当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果により、円安・株高が継続し、企業収益や雇用、所得環境は改善傾向となる中、個人消費も消費税増税後の影響が一巡し、底堅い動きとなるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、年度終盤には中国経済をはじめとした海外景気や円相場および国内株式市場の影響により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経済情勢の中、当社（連結子会社を含む）は、将来の大きな飛躍に向け、財務健全性を確保しつつ、既存事業・プロジェクトの強化、当社の強みを生かすことのできる新規領域への積極的進出や成長領域への重点投資を実施し、収益性、効率性双方の向上の実現を目指した、当連結会計年度を初年度とする中期３か年経営計画「ＳＴＥＰ ＴＯ ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ」を推進しております。
当連結会計年度の営業収益は、二子玉川ライズ２期の開業効果により、交通事業や不動産賃貸業が好調に推移したことなどにより、１兆914億５千５百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は、754億８千万円（同5.5％増）、経常利益は、700億３千８百万円（同5.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益が増加したことなどにより、552億４千８百万円（同34.6％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（交通事業）
当連結会計年度において、ホーム上の安全対策につきましては、東横線元住吉駅、大井町線溝の口駅など10駅でホームドア設置工事に着手し、昨年10月には田園都市線で初めてとなるホームドアを宮前平駅で運用開始するなど、当社線全体では５駅に設置いたしました。また、田園都市線でのホームドア整備に向け、６ドア車両の４ドア車両への置き換えを進めており、本年１月には、新造４ドア車両に置き換えた１編成目の車両の運行を開始いたしました。踏切の安全対策では、大井町線、池上線など14か所に３Ｄ式障害物検知装置を設置いたしました。
大規模地震等の減災対策として、高架橋やトンネルなど土木構造物の耐震補強工事を、引き続き実施いたしました。また、五反田駅などの駅改良工事やたまプラーザ駅などのホーム屋根葺き替えなどの施設更新、降雪などの異常気象を考慮したホーム屋根補強工事を順次進めてまいりました。
快適な駅空間づくりのため、駅構内の案内サイン増設やステーションコンシェルジュによるご案内の拡充、お客さま操作型タッチパネルの設置などを進めるとともに、スマートフォンやタブレット端末向けの「東急線アプリ」において運行情報を更に強化したコンテンツを搭載するなど、案内機能の強化を行いました。また、都立大学駅における駐輪場の新設などをはじめ、駐輪場やバスへの乗り継ぎ利便性の向上を図ってまいりました。
東横線・田園都市線渋谷駅につきましては、再開発工事の進捗に併せ、継続的に改善を行っております。引き続き、ソフト・ハード両面から対策を進めてまいります。
また、混雑緩和やさらなる利便性向上に向け、本年３月にはダイヤ改正を実施し、ラッシュ時間帯の輸送力増強や初・終電時刻の見直しなどを実施いたしました。
当社の鉄軌道業における輸送人員は、前連結会計年度に比べて、消費税増税に伴う先買い反動減の影響がなくなったことや、二子玉川ライズ２期の開業効果などにより、定期で2.9％、定期外で2.9％、全体でも2.9％の増加となり、旅客運輸収入についても、2.8％の増加となりました。
連結子会社の輸送人員は、伊豆急行㈱で1.9％、上田電鉄㈱で5.9％それぞれ増加いたしました。
バス業では、東急バス㈱の輸送人員が1.0％増加いたしました。
交通事業全体の営業収益は、当社の鉄軌道業において、輸送人員が増加したことに加えて、経費の減少等もあり、2,005億９千３百万円（同1.6％増）、営業利益は292億７千９百万円（同22.5％増）となりました。
（当社の鉄軌道業の営業成績）
種別 | 単位 | 第146期 | 第147期 | |
26．４．１～27．３．31 | 27．４．１～28．３．31 | |||
営業日数 | 日 | 365 | 366 | |
営業キロ程 | キロ | 104.9 | 104.9 | |
客車走行キロ | 千キロ | 146,654 | 147,837 | |
輸送人員 | 定期外 | 千人 | 449,040 | 461,956 |
定期 | 千人 | 667,269 | 686,613 | |
計 | 千人 | 1,116,309 | 1,148,569 | |
旅客運輸収入 | 定期外 | 百万円 | 73,507 | 75,499 |
定期 | 百万円 | 60,032 | 61,736 | |
計 | 百万円 | 133,539 | 137,235 | |
運輸雑収 | 百万円 | 18,184 | 14,401 | |
収入合計 | 百万円 | 151,723 | 151,636 | |
一日平均収入 | 百万円 | 416 | 414 | |
乗車効率 | ％ | 50.3 | 51.3 | |
(注) 乗車効率の算出方法 | 乗車効率 | ＝ | 輸送人員 | × | 平均乗車キロ | × 100 |
