第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第145期	第146期	第147期	第148期	第149期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
営業収益	百万円	1,083,070	1,067,094	1,091,455	1,117,351	1,138,612
経常利益	百万円	62,618	66,619	70,038	76,449	83,746
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	56,498	41,051	55,248	67,289	70,095
包括利益	百万円	65,852	64,847	50,635	73,673	78,591
純資産額	百万円	537,711	579,596	623,297	678,382	747,049
総資産額	百万円	2,021,794	2,002,532	2,092,546	2,148,605	2,264,636
１株当たり純資産額	円	407.08	442.86	470.29	1,034.77	1,146.46
１株当たり当期純利益金額	円	44.96	32.88	44.81	110.02	115.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	25.3	27.5	27.6	29.2	30.8
自己資本利益率	％	11.4	7.7	9.8	11.2	10.6
株価収益率	倍	14.0	22.6	21.0	14.3	14.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	156,703	163,965	129,616	126,356	152,558
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△106,129	△75,235	△121,606	△132,310	△145,378
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△22,322	△103,064	△5,296	3,078	△7,892
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	54,701	40,705	42,909	39,823	38,322
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	人	21,370	21,499	22,331	22,780	22,985
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	人	〔22,308〕	〔21,774〕	〔22,489〕	〔22,352〕	〔21,962〕

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．当社は平成29年８月１日付で株式併合（普通株式２株を１株に併合）を実施しており、第148期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第145期	第146期	第147期	第148期	第149期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
営業収益	百万円	293,747	275,793	282,659	262,528	269,326
経常利益	百万円	35,663	47,029	47,663	49,289	57,790
当期純利益	百万円	29,759	30,058	30,827	51,319	42,978
資本金	百万円	121,724	121,724	121,724	121,724	121,724
発行済株式総数	千株	1,263,525	1,249,739	1,249,739	1,249,739	624,869
純資産額	百万円	438,009	451,890	456,346	486,021	519,170
総資産額	百万円	1,593,532	1,560,794	1,588,541	1,642,259	1,729,363
１株当たり純資産額	円	348.00	362.56	371.37	800.10	854.18
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）	円 (円)	7.50	8.00	8.50	9.00	19.00
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）	円 (円)	(3.50)	(4.00)	(4.00)	(4.50)	(9.00)
１株当たり当期純利益金額	円	23.66	24.05	24.97	83.80	70.74
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	27.5	29.0	28.7	29.6	30.0
自己資本利益率	％	7.0	6.8	6.8	10.9	8.6
株価収益率	倍	26.7	30.9	37.8	18.8	23.4
配当性向	％	31.7	33.3	34.0	21.5	26.9
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	人	4,251	4,267	4,302	4,402	4,535
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	人	〔645〕	〔634〕	〔680〕	〔706〕	〔784〕

