(重要な会計方針)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

　（損益計算書関係）

従来、TJライナーの着席整理料金については、「営業収益」の「運輸雑収」に含めていましたが、当事業年度より「営業収益」の「旅客運輸収入」に含めることとしました。
　この変更は、2016年3月のダイヤ改正に伴う輸送体系や乗車距離に応じた料金設定の導入等により、着席整理料金に着席確保としての性質だけではなく、特急料金に類似した性質が加わることから、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。

前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「工事負担金等受入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「工事負担金等受入額」に表示していた698百万円は、「雑収入」として組み替えております。

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」は184百万円として組み替えております。

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」および「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」は1,571百万円として組み替えております。

退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は14年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を12年に変更しております。
　なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

１　未収金のうち、売上債権が次のとおり含まれております。　

２　担保に供している資産及び担保付債務

　　(イ)担保資産

　　(ロ)担保付債務

３  純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項　

　前事業年度(2016年３月31日）

借入金のうち390,225百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産または旧資本の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金390,225百万円のうち2,180百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しており、95,160百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

また、社債のうち30,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。

　当事業年度(2017年３月31日）

借入金のうち382,954百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金382,954百万円のうち400百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しており、90,280百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

また、社債のうち30,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。

４　未払金のうち、買掛債務が次のとおり含まれております。　

５　事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の金額は、次のとおりであります。

６　偶発債務

　　(イ)下記の会社等の銀行借入金等に対し債務保証を行っております。

　　(ロ)下記の会社の銀行借入金に対し保証予約を行っております。

　７　投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。　

　８　貸出コミットメント

　当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　　　 貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

　１　工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(自  2015年４月１日  至  2016年３月31日)

当事業年度(自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)

　２　固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(自  2015年４月１日  至  2016年３月31日)

当事業年度(自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)

　３　固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。

前事業年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

東武会館スパイス解体工事、小菅高架下倉庫解体工事

当事業年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

川越市駅前ビル解体撤去工事、岩槻駅前ビル建物撤去他工事　

自己株式の種類及び株式数に関する事項

(有価証券関係)

 前事業年度(2016年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

 当事業年度(2017年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

(注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」には含めておりません。　

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(重要な後発事象)

単元株式数の変更および株式併合について

当社は、2017年５月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、2017年６月23日開催の第197期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されました。

上記の詳細は「１  連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）１  単元株式数の変更および株式併合について」に記載しております。

　なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】