(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

２　持分法の適用に関する事項

４　会計方針に関する事項

(未適用の会計基準等)

Ⅰ 税効果会計に係る会計基準について

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

１ 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

２ 適用予定日

2019年３月期の期首より適用予定であります。

３ 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

Ⅱ 収益認識に係る会計基準について

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

１ 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２ 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

３ 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「少額工事負担金等受入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示しておりました2,411百万円は、「少額工事負担金等受入額」264百万円、「その他」2,146百万円に組み替えております。

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「減損損失」に表示しておりました4,648百万円、「その他」1,901百万円は、「その他」6,549百万円に組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△677百万円は、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△102百万円、「その他」△574百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」に表示しておりました4,648百万円、「その他」△5,090百万円は、「その他」△442百万円に組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理年数は主に12年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を主に10年に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,109百万円減少しております。

(追加情報)

該当事項はありません。

１　※１　有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

２　※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　偶発債務　

　　　連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

４　受取手形割引高は、次のとおりであります。

５　※５　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、当連結会計年度末残高に含まれております。

６　※６　「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

　　(イ)東武鉄道㈱

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)に基づき、鉄道事業用土地については同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により、その他事業用土地については同条第１号に定める公示価格及び第２号に定める基準地価格により算定

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

　　(ⅰ)東武アネックス㈱・東武プロパティーズ㈱・東武エステート㈱

（2002年２月１日に東武鉄道㈱と合併により消滅）

・再評価の方法…同施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算定

・再評価を行った年月日…2002年１月31日

　　(ⅱ)銀座エフツー㈱

（2002年３月１日に東武鉄道㈱と合併により消滅）

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算定

・再評価を行った年月日…2001年12月31日

　　(ロ)㈱東武百貨店

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定

・再評価を行った年月日…2002年２月28日

　　(ハ)㈱東武宇都宮百貨店

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定

・再評価を行った年月日…2002年２月28日

　(ニ)東武運輸㈱

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定

・再評価を行った年月日…2002年２月28日

　　(ホ)東武建設㈱

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算定

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

　　(ヘ)東武栃木生コン㈱

　2016年４月１日に東武建設㈱より新設分割に伴い、同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地を承継しております。

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

なお、持分法適用会社である㈱東武ストアにおいては2002年２月28日、㈱東武警備サービス(2002年４月５日に㈱東武ストアと合併により消滅)においては2001年12月31日にそれぞれ土地の再評価を行い、当社の持分を「純資産の部」の「土地再評価差額金」より控除して表示しております。控除した当社の持分は以下のとおりであります。

㈱東武ストアにおける再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額の当社の持分は以下のとおりであります。

７　※７　担保提供資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及びその他の有形固定資産に含まれております鉄道財団は、次のとおりであります。　

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

８　※８　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

　　前連結会計年度(2017年３月31日)

　当社における借入金のうち382,954百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

　あわせて、上記借入金382,954百万円のうち400百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しており、90,280百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

　また、当社が発行している社債のうち30,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。

　　当連結会計年度(2018年３月31日)

　当社における借入金のうち384,982百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

　あわせて、上記借入金384,982百万円のうち200百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しており、85,400百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

　また、当社が発行している社債のうち30,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。

　９　※９　貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

　10　※10　事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。

　11　※11　投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。

　１　※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

　２　※２　区分掲記されたもの以外の引当金繰入額は、次のとおりであります。

３　※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　４　※４　工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　５　※５　固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

川越市駅前ビル解体撤去工事、岩槻駅前ビル建物撤去他工事　

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

賃貸借契約の解約に伴う借地権の除却、北坂戸西口ビル解体撤去工事

　６　※６　固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　７　※７　当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

イ　減損損失を認識した主な資産

　  ロ　資産のグルーピングの方法

管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。

ハ　減損損失を認識するに至った経緯

当初想定していた営業損益が見込めなくなったことや、継続的な地価の下落または施設建設計画の中止などにより減損損失を認識しております。なお、のれんについては、今後の収益性を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

ニ　減損損失の内訳

ホ　回収可能価額の算定方法　

回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

イ　減損損失を認識した主な資産

　  ロ　資産のグルーピングの方法

管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。

ハ　減損損失を認識するに至った経緯

当初想定していた営業損益が見込めなくなったことや、継続的な地価の下落または施設建設計画の中止などにより減損損失を認識しております。

ニ　減損損失の内訳

ホ　回収可能価額の算定方法　

回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。

　１　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりであります。

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　１　自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。