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【沿革】

（１）提出会社の沿革

年月日	事項
大正11．９．２	当社の前身、目黒蒲田電鉄㈱創立（資本金350万円）。
昭和３．５．５	目黒蒲田電鉄㈱は、田園都市㈱を合併、資本金1,325万円となる。
９．10．１	目黒蒲田電鉄㈱は、池上電気鉄道㈱を合併、資本金1,710万円となる。
12．12．１	目黒蒲田電鉄㈱は、目黒自動車㈱及び芝浦乗合自動車㈱を合併、資本金3,000万円となる。
14．10．１	目黒蒲田電鉄㈱は、東京横浜電鉄㈱を合併、資本金7,250万円となる。
14．10．16	目黒蒲田電鉄㈱は、商号を東京横浜電鉄㈱に変更。
17．５．１	東京横浜電鉄㈱は、京浜電気鉄道㈱及び小田急電鉄㈱を合併、商号を東京急行電鉄㈱に変更、資本金２億480万円となる。
18．７．１	大井町線、二子玉川園から溝ノ口まで乗入開始。
19．５．31	京王電気軌道㈱を合併。
23．６．１	会社再編成により、京王帝都電鉄㈱、小田急電鉄㈱、京浜急行電鉄㈱を設立し、事業の一部を譲渡。
24．５．16	東京証券取引所に上場。
28．７．22	一般貸切旅客自動車運送事業開始。
29．９．６	石油販売事業営業開始（四谷サービスステーション）。
37．３．20	多摩田園都市の最初の区画整理事業として、野川第一土地区画整理事業完成。
41．４．１	田園都市線、溝の口～長津田間開通。
42．４．28	こどもの国線、長津田～こどもの国間開通。
44．５．10	玉川線、渋谷～二子玉川園間及び砧線、二子玉川園～砧本村間の営業を廃止。
48．10．７	東急イン第１号店、上田東急イン（現：上田東急ＲＥＩホテル）開業。
52．４．７	新玉川線、渋谷～二子玉川園間開通。
54．８．12	田園都市線、新玉川線、営団半蔵門線の全列車直通運転開始。大井町～二子玉川園間を大井町線と名称変更。
59．４．９	田園都市線、つきみ野～中央林間間開通。
平成３．10．１	自動車事業を東急バス㈱（※１）に譲渡。
12．８．６	目蒲線（目黒～蒲田間）を目黒線（目黒～武蔵小杉間）と東急多摩川線（多摩川～蒲田間）に運行系統を変更。
12．９．26	目黒線、営団南北線（現東京メトロ南北線）及び都営三田線との相互直通運転を開始。
13．３．31	石油販売事業の営業終了。
15．２．１	東急ワイ・エム・エムプロパティーズ㈱を吸収合併。
15．３．19	田園都市線、営団半蔵門線（現東京メトロ半蔵門線）を介し、東武伊勢崎線・日光線との相互直通運転開始。
15．４．１	ホテル事業を㈱東急ホテルチェーンに営業譲渡。
16．１．30	東横線、終電をもって横浜～桜木町間の営業を終了。
16．２．１	東横線、みなとみらい線（横浜～元町・中華街間）との相互直通運転を開始。
18．４．１	渋谷開発㈱を吸収合併。
19．９．28	㈱東急ホテルチェーンを吸収合併。
22．４．１	（旧）東急セキュリティ㈱を吸収合併。
23．４．１	東急カード㈱（※１）のＴＯＫＹＵポイント事業を会社分割により承継。
25．３．16	東横線、東京メトロ副都心線を介し、東武東上線及び西武有楽町線・池袋線との相互直通運転を開始。
27．10．１	エヌ・ティー・プロパティーズ㈱を吸収合併。
28．10．１	横浜金沢プロパティーズ㈱を吸収合併。

