【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営の多角化が進んでおり、交通産業、レジャー産業、住宅産業、流通産業等の分野において、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業区分を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「レジャー事業」、「不動産事業」、「流通事業」及び「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、遊園地、ホテル、飲食業、スカイツリー業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事業」は、駅売店、百貨店業等を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事等を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務 |
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運輸事業 |
レジャー |
不動産事業 |
流通事業 |
その他事業 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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のれんの償却額 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び |
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（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれんの償却額であります。
（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が64,352百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現預金）、投資有価証券等であります。
（３）減損損失の調整額175百万円は、報告セグメントに帰属しない固定資産に係る減損損失であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務 |
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運輸事業 |
レジャー |
不動産事業 |
流通事業 |
その他事業 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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のれんの償却額 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び |
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（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれんの償却額であります。
（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が76,486百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現預金）、投資有価証券等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) (単位：百万円)
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運輸事業 |
レジャー |
不動産事業 |
流通事業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
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のれん |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) (単位：百万円)
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運輸事業 |
レジャー |
不動産事業 |
流通事業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
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のれん |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
365円43銭 |
394円13銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
25円54銭 |
33円76銭 |
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潜在株式調整後 |
25円47銭 |
― |
(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
27,277 |
36,137 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
27,277 |
36,137 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,067,891 |
1,070,460 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
3,139 |
― |
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(うち転換社債型新株予約権付社債) |
(3,139) |
― |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
────── |
────── |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
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純資産の部の合計額(百万円) |
411,282 |
442,772 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
20,092 |
20,901 |
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(うち非支配株主持分) |
(20,092) |
(20,901) |
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普通株式に係る期末純資産額(百万円) |
391,189 |
421,870 |
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１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
1,070,500 |
1,070,386 |
１ 単元株式数の変更および株式併合について
当社は、2017年５月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、2017年６月23日開催の第197期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されました。
(1) 単元株式数の変更および株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、その移行期限は2018年10月１日までとされております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式の単元株式数を変更するにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を証券取引所が望ましいとする水準（５万円以上50万円未満）に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施することといたしました。
(2) 単元株式数の変更の内容
2017年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・割合
2017年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、５株を１株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
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併合前の発行済株式総数（2017年３月31日現在） |
1,075,540,607株 |
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併合により減少する株式数 |
860,432,486株 |
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併合後の発行済株式総数 |
215,108,121株 |
（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合にもとづき算出した理論値であります。
④ １株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、その所有株式の数に１株に満たない端数が生じる株主に対しては、会社法の定めに基づき、当社がこれを一括して処分し、その処分代金を端数の割合に応じて分配いたします。
⑤ 効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化をはかるため、効力発生日（2017年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（５分の１）で発行可能株式総数を減少いたします。
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変更前の発行可能株式総数 |
変更後の発行可能株式総数（2017年10月１日付） |
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20億株 |
４億株 |
(4) 単元株式数の変更および株式併合の日程
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取締役会決議日 |
2017年５月18日 |
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定時株主総会決議日 |
2017年６月23日 |
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単元株式数の変更および株式併合の効力発生日 |
2017年10月１日 |
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,920円98銭 |
2,068円28銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
127円72銭 |
168円79銭 |
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潜在株式調整後 |
127円34銭 |
― |
（注) 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社の連結子会社の東武デリバリー㈱（以下、「東武デリバリー」という）は、2017年４月４日付で運営する警備輸送事業（以下、「本事業」という）を綜合警備保障㈱（以下、「綜合警備保障」という）に譲渡することを取締役会で決議し、同日付で株式譲渡に関する契約を締結いたしました。
なお、株式譲渡にあたっては、東武デリバリーがデリバリーサービス㈱（以下、「新会社」という）を設立し、吸収分割により本事業を承継（以下、「本吸収分割」という）させた新会社の全株式を綜合警備保障に譲渡（以下、「本株式譲渡」という）する方法でおこないます。
(1) 本吸収分割及び本株式譲渡の理由
東武デリバリーは、本事業、倉庫事業及び物流事業を中心に事業展開をおこなっております。このうち本事業については、当社グループ会社各社をはじめ、流通・小売業を中心とした幅広いお客様に対し、きめ細かなサービスを長年提供してきた豊富な実績があります。
綜合警備保障は、本事業に豊富な実績とノウハウを有しており、両社の経営資源や事業ノウハウを融合することで、お客様に対してより付加価値が高いサービスの提供が可能となり、また、当社グループ各社においても、同様のサービス提供を受けることが可能になることから、本吸収分割及び本株式譲渡を実施することといたしました。
(2) 本吸収分割の法的形式
東武デリバリーを吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式であります。
(3) 対象となった事業の名称及びその事業内容
① 吸収分割会社
名称
東武デリバリー株式会社
② 吸収分割承継会社
名称
デリバリーサービス株式会社
③ 対象となる事業の内容
警備輸送事業
④ 対象の事業が含まれていた報告セグメント
運輸事業
(4) 吸収分割の効力発生日
2017年７月１日（予定）
(5) 株式譲渡する会社の名称
綜合警備保障株式会社
(6) 株式譲渡日
2017年７月３日（予定）