（重要な会計方針）

（退職給付に関する会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が4,336百万円減少、繰越利益剰余金が2,791百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用しております。

なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理につきましては従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プランについて）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

１．担保に供している資産及び担保付債務

（担保付債務には１年以内返済額を含みます。）

（１）鉄軌道財団

上記資産を担保としている債務は、次のとおりであります。

（２）その他

上記資産を担保としている債務は、次のとおりであります。

２．鉄軌道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

３．※３  未収金中には販売土地建物代を含んでおります。

４．偶発債務

下記の会社等に対し、債務の保証を行っております。

５．関係会社にかかる注記

区分掲記されたもの以外で、資産及び負債科目に含まれる関係会社に対するものは、それぞれ以下のとおりであります。

６．※５  特定都市鉄道整備準備金のうち一年内に使用されると認められるもの

７．※６  有価証券の貸付

８．※７  保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額

１．※１  関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

２．※２  固定資産売却益

３．※３  減損損失

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落及び賃貸不動産に係る賃料水準の低下などにより、収益性が著しく低下した固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

前事業年度  （自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　地域ごとの減損損失の内訳

当事業年度  （自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　地域ごとの減損損失の内訳

なお、当社資産グループの回収可能価額は正味売却価額、或いは使用価値により測定しております。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、土地等の時価、又は収益還元法によって評価しております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0％（前事業年度は4.0％）で割り引いて算定しております。

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）（１）当事業年度末の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式1,705千株を含めて記載して

おります。

（２）当事業年度期首の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式3,127千株を含めて記載し

ております。

            （３）増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加240千株であります。

（４）減少株式数は、従業員持株会信託口における株式売却による減少1,422千株及び単元未満株式の買
　増請求による減少８千株であります。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）（１）当事業年度期首の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式1,705千株を含めて記載しております。

（２）自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。

①　取締役会決議に基づく自己株式の市場買付による増加　　13,786千株

②　単元未満株式の買取りによる増加                         201千株

（３）自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。

①　取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少        13,786千株

②  従業員持株会信託口における株式売却による減少         1,705千株

③  単元未満株式の買増請求による減少                         6千株

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の純額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は502百万円減少し、法人税等調整額（借方）が49百万円の減少、その他有価証券評価差額金（貸方）が452百万円増加しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、「普通株式の自己株式数」は、従業員持株会信託口が所有する当社株式を含めております。

（注）３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株会信託口が所有する当社株式を控除しております。

（注）４．「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当事業年度の１株当たり純資産額が２円24銭減少しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。概要については「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

（「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入）

当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入を決議いたしました。概要については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

（無担保社債の発行）

当社は、平成27年６月３日を払込期日とする無担保社債を発行いたしました。概要については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。