客車走行キロ | 平均定員 |
（不動産事業）
不動産事業では、「東急多摩田園都市」の開発をはじめとする「街づくり」を事業活動の中心におき、さまざまな領域での不動産事業を総合的に展開しております。
当連結会計年度は、当社および東急不動産㈱が組合員・参加組合員として参画する「二子玉川東第二地区第一種市街地再開発事業（二子玉川ライズ第２期事業）」において、昨年４月に商業施設「二子玉川ライズ・ショッピングセンター・テラスマーケット」が開業いたしました。
渋谷駅周辺開発事業では、平成24年に開業したリーディングプロジェクト「渋谷ヒカリエ」を皮切りに、「渋谷駅街区」と「渋谷駅南街区」を都市再生のモデル的プロジェクトとして推進しております。既に着工している「渋谷駅街区」に加え、昨年８月には「渋谷駅南街区」の工事に本格着手いたしました。
不動産事業全体の営業収益は、当社の不動産賃貸業において、二子玉川ライズ２期の開業に伴う賃貸収入の増加があったことなどにより、1,990億１千８百万円（同1.4％増）となったものの、当社の不動産販売業における、前年度の大型集合住宅（マンション）販売の反動減などにより、営業利益は、280億９千３百万円（同13.0％減）となりました。
（生活サービス事業）
当社は、生活サービス事業を街の生活基盤として沿線価値の向上に寄与するものと位置づけるとともに、収益力の向上に取り組んでまいりました。同事業は、魅力ある施設づくりに加えて、お客さまの期待を上回る商品やサービスの提供に努めるとともに、交通事業、不動産事業をはじめとする各事業との相乗効果を発揮するため、グループ間連携をさらに促進しております。
百貨店業の㈱東急百貨店では、昨年６月に、タイ・バンコクの地元企業との合弁で、海外では２店舗目となる「バンコク東急百貨店パラダイスパーク店」をオープンいたしました。「渋谷ヒカリエ」内の「ＳｈｉｎＱｓ（シンクス）」では、昨年９月に開業以来初となる大型リニューアルを実施いたしました。本年３月には、「東急プラザ銀座」内に、新業態となるファッションのセレクトストア「ＨＩＮＫＡ ＲＩＮＫＡ（ヒンカ リンカ）」をオープンいたしました。
チェーンストア業の㈱東急ストアでは、既存店の売上が食料品を中心に好調に推移いたしました。本年１月には、東横線綱島駅改札前に冷蔵ロッカーを設置し、「東急ストアネットスーパー」の商品を、お客さまの都合が良い時間に受け取ることができるサービスを試験的に開始いたしました。
ケーブルテレビ事業のイッツ・コミュニケーションズ㈱では、昨年４月、二子玉川ライズに、放送スタジオと多目的ホールの機能を併せ持つ「ｉＴＳＣＯＭ ＳＴＵＤＩＯ＆ＨＡＬＬ（イッツコム スタジオ アンド ホール）二子玉川ライズ」を開業いたしました。多チャンネル放送、インターネット接続、電話サービスなどを提供するほか、スマートホームサービス「インテリジェントホーム」の拡充を進めてまいりました。
生活サービス事業全体の営業収益は、㈱東急ストアにおいて、既存店売上が好調に推移したことや、広告業の㈱東急エージェンシーにおいて、テレビ広告・セールスプロモーション等の受注増加があったことなどにより、6,441億２千７百万円（同2.2％増）、営業利益は、134億３千８百万円（同12.8％増）となりました。
（ホテル・リゾート事業）
ホテル業の㈱東急ホテルズでは、昨年４月にブランド再編を行い、「東急ホテル」「エクセルホテル東急」「東急ＲＥＩホテル」の３ブランドで展開しております。インバウンドなど海外マーケットが依然好調であり、客室部門を中心に好調に推移いたしました。昨年７月には、「二子玉川ライズ・タワーオフィス」に「二子玉川エクセルホテル東急」が開業し、宴会場や本格レストラン・バーを備えた近隣地域初の本格ホテルとして営業しております。
ホテル・リゾート事業全体の営業収益は、㈱東急ホテルズにおいて、高稼働を維持したことに加え、販売単価も増加したことなどにより、1,038億５千９百万円（同8.1％増）、営業利益は、44億８千８百万円（同40.6％増）となりました。なお、㈱東急ホテルズ直営店舗の客室稼働率は、84.9％（同0.2Ｐ増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は429億９百万円となり、前連結会計年度に比べて22億３百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益744億５千６百万円に減価償却費723億９千１百万円、仕入債務の減少額102億１千９百万円、前受金の減少額78億９千７百万円などを調整し、1,296億１千６百万円の収入となりました。前連結会計年度に比べ、仕入債務の支払額が増加したことなどにより、343億４千９百万円の収入減となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,587億３千４百万円や、固定資産の売却による収入296億１千５百万円などがあり、1,216億６百万円の支出となりました。前連結会計年度に比べ、固定資産の売却による収入が増加したものの、固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、463億７千万円の支出増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び社債の償還による支出などにより、52億９千６百万円の支出となりました。