（２）関係会社の沿革

年月日	事項
昭和15．２．５	相鉄運輸㈱設立。
21．３．18	白木金属工業㈱設立。
21．６．15	新日本興業㈱（現：㈱東急レクリエーション※１）設立。
23．５．１	㈱東横百貨店（現：㈱東急百貨店※１）設立。当社から百貨店業を分離。
23．８．23	㈱東急横浜製作所（旧：東急車輛製造㈱）設立。
24．５．11	㈱東横百貨店（現：㈱東急百貨店※１）は、東京証券取引所に上場（平成17年３月28日上場廃止）。
24．５．16	新日本興業㈱（現：㈱東急レクリエーション※１）は、東京証券取引所に上場。
25．１．16	世紀建設工業㈱（現：世紀東急工業㈱※２）設立。
28．12．17	東急不動産㈱（※２）設立。当社から不動産販売業、砂利業、遊園業及び広告業を譲受ける。
31．１．31	東急観光㈱設立。
31．４．25	東急不動産㈱（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（昭和36年10月２日市場第一部に指定替え、平成25年９月26日上場廃止、昭和45年10月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、平成19年11月６日上場廃止、昭和57年７月17日シンガポール証券取引所に上場、平成11年１月５日シンガポール証券取引所上場廃止）。
31．10．10	東横興業㈱（現：㈱東急ストア※１）設立。
31．12．１	東急不動産㈱（※２）は、砂利業の営業権を東急砂利㈱（現：東急ジオックス㈱※１）に譲渡。
33．11．10	㈱丸善銀座屋（現：㈱ながの東急百貨店※１）設立。
34．４．11	伊東下田電気鉄道㈱（現：伊豆急行㈱※１）設立。
34．７．６	東急車輛製造㈱は、東京証券取引所に上場（昭和44年２月15日市場第一部に指定替え、昭和43年２月６日大阪証券取引所市場第一部に上場、平成14年９月25日両取引所上場廃止）。
34．11．11	東急不動産㈱（※２）は、建設部門を分離独立し（旧）東急建設㈱設立。
36．６．１	東急不動産㈱（※２）は、広告業の資産、営業権を㈱東急エージェンシー（※１）に譲渡。
36．10．11	城南交通㈱（昭和42年11月27日に東急サービス㈱に商号変更）設立。
38．９．３	（旧）東急建設㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（昭和42年８月１日市場第一部に指定替え、平成15年９月25日上場廃止、昭和44年４月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、平成15年９月23日上場廃止）。
43．５．30	㈱東急ホテルチェーン設立。
45．４．８	東急不動産㈱（※２）は、㈱東急コミュニティー（※２）を設立。
45．５．１	白木金属工業㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（昭和47年10月２日名古屋証券取引所市場第二部に上場、昭和48年８月１日両取引所市場第一部に指定替え）。
46．５．15	日本国内航空㈱と東亜航空㈱の合併で東亜国内航空㈱設立。
47．３．10	東急不動産㈱（※２）は、㈱エリアサービス（現：東急リバブル㈱※２）を設立。
47．10．２	㈱東急ホテルチェーンは、東京証券取引所市場第二部に上場（昭和58年６月１日市場第一部に指定替え、平成13年７月11日上場廃止）。
47．11．１	伊豆急行㈱（※１）は、東京証券取引所市場第二部に上場（平成16年９月27日上場廃止）。
48．６．１	東急不動産㈱（※２）は、設計監理部門を㈱東急設計コンサルタント（※１）に譲渡。
48．９．７	世紀建設㈱（現：世紀東急工業㈱※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（昭和57年11月１日市場第一部に指定替え）。
51．８．28	東急不動産㈱（※２）は、住関連及びＤ・Ｉ・Ｙ用品の販売を行う㈱東急ハンズを設立。
53．１．17	㈱ティー・エム・ディー（現：㈱東急モールズデベロップメント※１）設立。
56．７．27	東急観光㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（昭和62年６月１日市場第一部に指定替え、平成15年12月25日上場廃止）。
57．12．15	㈱東急ストア（※１）は、東京証券取引所市場第二部に上場（昭和62年８月１日市場第一部に指定替え、平成20年６月25日上場廃止）。
58．３．２	東急有線テレビ㈱（現：イッツ・コミュニケーションズ㈱※１）設立。
60．７．18	相鉄運輸㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場。
62．３．23	東亜国内航空㈱は、店頭市場に上場（平成14年９月25日上場廃止）。

