「株主資本合計」及び「純資産合計」13百万円と「当期変動額」に表示しておりました「その他」は、「支配継続子会社に対する持分変動」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「固定資産解体費」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産解体費」790百万円、「その他」8,806百万円は、「その他」9,596百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員持株ＥＳＯＰ信託について）

当社は、平成27年９月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

（１）取引の概要

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
　当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありません。

（２）信託に残存する自社の株式

　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,710百万円、2,202千株、当連結会計年度2,528百万円、1,500千株であります。

（注）当社は、平成29年８月１日付で株式併合（普通株式２株を１株に併合）を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、信託に残存する当社株式数を算定しております。　

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　　　　前連結会計年度3,690百万円、当連結会計年度2,512百万円

（役員報酬ＢＩＰ信託について）

当社は、平成29年６月29日開催の第148期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員等（社外取締役及び海外居住者を除きます。以下「取締役等」といいます。）に対し、中長期的な業績向上及び株主価値の最大化への貢献意識を一層高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。本制度を導入するにあたり、「役員報酬ＢＩＰ信託」と称される仕組みを採用しております。

（１）取引の概要

役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、役位等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付する制度です。

なお、本制度の対象期間は、平成30年３月末日で終了する事業年度から平成34年３月末で終了する事業年度までの５年間です。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度531百万円、325千株であります。

１．有形固定資産減価償却累計額

２．偶発債務

（１）企業集団以外の会社などに対し、債務保証を次のとおり行っております。

（２）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。

３．※１  非連結子会社及び関連会社に係る注記

以下の科目に含まれる非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。

４．※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　（注）上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち（  ）内書は鉄道財団抵当、軌道財団抵当、道路交通事業財団抵当及び当該債務を示しております。

５．※３　ノンリコース債務

ノンリコース債務は、次のとおりであります。
  なお、下記の金額は、「４.担保資産及び担保付債務」に記載の金額に含めております。

ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

　　（注）上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。

６．※４  特定都市鉄道整備準備金のうち一年内に使用されると認められるもの

７．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

８．※５  保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額

９．※６  有価証券の貸付

10．※７  連結子会社であります伊豆急行㈱及び㈱じょうてつ、持分法適用関連会社であります東急不動産㈱において、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。

なお、再評価の方法、再評価を行った年月日、再評価後の帳簿価額と時価との差額は以下のとおりであります。

（１）伊豆急行㈱

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める算定方法を原則として、一部の土地については同施行令同条第３号に定める算定方法によっております。

・再評価を行った年月日                             平成12年３月31日

・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

（２）㈱じょうてつ

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日                             平成14年３月31日

・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

（３）東急不動産㈱

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める算定方法を原則として、一部の土地については同施行令同条第２号、第３号及び第４号に定める算定方法によっております。

・再評価を行った年月日                             平成12年３月31日

・再評価を行った年月日（子会社の合併による再評価） 平成13年３月31日

・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

11．当社連結子会社における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

東急カード㈱

なお、上記貸出コミットメントは、クレジットカードに付与されているキャッシング枠であり、必ずしも全額が実行されるものではありません。

１．退職給付費用及び引当金繰入額の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

２．※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

３．※２  営業費に含まれる研究開発費の総額

４．※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

５．※４  減損損失

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

前連結会計年度  （自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

地域ごとの減損損失の内訳

当連結会計年度  （自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）　

地域ごとの減損損失の内訳

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、或いは使用価値により測定しております。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、土地等の時価、又は収益還元法によって評価しております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを主として4.0％～5.0％（前連結会計年度は4.0％～5.0％）で割り引いて算定しております。

６．※５  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

７．※６ 関係会社整理損　

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　（１）当連結会計年度期首の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式5,691千株を含めて記載しております。

（２）当連結会計年度末の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式4,404千株を含めて記載しております。

（３）自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。

①　取締役会決議に基づく自己株式の市場買付による増加　　     　　 11,744千株

②  取締役会決議に基づく連結子会社からの自己株式の
 　　　　　　　　　　　　取得による当社帰属分の増加      　　　　　　　　　　　    　　 1,687千株

③　単元未満株式の買取りによる増加                            　　　　93千株

④  持分の変動による増加　　　　　　                          　　　　 0千株

（４）自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。

①  従業員持株会信託口における株式売却による減少              　　 1,287千株

②  単元未満株式の買増請求による減少                          　　　　 9千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注１）　配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金25百万円を含めております。

（注２）　配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金22百万円を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　 （注）　配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金19百万円を含めております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　（１）当社は、平成29年８月１日付で株式併合（普通株式２株を１株に併合）を実施しております。

（２）普通株式の発行済株式の減少624,869千株は、株式併合を実施したことによるものであります。

（３）当連結会計年度期首の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式4,404千株（株式併合前）を含めて記載しております。

