１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（２）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（３）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券等を加減する処理を行っております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）分譲土地建物
地区別総平均法による原価法（個別区画工事費及び一部点在地については個別法による原価法）
（２）貯蔵品
移動平均法による原価法
（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております）
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、鉄軌道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については取替法を採用しております。なお、一部の賃貸施設については、定額法を採用しております。また、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ２～60年
車両 ５～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費等及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
使用人に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により設定しております。
（３）退職給付引当金
使用人の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を前払年金費用及び退職給付引当金として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理することとしております。
（４）債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
７．特別法上の準備金
特定都市鉄道整備準備金は、特定都市鉄道整備促進特別措置法第８条の規定により計上及び取り崩しております。
８．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ、金利通貨スワップ
ヘッジ対象：借入金、外貨建社債、外貨建借入金
（３）ヘッジ方針
当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この基準に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間についてキャッシュ・フロー変動額の比率で判定しております。
９．鉄軌道業における工事負担金等の圧縮記帳処理
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
また、工事負担金等を受け入れた工事費のうち、撤去済の仮設構造物等に係る部分については、鉄軌道事業営業費（固定資産除却費等）に計上しております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）少額減価償却資産の会計処理
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（３）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
(損益計算書関係）
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた272百万円は、「固定資産売却損」０百万円、「その他」272百万円として組み替えております。
（追加情報）
（従業員持株ＥＳОＰ信託について）
当社は、平成27年９月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳОＰ信託」を導入しております。概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
１．担保に供している資産及び担保付債務
（担保付債務には１年以内返済額を含みます。）
（１）鉄軌道財団
| 前事業年度 | 当事業年度 |
鉄軌道事業固定資産※１ | 460,781百万円 | 458,910百万円 |
上記資産を担保としている債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
長期借入金 | 73,919百万円 | 61,439百万円 |
（２）その他
| 前事業年度 | 当事業年度 |
不動産事業固定資産※２ | 3,983百万円 | 3,932百万円 |
関係会社株式（注）※２ | － | 2,703 |
分譲土地建物 ※２ | 9,435 | － |
計 | 13,418 | 6,635 |
上記資産を担保としている債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
長期借入金 | 494百万円 | 406百万円 |
未払金 | 3,600 | － |
計 | 4,094 | 406 |
（注）関係会社の長期借入金7,000百万円（前事業年度－百万円）を担保するため、物上保証に供しております。
２．鉄軌道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 192,685百万円 | 192,503百万円 |
３．※３ 未収金中には販売土地建物代を含んでおります。
４．偶発債務
（１）下記の会社等に対し、債務の保証を行っております。
前事業年度 | 当事業年度 | ||
銀行借入 |
| 銀行借入 |
|
㈱東急百貨店 | 10,000百万円 | 東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱ | 35,012百万円 |
伊豆急行㈱ | 7,588 | ㈱東急百貨店 | 10,000 |
㈱東急ストア | 5,500 | 伊豆急行㈱ | 7,382 |
ベカメックス東急有限会社 | 4,806 | ㈱東急ストア | 6,000 |
社員住宅融資 | 48 | ベカメックス東急有限会社 | 4,563 |
|
| サハ東急コーポレーション㈱ | 1,625 |
|
| 社員住宅融資 | 42 |
小計 | 27,943 | 小計 | 64,626 |
金銭返還債務 |
| 金銭返還債務 |
|
東急ウェルネス㈱ | 2,291 | 東急ウェルネス㈱ | 1,957 |
合計 | 30,235 | 合計 | 66,584 |
（２）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
第62回無担保普通社債 | －百万円 | 10,000百万円 |
５．関係会社にかかる注記
区分掲記されたもの以外で、資産及び負債科目に含まれる関係会社に対するものは、それぞれ以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
資産 | 19,423百万円 | 21,348百万円 |
負債 |
|
|
預り保証金※４ | 15,865 | 15,493 |
その他 | 30,557 | 30,564 |
６．※５ 特定都市鉄道整備準備金のうち一年内に使用されると認められるもの
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 2,510百万円 | 2,510百万円 |
７．※６ 有価証券の貸付
| 前事業年度 | 当事業年度 |
投資有価証券 | 1,089百万円 | 1,081百万円 |
８．※７ 保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 570百万円 | －百万円 |
１．※１ 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
受取配当金 | 2,154百万円 | 受取配当金 | 1,742百万円 |
匿名組合分配金 | 1,991 | 匿名組合分配金 | 1,970 |
その他 | 1,704 | その他 | 1,602 |
２．※２ 固定資産売却益
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
その他 | 0百万円 | 横浜市西区南幸一丁目他 | 6,635百万円 |
|
| 渋谷区渋谷二丁目及び三丁目 | 230 |
|
| 町田市鶴間三丁目（一部） | 133 |
|
| その他 | 66 |
計 | 0 | 計 | 7,065 |
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
その他 | 0百万円 | 東急番町ビル（一部） | 2,335百万円 |
|
| その他 | 0 |
計 | 0 | 計 | 2,336 |
４．※４ 減損損失
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落及び賃貸不動産に係る賃料水準の低下などにより、収益性が著しく低下した固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
地域 | 主な用途 | 種類 | セグメント | 減損損失 |
首都圏 | 賃貸、遊休資産等 | 土地及び建物等 | 鉄軌道事業 | 979 |
その他 | 賃貸 | 土地及び建物等 | 不動産事業 | 430 |
合計 | 計９件 | － | － | 1,409 |