年月日	事項
平成３．５．21	東急バス㈱（※１）設立（同年10月1日、当社より自動車事業を譲受け営業開始）。
３．８．29	㈱ながの東急百貨店（※１）は、店頭市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
10．11．20	㈱東急コミュニティー（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（平成12年３月１日市場第一部に指定替え、平成25年９月26日上場廃止）。
11．12．17	東急リバブル㈱（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（平成13年３月１日市場第一部に指定替え、平成25年９月26日上場廃止）。
13．７．17	株式交換により、㈱東急ホテルチェーンを完全子会社化。
14．７．１	東急サービス㈱は東急管財㈱と合併し、東急ファシリティサービス㈱（※１）に商号変更。
14．10．１	株式交換により、東急車輛製造㈱を完全子会社化。
14．10．２	㈱日本エアシステム（旧：東亜国内航空㈱）は、日本航空グループと経営統合。
15．10．１	（旧）東急建設㈱は、建設事業部門を会社分割し、（新）東急建設㈱（※２）に建設事業部門を承継。
15．10．１	（新）東急建設㈱（※２）は、東京証券取引所市場第一部に上場。
16．１．１	株式交換により、東急観光㈱を完全子会社化。
16．３．31	東急観光㈱の発行済株式の約85％をグループ外に譲渡。
16．10．１	株式交換により、伊豆急行㈱（※１）を完全子会社化。
16．11．11	公開買付けにより、㈱東急百貨店（※１）を連結子会社化。
17．４．１	株式交換により、㈱東急百貨店（※１）を完全子会社化。
17．４．１	伊豆急行㈱（※１）は、会社分割により不動産事業及び分譲地管理業等の付帯事業を伊豆急不動産㈱へ承継。
17．４．１	㈱東急ホテルチェーンは、会社分割によりホテル事業に係る諸部門を㈱東急ホテルマネジメント（※１（同日、㈱東急ホテルズに商号変更））へ承継。
17．６．21	東急ロジスティック㈱（旧：相鉄運輸㈱）の全株式をグループ外に譲渡。
18．４．18	ゴールドパック㈱は、ジャスダック証券取引所に上場。
20．７．１	株式交換により、㈱東急ストア（※１）を完全子会社化。
21．10．30	㈱札幌東急ストアの全株式をグループ外に譲渡。
23．１．24	ゴールドパック㈱の全株式をグループ外に譲渡。
23．３．18	ＴＣプロパティーズ㈱（旧：（旧）東急建設㈱）は、清算結了。
23．４．８	シロキ工業㈱（旧：白木金属工業㈱）の発行済株式の約15％をグループ外に譲渡。
24．３．１	ベカメックス東急㈲（※１）の投資許可取得。
24．４．２	東急車輛製造㈱は、鉄道車両事業、立体駐車装置事業、特装自動車事業を会社分割後、グループ外に譲渡。
25．10．１	東急不動産㈱（※２）、㈱東急コミュニティー（※２）及び東急リバブル㈱（※２）は、共同株式移転の方法により３社の完全親会社となる東急不動産ホールディングス㈱（※２）を設立。
25．10．１	東急不動産ホールディングス㈱（※２）は、東京証券取引所市場第一部に上場。
27．11．２	当社を代表企業とする「東急前田豊通グループ」により、仙台国際空港㈱（※１）を設立。
28．３．17	公開買付け及び自己株式処分の引受により、㈱東急レクリエーション（※１）を連結子会社化。
28．７．１	仙台国際空港㈱（※１）は、空港運営事業を開始。
28．10．１	横浜金沢プロパティーズ㈱（旧：東急車輛製造㈱）を当社に吸収合併。

（注）現連結子会社、現持分法適用関連会社及び現持分法適用非連結子会社以外の会社の社名は、当時の社名で記載しております。

※１現：連結子会社

※２現：持分法適用関連会社

３【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、子会社132社及び関連会社25社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。

当連結会計年度より、経営管理の観点から当社の個別財務諸表において、「その他事業」の区分を新設しております。これに伴い、連結財務諸表の報告セグメント内においても、一部事業について区分の変更をしております。

詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。　

当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容

（交通事業）

鉄軌道業では、当社が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道７路線と東京都世田谷区において、世田谷線の軌道１路線の計８路線、営業キロ104.9kmで旅客輸送を行っております。連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊東～伊豆急下田間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田～別所温泉間、営業キロ11.6kmで旅客輸送を行っております。

バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っております。

空港運営事業では、連結子会社の仙台国際空港㈱が宮城県の仙台空港において、平成28年７月に滑走路の維持管理や着陸料等の収受を行う空港運営事業を開始しております。

鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。

（不動産事業）

不動産販売業では、当社が多摩田園都市を中心に宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コンサルティング業務を行っております。関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近畿圏及び地方中核都市等において、住宅地等の開発及び分譲並びに戸建住宅・中高層住宅・別荘等の建設及び分譲を行っております。また、連結子会社のベカメックス東急有限会社では、ベトナム・ビンズン省において、住宅地等の開発及び分譲を行っております。

不動産賃貸業では、当社が東京都・神奈川県等当社沿線を中心に、また、関連会社の東急不動産㈱が首都圏・近畿圏及び地方中核都市等においてオフィスビル等の不動産の賃貸を行っております。