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （１）業績」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
当社および連結子会社では「安全」をすべての事業の根幹と位置づけ、安全の確保が最大かつ最重要の責務であり、不変の経営課題であると認識しつつ、以下の取り組みを進めることで、企業の持続的成長を果たし、企業価値の最大化に努めてまいります。
（１）中期３か年経営計画“ＳＴＥＰ ＴＯ ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ”
当社および連結子会社は、将来の大きな飛躍に向け、財務健全性を確保しつつ、既存事業・プロジェクトの強化、当社の強みを生かすことのできる新規領域への積極的進出や成長領域への重点投資を実施し、収益性、効率性双方の向上の実現を目指した、平成27年度を初年度とする中期３か年経営計画「ＳＴＥＰ ＴＯ ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ」を策定いたしました。
この経営計画につきましては、「次なる飛躍へのステップとして、沿線を深耕するとともに、新たな成長にチャレンジする」を基本方針とし、前中期計画に引き続き「東急沿線が“選ばれる沿線”であり続ける」「“ひとつの東急”として強い企業集団を形成する」という２つの長期ビジョンの実現を目指し、具体的には次の４つの重点施策を実施してまいります。
①「安心感と満足感のより一層の充実」
ホームや踏切などの安全性を高める設備の充実や、事故・異常時における対応力強化を通じ、更に安心で安全な鉄道を追求するとともに、交通・リテール・生活サービスを一体的に展開させ、広域の移動を促進、街や地域を活性化させてまいります。
②「沿線開発と不動産事業の更なる推進」
沿線再開発に加え、駅周辺における総合開発を引き続き推進するとともに、沿線資産活用コンサルティング事業の強化や投資循環型事業モデルによる賃貸事業の更なる拡充を図ってまいります。
③「ライフスタイル＆ワークスタイル・イノベーションの推進」
ライフスタイル・イノベーションについては、新たに取り組む電力小売事業を含めた東急グループのさまざまな家ナカサービスを便利に、お得に利用できるよう「バンドル化」いたします。また、鉄道やバスで貯まる「交通ポイント」など、ＴＯＫＹＵポイントの新たなサービスを導入し、お客さまに新たな生活価値を提供してまいります。
ワークスタイル・イノベーションについては、当社が関わる開発プロジェクトにおいて創造・交流施設を整備し、多様なワークスタイルへの対応をサポートすると同時に、当社グループ内におけるダイバーシティマネジメントや、社内起業家育成制度などを推進し、社員がいきいきと輝ける環境づくりを実現してまいります。
④「グループ経営資源を活かした新たな取り組み」
リテール事業では、各連結リテール事業を束ねる「リテール事業部」を設置し、強力なヘッドクオーター機能を置くことにより、グループとしての総合力を発揮できる体制を構築いたします。
インバウンド施策では、羽田空港アクセスの向上や観光・貸切バス網の拡充、免税・多言語対応、観光コーディネート機能の強化など、インバウンド旅客を渋谷や沿線地域、国内グループ施設へ誘致する環境を整備してまいります。
ホテル事業は、お客さま視点でホテルブランドを再編するとともに、インバウンド需要を見据え、大都市や観光拠点での新規出店を推進してまいります。
海外展開では、東南アジアにおける経済成長力を取り込むため、これまで国内外の事業から培ったノウハウを活用し、現地パートナーとの連携などによる事業推進・事業機会の拡大を図ってまいります。
当社は、株主の皆さまへの適切な利益還元を経営上の重要政策と位置づけ、配当政策として、本経営計画期間中、連結自己資本配当率（※）２％を目処におき、安定・継続的な配当を実施することとしております。
※ 配当金総額÷期中平均連結自己資本×100
（２）ＣＳＲ経営とコーポレートガバナンスの充実
当社および連結子会社は、かねてより企業市民として、その社会的責任の重要性を認識し、グループ全体でコンプライアンスに取り組むとともに、地球環境保全活動や各種社会貢献活動を継続するなど、ＣＳＲ経営を積極的に推進しております。今後も、時代の変化に即したＣＳＲ活動を推進し、さまざまなステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションをより一層緊密にするとともに、経営の透明性、業務の適正性を向上させるべく実効的なコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。
（３）株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の基本的方針
当社は、平成12年４月、「２１世紀においても持続的に成長する東急グループ」を目指して「東急グループ経営方針」を策定し、グループ再編を積極的に進めるとともに、財務的な課題の克服に努めてまいりました。次いで平成17年４月より成長戦略に軸足を移し、持続的成長の基盤確立に努め、平成27年度からは、「次なる飛躍へのステップとして、沿線を深耕するとともに、新たな成長にチャレンジする」を基本方針とする中期３か年経営計画に取り組んでおります。