２　自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　１　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２　発行済株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。

３　自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。

４　自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　（注）１株当たり配当額については、2017年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）１株当たり配当額については、2017年10月１日付の株式併合後の金額を記載しております。

　１　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

  ２  ※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。　

  当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(リース取引関係)

　リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

１　ファイナンス・リース取引

　（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳　

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額　

 ２　オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入または社債の発行によっております。また、連結子会社であります東武シェアードサービス㈱において、当社グループ全体の資金を包括して管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ各社の資金需要に応じた資金供給を行うことで効率的な資金の運用をはかっております。デリバティブは、借入金の金利変動及び為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関してはグループ各社の与信管理手続きに従い、顧客・取引先ごとの信用調査を行い、期日管理及び残高管理を定期的に行う体制としております。

投資有価証券のうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主にグループ各社の業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金、社債のうち短期のものについては、主に営業取引に係る資金調達であり、長期のものについては主に設備投資に係る資金調達であります。これらのうち、金利の変動リスクに晒されているものの一部については、当該リスクを回避する目的でデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(注)　１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1) 短期借入金

　短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) １年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金

　１年内返済予定を含む長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の長期借入金の時価については金利スワップの対象とされていることから、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(3) １年内償還予定の社債及び(4)社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

      ２　短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

２　その他有価証券

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,773百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,775百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　売却損益の合計の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社及び連結子会社の一部の制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

また、連結子会社６社において、2017年10月１日に確定拠出年金制度を導入しました。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　１ 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２ 総合設立型の拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度12百万円を勤務費用に計上しております。

３ 上記の退職給付費用以外に、退職給付制度終了損として、前連結会計年度において283百万円、当連結会計年度において11百万円を、特別損失の「その他」に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

(注)　上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に関する調整累計額には、上記のほか、持分法適用関連会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　１ オルタナティブは、主にヘッジファンド、保険リンク商品等への投資であります。

２ その他には、コールローン、不動産等が含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度417百万円、当連結会計年度510百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳　

(企業結合等関係)

Ⅰ 連結子会社である東武デリバリー㈱の会社分割および事業譲渡について

１．共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

①対象となった事業の名称およびその事業の内容

事業の名称：当社の連結子会社である東武デリバリー㈱の警備輸送事業
　事業の内容：流通・小売業を中心とした、現金・貴重品、商品券の集配サービス

②企業結合日

2017年７月１日

③企業結合の法的形式

東武デリバリー㈱を吸収分割会社とし、デリバリーサービス㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割方式

④結合後企業の名称

デリバリーサービス㈱

⑤その他取引の概要に関する事項

　本会社分割は、事業分離を目的として実施したものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）にもとづき、共通支配下の取引として処理しております。

２．事業分離

(1) 事業分離の概要

①分離先企業の名称

綜合警備保障㈱

②分離した事業の内容

　デリバリーサービス㈱に承継させた警備輸送事業

③事業分離を行った主な理由

　綜合警備保障㈱は、本事業に豊富な実績とノウハウを有しており、両社の経営資源や事業ノウハウを融合することで、お客様に対してより付加価値が高いサービスの提供が可能となり、また、当社グループ各社においても、同様のサービス提供を受けることが可能になると判断したため、本株式譲渡に至りました。

④事業分離日

　2017年７月３日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

　投資有価証券売却益　　　3,798百万円

②移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

運輸事業

(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

Ⅱ 連結子会社である東武タワースカイツリー㈱の株式追加取得について

１．共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合当事企業の名称：東武タワースカイツリー㈱
　事業の内容　　　　：スカイツリー業

②企業結合日

2018年３月31日(みなし取得日)

③企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④結合後企業の名称

変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

　一層の経営効率化と資本効率性の向上をはかるためであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)にもとづき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

634百万円

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主に有形固定資産に含まれるアスベスト及び微量ＰＣＢ廃棄物の処理費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

当該資産に関し、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる撤去費用等について、その金額を合理的に見積り計上しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビル(土地を含む)や商業施設(土地を含む)を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,494百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は352百万円(特別損失に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,885百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、林華ビル(1,155百万円)、減少は、減価償却費(5,687百万円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、フルーヴ押上（5,213百万円）、下赤塚マンションの追加取得（1,030百万円）、東武新越谷駅ビルの追加取得（694百万円）、減少は、減価償却費（5,726百万円）であります。

３　期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額もしくは指標等を用いて合理的な調整を行って算出した金額であります。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。