不動産管理業では、連結子会社の東急ファシリティサービス㈱が、ビル等の設備管理・清掃その他総合的管理運営業務を行うビル管理業、関連会社の㈱東急コミュニティーが、同様のビル管理業及びマンションの事務管理・設備管理等総合的管理運営業務を行うマンション管理業を行っております。

不動産仲介業では、関連会社の東急リバブル㈱が関東地方を中心とする主要都市において、地域に密着したネットワークによる住宅等の斡旋・仲介及びそれらに付帯するサービスの提供・斡旋を行っております。

建設業では、関連会社の東急建設㈱が、住宅・事務所・庁舎等の建築工事及び道路・鉄道・土地造成等の土木工事を行っております。また、関連会社の世紀東急工業㈱が、土木工事・舗装工事・水利工事・建築工事を行っております。

（生活サービス事業）

百貨店業では、連結子会社の㈱東急百貨店が、東京都、神奈川県、北海道札幌市において百貨店業を行っております。また、連結子会社の㈱ながの東急百貨店が長野県において同様の事業を展開しております。

チェーンストア業では、連結子会社の㈱東急ストアが、首都圏を中心に食料品・衣料品・日用品等の生活用品を取り扱っております。

ショッピングセンター業では、連結子会社の㈱東急モールズデベロップメント及び㈱ＳＨＩＢＵＹＡ１０９エンタテイメントが、渋谷を中心に都市型ファッションビルを展開するとともに、東急線沿線を中心に商業施設の運営を行っております。

クレジットカード業では、連結子会社の東急カード㈱が、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。

ケーブルテレビ事業では、連結子会社のイッツ・コミュニケーションズ㈱が、東京、川崎、横浜の当社沿線を中心に敷設された光ファイバーケーブル及び同軸ケーブルによるネットワークを通じ、ケーブルテレビサービス及びインターネット接続サービスを提供しております。

広告業では、連結子会社の㈱東急エージェンシーが、各種広告の代理業務を行っております。

映像事業では、連結子会社の㈱東急レクリエーションが、全国各地にシネマコンプレックス（複合映画施設）を展開するとともに、映像関連イベントの運営・受託、直営映画館での広告プランニングを行っております。

（ホテル・リゾート事業）

ホテル業では、連結子会社の㈱東急ホテルズが、「東急ホテル」「エクセルホテル東急」「東急ＲＥＩホテル」の３ブランド（当連結会計年度末現在直営33店舗）で運営を行っております。