地域ごとの減損損失の内訳
地域 | 土地 | 建物 | その他 | 合計 |
首都圏 | 363 | 103 | 512 | 979 |
その他 | 49 | 163 | 217 | 430 |
合計 | 413 | 266 | 729 | 1,409 |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
地域 | 主な用途 | 種類 | セグメント | 減損損失 |
首都圏 | 賃貸、遊休資産等 | 土地及び建物等 | 鉄軌道事業 | 1,110 |
地域ごとの減損損失の内訳
地域 | 土地 | 建物 | その他 | 合計 |
首都圏 | 232 | 660 | 217 | 1,110 |
なお、当社資産グループの回収可能価額は正味売却価額、或いは使用価値により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、土地等の時価、又は収益還元法によって評価しております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0％（前事業年度は4.0％）で割り引いて算定しております。
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 （千株） | 当事業年度増加株式数 （千株） | 当事業年度減少株式数 （千株） | 当事業年度末株式数 （千株） |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 （注） | 4,859 | 13,987 | 15,497 | 3,349 |
合計 | 4,859 | 13,987 | 15,497 | 3,349 |
（注）（１）当事業年度期首の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式1,705千株を含めて記載しております。
（２）自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
① 取締役会決議に基づく自己株式の市場買付による増加 13,786千株
② 単元未満株式の買取りによる増加 201千株
（３）自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
① 取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 13,786千株
② 従業員持株会信託口における株式売却による減少 1,705千株
③ 単元未満株式の買増請求による減少 6千株
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 （千株） | 当事業年度増加株式数 （千株） | 当事業年度減少株式数 （千株） | 当事業年度末株式数 （千株） |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 （注） | 3,349 | 18,041 | 480 | 20,909 |
合計 | 3,349 | 18,041 | 480 | 20,909 |
（注）（１）当事業年度期末の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式5,691千株を含めて記載しております。
（２）自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
① 取締役会決議に基づく自己株式の市場買付による増加 11,746千株
② 従業員持株会信託口における株式買付よる増加 6,165千株
③ 単元未満株式の買取による増加 130千株
（３）自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
① 従業員持株会信託口における株式売却による減少 474千株
② 単元未満株式の買増請求による減少 6千株
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成27年３月31日）
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
子会社株式 | － | － | － |
関連会社株式 | 26,531 | 96,019 | 69,487 |
合計 | 26,531 | 96,019 | 69,487 |
当事業年度（平成28年３月31日）
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
子会社株式 | 9,149 | 12,464 | 3,314 |
関連会社株式 | 24,226 | 88,871 | 64,645 |
合計 | 33,376 | 101,336 | 67,960 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
| （単位：百万円） |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 175,969 | 180,007 |
関連会社株式 | 4,554 | 4,774 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付引当金 | 22,101百万円 |
| 22,196百万円 |
有価証券 | 21,649 |
| 20,499 |
減損損失 | 11,737 |
| 11,263 |
固定資産 | 4,264 |
| 4,037 |
賞与引当金 | 1,402 |
| 1,337 |
繰越欠損金 | 1,440 |
| － |
その他 | 8,415 |
| 10,302 |
繰延税金資産小計 | 71,009 |
| 69,636 |
評価性引当額 | △40,132 |
| △36,817 |
繰延税金資産合計 | 30,876 |
| 32,818 |
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付信託設定益 | △14,444 |
| △13,547 |
会社分割に伴う関係会社株式差額 | △9,023 |
| △8,543 |
固定資産 | △5,996 |
| △5,677 |
その他有価証券評価差額金 | △4,438 |
| △3,417 |
その他 | △628 |
| △646 |
繰延税金負債合計 | △34,530 |
| △31,832 |
繰延税金資産（負債△）純額 | △3,654 |
| 986 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 33.1％ |
（調整） |
|
| |
評価性引当の増減額 |
| △2.9 | |
受取配当金等益金不算入項目 |
| △0.9 | |
交際費等損金不算入項目 |
| 0.2 | |
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正 |
| △0.5 | |
その他 |
| 0.2 | |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
| 29.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は28百万円減少し、法人税等調整額（貸方）が220百万円減少し、その他有価証券評価差額金が191百万円増加しております。
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
１株当たり純資産額 | 362円56銭 | 371円37銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 24円05銭 | 24円97銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の自己株式数」は、従業員持株会信託口が所有する当社株式（当事業年度5,691千株）を含めております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） | 451,890 | 456,346 |
普通株式に係る純資産額（百万円） | 451,890 | 456,346 |
普通株式の発行済株式数（千株） | 1,249,739 | 1,249,739 |
普通株式の自己株式数（千株） | 3,349 | 20,909 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた | 1,246,390 | 1,228,830 |
（注）３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株会信託口が所有する当社株式（前事業年度731千株、当事業年度3,182千株）を控除しております。
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当期純利益金額（百万円） | 30,058 | 30,827 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る当期純利益金額（百万円） | 30,058 | 30,827 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,249,896 | 1,234,549 |
（無担保社債の発行）
当社は、平成28年４月22日を払込期日とする無担保社債を発行いたしました。概要については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。