（重要な会計方針）

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

１．担保に供している資産及び担保付債務

（担保付債務には１年以内返済額を含みます。）

（１）鉄軌道財団

上記資産を担保としている債務は、次のとおりであります。

（２）その他

上記資産を担保としている債務は、次のとおりであります。

２．鉄軌道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

３．※３  未収金中には販売土地建物代を含んでおります。

４．偶発債務

下記の会社等に対し、債務の保証を行っております。

５．関係会社にかかる注記

区分掲記されたもの以外で、資産及び負債科目に含まれる関係会社に対するものは、それぞれ以下のとおりであります。

６．※５  特定都市鉄道整備準備金のうち一年内に使用されると認められるもの

７．※６  有価証券の貸付

８．※７  保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額

１．※１  関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

２．※２  固定資産売却益

３．※３  減損損失

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落及び賃貸不動産に係る賃料水準の低下などにより、収益性が著しく低下した固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

前事業年度  （自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

地域ごとの減損損失の内訳

当事業年度  （自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　地域ごとの減損損失の内訳

なお、当社資産グループの回収可能価額は正味売却価額、或いは使用価値により測定しております。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、土地等の時価、又は収益還元法によって評価しております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0％（前事業年度は4.0％）で割り引いて算定しております。

４．※４  過年度法人税等

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当事業年度末の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式3,127千株を含めて記載しております。

２．当事業年度期首の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式5,560千株を含めて記載しております。

３．増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加195千株であります。

４．減少株式数は、従業員持株会信託口における株式売却による減少2,433千株及び単元未満株式の買増請求による減少17千株であります。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当事業年度末の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式1,705千株を含めて記載しております。

２．当事業年度期首の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式3,127千株を含めて記載しております。

３．増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加240千株であります。

４．減少株式数は、従業員持株会信託口における株式売却による減少1,422千株及び単元未満株式の買増請求による減少８千株であります。

（追加情報）

信託型従業員持株インセンティブ・プランについて

当社は、平成21年９月に、東急グループ従業員持株会（以下「持株会」という。）を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とするインセンティブ・プラン「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を導入しております。

本プランにて、持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立された「東急グループ従業員持株会専用信託」が、信託設定後５年間にわたり持株会が取得する規模の株式を予め取得（総額5,090百万円）したうえで、持株会への売却を行っております。

当社株式の取得・処分については、経済的実態を重視し、当社と従業員持株会信託口（以下「信託口」という。）は一体であるとする会計処理をしております。従いまして、信託口が保有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益についても、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書に含めて計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年3月31日付で「所得税法等の一部を改正する法律」（法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

この変更により、当事業年度末の繰延税金資産が970百万円減少し、法人税等調整額（借方）が970百万円増加しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式が存在していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、「普通株式の自己株式数」は、従業員持株会信託口が所有する当社株式を含めております。

（注）３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株会信託口が所有する当社株式を控除しております。

（重要な後発事象）

（無担保社債の発行）

当社は、平成26年４月28日に無担保社債を発行いたしました。概要については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

（自己株式の取得）

当社は、平成26年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。概要については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。