ゴルフ業では、連結子会社の㈱スリーハンドレッドクラブ、㈱東急セブンハンドレッドクラブなど５社がゴルフ場の営業を行っております。

企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりとなります。

４【関係会社の状況】

								平成30年３月31日現在
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	事業内容	議決権に対する所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任等		資金援助	主たる営業上の取引	施設の賃貸借
					当社役員 (人)	当社職員 (人)	資金援助	主たる営業上の取引	施設の賃貸借
（連結子会社）
伊豆急行㈱	静岡県伊東市	90	交通事業	100.0 (100.0)	2	4	有	無	有
上田電鉄㈱	長野県上田市	10	交通事業	100.0 (100.0)	0	4	無	無	無
㈱じょうてつ＊１	北海道札幌市白石区	200	交通事業不動産事業	58.7	1	2	無	無	無
網走交通㈱	北海道網走市	50	交通事業	100.0	0	3	無	無	無
東急バス㈱	東京都目黒区	3,300	交通事業不動産事業	100.0	2	3	無	当社が乗車券を代売	有
仙台国際空港㈱＊２	宮城県名取市	4,249	交通事業	43.0 (1.0)	2	2	無	無	無
㈱東急レールウェイサービス	東京都世田谷区	50	交通事業	100.0	1	5	有	当社は業務を委託	有
東急テクノシステム㈱	神奈川県川崎市中原区	480	交通事業	100.0 (100.0)	2	6	無	当社車両の保守業務を委託	有
東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱	東京都渋谷区	100	交通事業	100.0	2	5	無	当社は財務・給与計算処理業務を委託	無
伊豆急ホールディングス㈱	静岡県伊東市	100	交通事業	100.0	2	4	無	無	無
東急ファシリティサービス㈱	東京都世田谷区	100	不動産事業	100.0	2	9	無	当社の施設等の管理業務を委託	有
㈱東急設計コンサルタント	東京都目黒区	100	不動産事業	70.0	1	3	無	当社は設計、工事を発注	無
東急ジオックス㈱	東京都渋谷区	50	不動産事業	89.6	1	4	無	当社は物品等を購入	有
㈱伊豆急コミュニティー	静岡県伊東市	10	不動産事業	100.0 (100.0)	1	3	無	無	有
東急ウェルネス㈱	東京都渋谷区	100	不動産事業	100.0	1	4	無	無	有
ＣＴリアルティ有限会社＊２	東京都中央区	3	不動産事業	[100.0] －	0	0	無	無	無
渋谷宮下町リアルティ㈱	東京都渋谷区	100	不動産事業	51.0	0	0	無	当社は業務を受託	無
渋谷スクランブルスクエア㈱	東京都渋谷区	10	不動産事業	64.1	2	3	無	当社は業務を委託	有
ヤンチェップサンシティ㈱	オーストラリアパース	55,200 千オーストラリアドル	不動産事業	100.0	1	2	無	当社は業務を委託	無
セントアンドリュースプライベートエステート㈱	オーストラリアパース	16,000 千オーストラリアドル	不動産事業	100.0	1	2	無	無	無
ベカメックス東急有限会社	ベトナムビンズン省	8,600,000 百万ベトナムドン	不動産事業	65.0	1	4	無	無	無
㈱東急百貨店＊４	東京都渋谷区	100	生活サービス事業	100.0	3	5	有	当社は業務を委託	有
㈱ながの東急百貨店＊１	長野県長野市	2,368	生活サービス事業	57.9 (57.9)	1	1	無	無	無
㈱北長野ショッピングセンター	長野県長野市	100	生活サービス事業	100.0 (100.0)	0	0	無	無	無
㈱セントラルフーズ	東京都品川区	100	生活サービス事業	100.0 (100.0)	0	2	無	無	無

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	事業内容	議決権に対する所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任等		資金援助	主たる営業上の取引	施設の賃貸借
					当社役員 (人)	当社職員 (人)	資金援助	主たる営業上の取引	施設の賃貸借
㈱東急ストア＊４	東京都目黒区	100	生活サービス事業	100.0	4	1	有	無	有
㈱東急モールズデベロップメント	東京都渋谷区	1,550	生活サービス事業	100.0	1	8	無	当社は業務を委託	有
㈱ＳＨＩＢＵＹＡ１０９エンタテイメント	東京都渋谷区	326	生活サービス事業	100.0	0	4	無	無	有
東急カード㈱	東京都世田谷区	300	生活サービス事業	100.0	2	3	無	当社は業務を委託	有
㈱東急ステーションリテールサービス	東京都目黒区	64	生活サービス事業	100.0	0	4	無	無	有
イッツ・コミュニケーションズ㈱	東京都渋谷区	5,294	生活サービス事業	100.0	4	6	無	当社は業務を委託	有
㈱東急エージェンシー	東京都港区	100	生活サービス事業	98.4 (12.0)	4	3	無	当社は業務を委託	有
㈱東急エージェンシープロミックス	東京都港区	50	生活サービス事業	100.0 (100.0)	0	0	無	無	無
㈱東急レクリエーション＊１	東京都渋谷区	7,028	生活サービス事業	50.4 (1.2)	3	1	無	無	有
東急保険コンサルティング㈱	東京都渋谷区	405	生活サービス事業	60.0 (5.0)	0	5	無	当社は業務を委託	有
東急セキュリティ㈱	東京都世田谷区	100	生活サービス事業	100.0	2	6	無	当社は業務を委託	有
㈱東急パワーサプライ	東京都世田谷区	2,350	生活サービス事業	66.7	2	4	有	当社は電力を購入	有
㈱東急ホテルズ	東京都渋谷区	100	ホテル・リゾート事業	100.0	3	5	無	無	有
㈱スリーハンドレッドクラブ	東京都渋谷区	79	ホテル・リゾート事業	98.5	5	1	無	無	無
東急リネン・サプライ㈱	東京都品川区	100	ホテル・リゾート事業	100.0	1	4	有	当社の施設等のリネン業務を委託	有
㈱ティー・エイチ・プロパティーズ	東京都渋谷区	100	ホテル・リゾート事業	100.0	0	4	無	当社は業務を受託	無
合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン＊２	東京都中央区	1	ホテル・リゾート事業	[100.0] －	0	0	無	無	無
その他 87社

