（重要な会計方針）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「抱合せ株式消滅差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた1,690百万円は、「抱合せ株式消滅差益」479百万円、「その他」1,210百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。　　　　

（従業員持株ＥＳＯＰ信託について）

当社は、平成27年９月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。概要については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

１．担保に供している資産及び担保付債務

（担保付債務には１年以内返済額を含みます。）

（１）鉄軌道財団

上記資産を担保としている債務は、次のとおりであります。

（２）その他

上記資産を担保としている債務は、次のとおりであります。

（注）関係会社の長期借入金13,800百万円（前事業年度7,000百万円）を担保するため、物上保証に供しております。

２．鉄軌道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

３．※３  未収金中には販売土地建物代を含んでおります。

４．偶発債務

（１）下記の会社等に対し、債務の保証を行っております。

（２）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

５．関係会社にかかる注記

区分掲記されたもの以外で、資産及び負債科目に含まれる関係会社に対するものは、それぞれ以下のとおりであります。

６．※５  特定都市鉄道整備準備金のうち一年内に使用されると認められるもの

７．※６  有価証券の貸付

１．※１  関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

２．※２  固定資産売却益

　（注）当事業年度における世田谷区玉川一丁目（一部）（土地・建物等）は関係会社との取引であります。

３．※３　固定資産売却損

４．※４  減損損失

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落及び賃貸不動産に係る賃料水準の低下などにより、収益性が著しく低下した固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

前事業年度  （自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　地域ごとの減損損失の内訳

当事業年度  （自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　地域ごとの減損損失の内訳

なお、当社資産グループの回収可能価額は正味売却価額、或いは使用価値により測定しております。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、土地等の時価、又は収益還元法によって評価しております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております（割引率：前事業年度　4.0%、当事業年度　該当なし）。

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）（１）当事業年度末の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式5,691千株を含めて記載しております。

（２）自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。

①　取締役会決議に基づく自己株式の市場買付による増加　　11,746千株

②　従業員持株会信託口における株式買付による増加         6,165千株

③　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　 130千株

（３）自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。

①  従業員持株会信託口における株式売却による減少           474千株

②  単元未満株式の買増請求による減少                         6千株

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）（１）当事業年度期首の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式5,691千株を含めて記載しております。

　　　　　　（２）当事業年度末の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式4,404千株を含めて記載し
　　　　　　　　　　ております。

（３）自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。

①　取締役会決議に基づく自己株式の市場買付による増加　　  　 　11,744千株

②　取締役会決議に基づく子会社からの自己株式の取得による増加    3,381千株

③　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　         93千株

（４）自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。

①  従業員持株会信託口における株式売却による減少                1,287千株

②  単元未満株式の買増請求による減少                                9千株

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　　　（共通支配下の取引等）

当社は、平成28年７月27日付合併契約に基づき、当社の100％子会社である横浜金沢プロパティーズ株式会社を平成28年10月１日に吸収合併いたしました。

（１）合併の目的

横浜金沢プロパティーズ株式会社の保有資産の運営などにおいて効率化を図ることを目的に吸収合併
いたしました。

（２）合併の概要

①　合併方式

当社を承継会社とする吸収合併方式で、会社法第796条第２項に規定する簡易合併の方式をとり、
当社は株主総会の承認を得ずに行っております。

②　合併比率

100％子会社の合併であり、新株式の発行は行っておりません。

③　合併期日

平成28年10月１日

（３）会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基
づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。当該合併に伴う抱合せ株式消滅差益3,459
百万円を特別利益に計上しております。また、同社の繰越欠損金など将来減算一時差異等24,424百万円
の承継等により、法人税、住民税及び事業税が減少しております。

なお、横浜金沢プロパティーズ株式会社より引き継いだ資産、負債の額は以下のとおりです。

承継した資産　　　　　　　　28,120百万円
承継した負債　　　　　　　　 8,324百万円

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、「普通株式の自己株式数」は、従業員持株会信託口が所有する当社株式（前事業年度5,691千株、当事業年度4,404千株）を含めております。

（注）３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株会信託口が所有する当社株式（前事業年度3,182千株、当事業年度5,068千株）を控除しております。

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の当社第148期定時株主総会に株式併合に係る議案を付議することを決議するとともに、単元株式数に係る定款の一部変更について決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において承認・可決されました。概要については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。　

なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（当社取締役等に対する株式報酬制度の導入）

当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、当社取締役および執行役員等（社外取締役および海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）に対し株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議するとともに、取締役に対する本制度の導入に関する議案を、平成29年６月29日開催の当社第148期定時株主総会に付議することを決議いたしました。当該議案は、同株主総会において承認・可決されました。概要については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。