（４）当連結会計年度末の株式数には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式1,825千株（株式併合後）を含めて記載しております。

（５）自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。

①　役員報酬信託口における自己株式の市場買付による増加（株式併合後） 325千株

②　単元未満株式の買取りによる増加　　　              　           　 46千株

   （注）単元未満株式の買取りによる増加の内訳

        株式併合前  39千株  株式併合後　6千株

③　株式併合による端株の買取りによる増加（株式併合後）         　　　  4千株

（６）自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。

①  株式併合による減少　　                　　                    17,416千株

②  従業員持株会信託口における株式売却による減少              　　　 973千株
   （注）従業員持株会信託口における株式売却による減少の内訳
         株式併合前　545千株　株式併合後　428千株
③  単元未満株式の買増請求による減少             　　　 　　　　　  　5千株
   （注）単元未満株式の買増請求による減少の内訳
         株式併合前　3千株　株式併合後　1千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注１）　配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金19百万円を含めております。

（注２）　当社は、平成29年８月１日付で株式併合（普通株式２株を１株に併合）を実施しており、当該株式併

          合前の１株当たり配当額を記載しております。なお、（注４）については、当該株式併合を勘案した

　　　　　１株当たり配当額を記載しております。

（注３）  配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金19百万円を含めており

　　　　　す。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　 （注）　配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金18百万円を含めておりま

　　　　　　 す。

１．※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

ニッポンレンタカー北海道㈱

（注）連結上相殺消去されていた㈱じょうてつからの借入金を含めております。

※２　なお、譲渡により取得した現金及び現金同等物から、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物を控除した1,202百万円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」として表示しております。　　　　

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

（所有権移転ファイナンス・リース取引）

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、交通事業における鉄道車両（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（所有権移転外ファイナンス・リース取引）

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、生活サービス事業における通信設備（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．ファイナンス・リース取引（貸主側）

（１）リース投資資産の内訳

（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

４．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

５．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、鉄軌道事業をはじめとする各事業の設備投資計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの借入や社債発行により調達しております。資金運用については元本保証もしくはこれに準じる商品による余剰資金の運用に限定し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及び社債の使途は主として設備投資資金や運転資金であり、償還日は最長で決算日後28年であります。このうち一部は、金利や為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引又は金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての借入金及び外貨建ての社債に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引、地震発生による収支変動リスクに対するヘッジを目的とした地震デリバティブ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （９）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社では、内部規程に従い、各部門が所管業務の債権を相手先別に期日及び残高の管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、業務上の必要から保有しており、信用リスクも僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を金融機関に限定しているため、信用リスクは極めて低いと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

一部の連結子会社は、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て債務の為替変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。

当社は、外貨建ての借入金及び外貨建ての社債に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利通貨スワップ取引を利用しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の実行・管理については、当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この規程に基づいて財務部が取引の実行、管理及び報告を行っております。また、連結子会社においても、取引の実行及び管理は、取引毎に担当役員の承認を受け、財務担当部署で行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が月次で資金計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内償還額を含めております。

(*3)長期借入金の１年内返済額を含めておりません。

(*4)１年内返済額を含めております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内償還額を含めております。

(*3)長期借入金の１年内返済額を含めておりません。

(*4)１年内返済額を含めております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（有価証券関係）」をご参照下さい。

負  債

（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）社債

社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額（*）を新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（*）金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされた社債（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（デリバティブ取引関係）」を参照）については、当該金利通貨スワップのレートによる元利金の合計額

（４）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額（*）を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（*）金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされた長期借入金（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（デリバティブ取引関係）」を参照）については、当該金利スワップ、金利通貨スワップのレートによる元利金の合計額

デリバティブ取引

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(*1)市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(*2)市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「デリバティブ取引」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

Ⅰ  前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

（注）市場価格がない非上場株式等（連結貸借対照表計上額  5,942百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券について減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

Ⅱ  当連結会計年度（平成30年３月31日現在）

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

（注）市場価格がない非上場株式等（連結貸借対照表計上額 5,088百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券について減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格がない非上場株式等について570百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（注）地震デリバティブ取引については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

（注）時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

（注）時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、それらの時価（*）はそれぞれのヘッジ対象である社債、長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（注）地震デリバティブ取引については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

（注）時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

（注）時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、それらの時価（*）はそれぞれのヘッジ対象である社債、長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度等を、確定拠出制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度等を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社において退職給付信託の設定をしております。

一部の連結子会社が採用している退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（３）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高と期末残高の調整表

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（８）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度71％、当連結会計年度74％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,065百万円、当連結会計年度2,075   百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（事業分離）

