【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営の多角化が進んでおり、交通産業、レジャー産業、住宅産業、流通産業等の分野において、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業区分を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「レジャー事業」、「不動産事業」、「流通事業」および「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、遊園地、ホテル、飲食業、スカイツリー業等を行っております。「不動産事業」は、土地および建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事業」は、駅売店、百貨店業等を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事等を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格にもとづいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務 |
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運輸事業 |
レジャー |
不動産事業 |
流通事業 |
その他事業 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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のれんの償却額 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去およびのれんの償却額であります。
(２)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が76,486百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務 |
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運輸事業 |
レジャー |
不動産事業 |
流通事業 |
その他事業 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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のれんの償却額 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去およびのれんの償却額であります。
(２)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が79,206百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理年数は主に12年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主に10年に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の報告セグメントにおいて、「運輸事業」で2,055百万円、「レジャー事業」で0百万円、「不動産事業」で53百万円、それぞれセグメント利益が減少しております。
【関連情報】
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) (単位：百万円)
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運輸事業 |
レジャー |
不動産事業 |
流通事業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
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のれん |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額および未償却残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円)
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運輸事業 |
レジャー |
不動産事業 |
流通事業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
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のれん |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額および未償却残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,970円65銭 |
2,115円70銭 |
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１株当たり当期純利益 |
168円79銭 |
168円87銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
36,137 |
36,025 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
36,137 |
36,025 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
214,092 |
213,326 |
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
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純資産の部の合計額(百万円) |
442,772 |
460,582 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
20,901 |
13,595 |
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(うち非支配株主持分) |
(20,901) |
(13,595) |
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普通株式に係る期末純資産額(百万円) |
421,870 |
446,987 |
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１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
214,077 |
211,271 |
該当事項はありません。