当該計画は、渋谷再開発など大型開発プロジェクトの完成を見据えた長期的な視点に立ち、将来の大きな飛躍に向け、財務健全性を確保しつつ、既存事業・プロジェクトの強化、当社の強みを生かすことのできる新規領域への積極的進出や成長領域への重点投資を実施し、収益性、効率性双方の向上を実現することを目的としております。
このように長期的な視点に立った経営計画を推進し、当社が企業価値・株主の共同の利益を保全・確保し向上させていくためには、以下の各項目を実行することが不可欠と考えており、より一層これらの実現に努めてまいります。
１）当社の鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全確保を第一義とした全社的推進体制を確保すること
２）安全性および利便性の向上を目指した中長期的な投資を継続的に行い、それを可能とする経営の安定性を確保すること
３）長期的な視点に立ち、沿線開発と不動産事業の更なる推進を継続するとともに、広域の移動を促進、街や地域を活性化させるべく、交通・リテール・生活サービスなどグループの各事業が一体的に展開すること
４）子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること
５）株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族といった事業にとって重要なステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させること
② 当社の支配に影響を与える株式の大量取得行為について
当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また、買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益になる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さまが持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。
当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務であると認識しております。
現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保および向上させるために必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。なお、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意下さい。
当社グループは、大規模地震や台風等の自然災害の発生を想定したさまざまな施策を講じておりますが、大規模な自然災害が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事故、テロ等の不法行為による災害、設備や情報システムの故障、食品、建設工事等の品質問題、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じておりますが、重大な事故等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、鉄軌道事業、不動産事業をはじめとする各種事業において、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、鉄軌道事業、不動産事業をはじめとする各種事業において、鉄道事業法、建築基準法等の法令・規則等の適用を受けておりますが、これらの法的規制が変更された場合には、規制を遵守するための費用の増加や活動の制限により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社鉄道沿線地域に経営資源が集中しており、同地域の消費動向の悪化、人口の減少、人口動態の変化（少子高齢化）等が起こった場合には、収益が減少し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、「中期３か年経営計画」を策定し、各種施策を実施しておりますが、経済情勢の変化等によって、これらの計画が予定通り進捗しない場合や、想定した収益や期待した効果を生まない場合があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業遂行上必要な多くの不動産（販売用及び事業用）を保有しており、不動産市況の低迷その他の理由に起因して不動産価格が下落した場合には、収益の減少や評価損、売却損の計上により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、株式等の投資有価証券を保有しており、企業年金資産、退職給付信託等においても多くの株式・債券等を保有しており、株式・債券市況の低迷や投資先の自己資本の悪化等が生じた場合には、評価損や売却損の計上により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これまで鉄軌道事業をはじめとする各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借入により調達しており、有利子負債（※）は総資産に比して高い水準にあるため、固定金利による調達や有利子負債の抑制を行っていますが、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付けを引き下げた場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化したりすることにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内のみならずベトナム等の海外においても事業活動を行っており、紛争又は戦争、テロ事件、伝染病の流行などの国際情勢の変化が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、為替相場に変動があった場合には、当社グループの円貨での業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
※ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、３億８千４百万円であり、その全額が交通事業における研究開発費であります。
主な研究開発活動は、㈱東急総合研究所において、経済、社会、地域等に関する消費研究や消費構造、消費者の意識・行動に関する調査・研究を行っております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度の営業収益は、二子玉川ライズ２期の開業効果により、当社の鉄軌道業及び不動産賃貸業が好調に推移したことなどにより、前連結会計年度の１兆670億円から243億円増加し、１兆914億円となりました。営業利益につきましては、当社の鉄軌道業において、輸送人員が増加したことに加えて、経費の減少等もあり、前連結会計年度の715億円から39億円増加の754億円となりました。
営業外収益は、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前連結会計年度の119億円から８億円増加し、127億円となりました。営業外費用は、固定資産解体費を計上したことなどにより、前連結会計年度の168億円から13億円増加し、182億円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度の666億円から34億円増加の700億円となりました。
特別利益は、固定資産売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度の48億円から216億円増加し、265億円となりました。特別損失は、固定資産解体費を計上したことなどにより、前連結会計年度の95億円から125億円増加し、221億円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の619億円から125億円増加の744億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の410億円から141億円増加し、552億円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、二子玉川ライズ２期の開業や、㈱東急レクリエーションの連結子会社化による有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末の２兆25億円から900億円増加し、２兆925億円となりました。
負債は、有利子負債（※）が増加したことなどにより、前連結会計年度末の１兆4,229億円から463億円増加し、１兆4,692億円となりました。
純資産は、自己株式の取得などがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末の5,795億円から437億円増加し、6,232億円となりました。
この結果、自己資本比率は27.6％となり、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇いたしました。また、１株当たり純資産額は470.29円となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,296億円の収入となりました。主に仕入債務の支払額が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ343億円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,216億円の支出となりました。主に固定資産の売却による収入が増加したものの、固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ463億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、52億円の支出となりました。主に短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ977億円の支出減となりました。
営業活動によって獲得された1,296億円のキャッシュは、主に設備投資として投資活動に振り向けられるとともに有利子負債（※）の削減のため財務活動に振り向けられました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は429億円となり、前連結会計年度末に比べて22億円増加いたしました。
※ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計