（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

３．東急建設㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。

４．東急建設㈱における議決権等につきましては、所有割合として記載しているもののほか、同社株式7,500千株（議決権等の所有割合7.1％）を退職給付信託に拠出しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

３．東急建設㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。

４．東急建設㈱における議決権等につきましては、所有割合として記載しているもののほか、同社株式7,500千株（議決権等の所有割合7.1％）を退職給付信託に拠出しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般的な取引条件で行っております。なお、資金借入については、市場金利を勘案して借入利率を合理的に決定しております。

３．日本生命保険相互会社、第一生命保険㈱との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般的な取引条件で行っております。なお、資金借入については、市場金利を勘案して借入利率を合理的に決定しております。

３．日本生命保険相互会社、第一生命保険㈱との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　 該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、「普通株式の自己株式数」は、従業員持株会信託口が所有する当社株式（前連結会計年度5,691千株、当連結会計年度4,404千株）を含めております。

（注）３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株会信託口が所有する当社株式（前連結会計年度3,182千株、当連結会計年度5,068千株）を控除しております。

（重要な後発事象）

（重要な資産の譲渡）

当社及び当社の100％子会社であるマウナ ラニ リゾート（オペレーション）株式会社（以下、「MLRO社」とする）は、平成29年５月12日開催の取締役会において、保有資産の譲渡について決議し、同日付で売買契約を締結しております。

（１）譲渡の理由

当リゾートの価値を高く評価する譲渡相手先より資産継承の申し出があったため、譲渡することといたしました。

（２）譲渡の内容

譲渡資産の内容

米国ハワイ州所在土地・建物等

土地（当社 528.11ha、MLRO社 303.89ha）
ホテル及び付帯施設、クラブハウス及び付帯施設等

譲渡資産を保有する子会社の概要

名称　　　　マウナ ラニ リゾート（オペレーション）株式会社
　　　　　　（MAUNA LANI RESORT (OPERATION),INC.）
所在地　　　68-1400 Mauna Lani Drive, Suite 102 Kohala Coast,
　　　　　　Hawaii 96743-9726 U.S.A.
事業内容　　ホテル及びゴルフ場の保有、運営、賃貸等

譲渡の時期

契約締結から180日以内

譲渡価額

譲渡価額については、譲渡先の意向を考慮し、公表を控えさせていただきます。

譲渡する相手の名称

DHL MAHI アソシエイツ LLC

（３）業績に与える影響

当該譲渡に伴う特別利益等の計上により、翌連結会計年度における税金等調整前当期純利益が約150億円増加する見込みです。

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の当社第148期定時株主総会に株式併合に係る議案を付議することを決議するとともに、単元株式数に係る定款の一部変更について決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において承認・可決されました。

１．単元株式数の変更

（１）変更の理由

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。

当社としても、投資単位の引き下げは株式の流動性を高め、より多くの投資家が投資しやすい環境を整えるための有効な施策の一つであることから、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。

（２）変更の内容

普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

２．株式併合

（１）株式併合の目的

上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、当社株式の単元株式数を変更するにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を証券取引所が望ましいとする水準（５万円以上50万円未満）に調整することを目的として、株式併合（２株を１株に併合）を実施することといたしました。

（２）株式併合の内容

①　併合する株式の種類

普通株式

②　併合の方法・割合

平成29年８月１日をもって、同年７月31日の最終の株主名簿に記録された株主さまの所有株式について、２株を１株の割合で併合いたします。

③　併合により減少する株式数

（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

（３）１株未満の端数が生じる場合の対応

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主さまに対し、端数の割合に応じて分配いたします。

３．単元株式数の変更及び株式併合に関する日程

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（当社取締役等に対する株式報酬制度の導入）

当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、当社取締役および執行役員等（社外取締役および海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）に対し株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議するとともに、取締役に対する本制度の導入に関する議案を、平成29年６月29日開催の当社第148期定時株主総会に付議することを決議いたしました。当該議案は、同株主総会において承認・可決されました。

１．本制度導入の目的

（１）当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績向上および株主価値の最大化への貢献意識を一層高めることを目的として、本制度を導入いたします。

（２）本制度を導入するにあたり、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたします。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位等により当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付および給付する制度です。

２．信託契約の内容（予定）

①信託の種類　　　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

②信託の目的　　　　　　　取締役等に対するインセンティブの付与

③委託者　　　　　　　　　当社

④受託者　　　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（予定）

（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（予定））

⑤受益者　　　　　　　　　信託期間中に在任する取締役等の内受益者要件を充足する者

⑥信託管理人　　　　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

⑦信託契約時期　　　　　　平成29年８月（予定）

⑧信託の期間　　　　　　　平成29年８月（予定）～平成34年８月末日（予定）

⑨制度開始時期　　　　　　平成29年８月（予定）

⑩取得株式の種類　　　　　当社普通株式

⑪議決権行使　　　　　　　行使しないものとします。

⑫信託金の額　　　　　　　565百万円（予定）（※）

（※）株式取得資金並びに信託報酬、信託費用を含む。

⑬帰属権利者　　　　　　　当社

⑭残余財産　　　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。