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	事業内容	議決権に対する所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任等		資金援助	主たる営業上の取引	施設の賃貸借
					当社役員 (人)	当社職員 (人)	資金援助	主たる営業上の取引	施設の賃貸借
（持分法適用関連会社）
東急不動産ホールディングス㈱＊１＊３	東京都港区	60,000	不動産事業	[0.1] 16.1 (0.2)	2	0	無	無	無
東急不動産㈱＊３	東京都港区	57,551	不動産事業	[100.0] －	1	0	無	無	有
㈱日本住情報交流センター	神奈川県横浜市都筑区	98	不動産事業	35.2	0	3	無	当社は業務を受託	無
㈱東急コミュニティー＊３	東京都世田谷区	1,653	不動産事業	[100.0] －	1	0	無	当社は施設等の管理業務を委託	有
東急リバブル㈱＊３	東京都渋谷区	1,396	不動産事業	[100.0] －	1	0	無	当社は不動産の販売を委託	有
東急建設㈱＊１＊３	東京都渋谷区	16,354	不動産事業	＜7.1＞ 15.1 (0.6)	1	0	無	当社は工事を発注	有
東急リニューアル㈱＊３	東京都渋谷区	100	不動産事業	[90.5] 9.5 (9.5)	0	1	無	当社は工事を発注	有
世紀東急工業㈱＊１＊３	東京都港区	2,000	不動産事業	[22.2] 4.0 (0.2)	0	0	無	当社は工事を発注	有
横浜ケーブルビジョン㈱	神奈川県横浜市保土ヶ谷区	320	生活サービス事業	49.0	0	4	無	無	無
ＹＯＵテレビ㈱＊３	神奈川県横浜市鶴見区	2,726	生活サービス事業	17.6 (17.6)	0	1	無	無	無
その他 10社

（注）１．事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当するものは、ベカメックス東急有限会社であります。

３．議決権に対する所有割合の（）内は、間接所有割合で内数、［］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数、＜＞内は、信託拠出分で外数であります。

４．＊１は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。

５．＊２は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

６．＊３は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。

７．＊４は、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

会社名	営業収益 (百万円)	経常利益 (百万円)	当期純利益 (百万円)	純資産額 (百万円)	総資産額 (百万円)
㈱東急百貨店	194,212	1,051	65	22,360	107,225
㈱東急ストア	214,032	2,777	2,293	18,161	68,186

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	平成30年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
交通事業	7,596	〔 1,100〕
不動産事業	2,568	〔 6,209〕
生活サービス事業	8,607	〔11,917〕
ホテル・リゾート事業	3,338	〔 2,419〕
全社（共通）	876	〔 317〕
合計	22,985	〔21,962〕

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は、〔〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸
表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

				平成30年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与（円）
4,535	〔 784〕	40歳　６か月	18年５か月	7,460,012

	平成30年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
交通事業	3,230	〔 218〕
不動産事業	407	〔 163〕
その他事業	95	〔 108〕
全社（共通）	803	〔 295〕
合計	4,535	〔 784〕

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は、〔〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．上記の従業員数には、出向者（社員、嘱託、契約社員等）706名を含んでおりません。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合の状況は、次のとおりであり、労使間において特記すべき事項はありません。

		平成30年３月31日現在
名称	組合員数（人）	上部組織
東急労働組合	4,048	日本私鉄労働組合総連合会
全関東単一労働組合東急分会	1	全関東単一労働組合

なお、連結子会社においても労使間において特記すべき事項はありません。