当社の連結子会社である㈱じょうてつは、同社の子会社であるニッポンレンタカー北海道㈱の保有株式のすべてを、平成29年12月20日に譲渡いたしました。

当該事業分離の状況は、以下のとおりであります。

（１）事業分離の概要

①分離先企業の名称

ニッポンレンタカーサービス株式会社

②分離した事業の内容

車輌の有償貸渡し事業

③事業分離を行った主な理由

同社は、昭和47年に当社の連結子会社である㈱じょうてつのグループ傘下となって以来、北海道内各地の東急グループ関係会社等の協力を得ながら45年間にわたり事業を拡大してまいりましたが、同社の更なる発展を総合的に検討した結果、㈱じょうてつが保有する同社株式を譲渡することといたしました。

④事業分離日

平成29年12月20日

⑤法的形式を含むその他取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

（２）実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

子会社株式売却益　2,155百万円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

　(※)連結上相殺消去されていた㈱じょうてつからの借入金を含めております。

③会計処理

ニッポンレンタカー北海道㈱の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益のその他（子会社株式売却益）に計上しております。

（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　生活サービス事業

（４）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　（共通支配下の取引等）

当社の連結子会社である㈱東急パワーサプライは、平成30年３月８日に東北電力㈱より出資を受け入れました。

当該取引の状況は、以下のとおりであります。

（１）共通支配下の取引等の概要

①子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称：株式会社東急パワーサプライ

事業の内容　：電力小売事業

②取引の目的を含む取引の概要

東北電力㈱が保有する競争力のある電源を安定的に調達するとともに、電気事業に関わる豊富な知見・ノウハウを共有することで、顧客に一層のメリットのある電気サービスを提供することを目的に、当社が所有する株式の一部譲渡及び同社を引受先とする第三者割当増資を行ったものであります。

③企業結合日（取引日）

平成30年３月８日

④法的形式を含むその他取引の概要

非支配株主への株式譲渡及び子会社における第三者割当増資の実施

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

（３）非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

資本剰余金の主な変動要因：子会社株式の一部譲渡及び子会社における第三者割当増資

非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額：1,282百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等や、鉄軌道車両等に含有するアスベストの撤去費用等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を固定資産の耐用年数などを勘案して０年～78年と見積り、割引率は0.0％～2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

４．資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、鉄軌道車両等に含有するアスベストの撤去費用等として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都や神奈川県の当社沿線地域及びその他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,446百万円（賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上）、固定資産売却益は211百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は０百万円（特別損失に計上）、減損損失は233百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,497百万円（賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上）、固定資産売却益は37百万円（特別利益に計上）、減損損失は706百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は次のとおりであります。
渋谷道玄坂スカイビル（6,386百万円）

当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は次のとおりであります。
渋谷キャスト（15,507百万円）

東京都新宿区歌舞伎町一丁目所在土地建物（12,228百万円）　

青山オーバルビル（9,956百万円）

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であり、一部の重要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額であります。

４．当連結会計年度における渋谷駅街区開発計画等（連結貸借対照表計上額92,544百万円）は、大規模な賃貸商業施設等を開発するものであり、現在開発中であることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれておりません。

（公共施設等運営事業関係）

（１）公共施設等運営権の概要

連結子会社である仙台国際空港㈱が運営権者となり、実施する公共施設等運営事業は以下のとおりであります。

（２）公共施設等運営権の減価償却の方法

 公共施設等運営権については、運営権設定期間（30年）に基づく定額法により償却しております。

（３）更新投資に係る事項

①　主な更新投資の内容及び当該更新投資を予定している時期

　以下の内容について、平成30年４月１日から運営権設定期間まで、順次更新の見込であります。

・滑走路、誘導路の更新（路面舗装等）

・航空灯火、電気設備更新工事

②　更新投資に係る資産の計上方法

更新投資を実施した際に、当該更新投資のうち資本的支出に該当する部分に関する支出額を、資産として計上しております。

③　更新投資に係る資産の減価償却の方法

公共施設等運営権更新投資については、更新投資の経済的耐用年数（当該更新投資の物理的耐用年数が公共施設等運営権の残存する運営権設定期間を上回る場合は、当該残存する運営権設定期間）に基づく定額法により償却しています。

④　翌連結会計年度以降に実施すると見込まれる更新投資のうち資本的支出に該当する部分の内容及びその金額

翌連結会計年度以降、運営権設定期間においては、順次、必要となる更新投資を行う予定です。

具体的な内容については以下のとおりであります。

・滑走路、誘導路、航空灯火設備等の機能維持を目的とした投資

・駐車場の拡張等の空港活性化を目的とした投資　等

なお、翌連結会計年度においては、更新投資のうち資本的支出に該当する部分について、約400百万円を見込んでおります。