償却原価法（定額法)
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
鉄道事業の有形固定資産…定率法
鉄道事業の取替資産 …取替法 (定率法)
その他の有形固定資産 …定額法
ただし、鉄道事業の有形固定資産のうち平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は、２年～60年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
当社は、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等のうち、対象工事の完成により増収が見込まれないもので、１億円以上のものについては、工事完成時に、工事負担金相当額を取得価額から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
社債発行費
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。なお、金額が僅少なものについては支出時の費用として処理しております。
６ 引当金の計上基準
貸付金及び売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
平成27年９月９日から11日に関東地方及び東北地方で発生した「平成27年９月関東・東北豪雨」の復旧費用等のうち、当事業年度末以降に発生が見込まれる復旧費用等について、その金額を合理的に見積もり計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお一部の制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「工事負担金等受入額」および「保険配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。なお、前事業年度における当該金額は、「工事負担金等受入額」が447百万円、「保険配当金」が444百万円となっております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」は1,460百万円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「社債発行費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「社債発行費」に表示していた203百万円は、「雑支出」として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」、「減損損失」および「関係会社事業損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度における当該金額は、「固定資産除却損」が1,219百万円、「減損損失」が792百万円、「関係会社事業損失引当金繰入額」が1,459百万円となっております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」は3,828百万円として組み替えております。
１ 未収金のうち、売上債権が次のとおり含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 4,801百万円 | 5,060百万円 |
２ 担保に供している資産及び担保付債務
(イ)担保資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(1) 鉄道事業固定資産(鉄道財団) | 666,316百万円 | 665,418百万円 |
(2) 有価証券 | 44百万円 | 4百万円 |
(3) 投資有価証券 | 341百万円 | 387百万円 |
(4) その他の投資 | ―百万円 | 1百万円 |
(ロ)担保付債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(1) 長期借入金 | 145,692百万円 | 144,520百万円 |
(内１年内返済額) | (13,172百万円) | (12,663百万円) |
(2) 鉄道・運輸機構長期未払金 | 40,113百万円 | 35,468百万円 |
(内１年内返済額) | (4,605百万円) | (4,681百万円) |
３ 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
前事業年度(平成27年３月31日）
借入金のうち380,135百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産または旧資本の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金380,135百万円のうち5,335百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
また、社債のうち30,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。
当事業年度(平成28年３月31日）
借入金のうち390,225百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産または旧資本の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金390,225百万円のうち2,180百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しており、95,160百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
また、社債のうち30,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。
４ 未払金のうち、買掛債務が次のとおり含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 87百万円 | 112百万円 |
５ 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
鉄道事業 | 215,311百万円 | 226,808百万円 |
６ 偶発債務
(イ)下記の会社等の銀行借入金等に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
埼玉県住宅供給公社 | 2,465百万円 | 2,329百万円 |
(財)渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団 | 1,050百万円 | 1,032百万円 |
宅地ローン | 0百万円 | ―百万円 |
その他 | 108百万円 | 368百万円 |
計 | 3,625百万円 | 3,731百万円 |
(ロ)下記の会社の銀行借入金に対し保証予約を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
東武食品サービス㈱ | 2,940百万円 | 2,780百万円 |
７ 投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 21,929百万円 | 17,590百万円 |
８ 貸出コミットメント
当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
貸出コミットメントの総額 | 72,000百万円 | 72,000百万円 |
借入実行残高 | 13,635百万円 | 23,355百万円 |
差引額 | 58,365百万円 | 48,645百万円 |
１ 工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
柏駅可動式ホーム柵新設工事 | 151百万円 |
船橋駅可動式ホーム柵新設工事 | 129百万円 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
伊勢崎駅付近高架化工事 | 10,006百万円 |
川俣駅橋上化工事 | 590百万円 |
２ 固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
柏駅可動式ホーム柵新設工事 | 151百万円 |
船橋駅可動式ホーム柵新設工事 | 129百万円 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
伊勢崎駅付近高架化工事 | 10,006百万円 |
川俣駅橋上化工事 | 590百万円 |
３ 「災害による損失」は、平成27年９月９日から11日に関東地方及び東北地方で発生した「平成27年９月関東・東北豪雨」に伴う復旧費用等であります。
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
普通株式（株） | 7,836,517 | 5,039,652 |
前事業年度(平成27年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
子会社株式 | ― | ― | ― |
関連会社株式 | 3,711 | 5,256 | 1,545 |
計 | 3,711 | 5,256 | 1,545 |
当事業年度(平成28年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
子会社株式 | ― | ― | ― |
関連会社株式 | 3,711 | 5,405 | 1,694 |
計 | 3,711 | 5,405 | 1,694 |
(注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 169,361 | 169,361 |
関連会社株式 | 212 | 212 |
計 | 169,574 | 169,574 |
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
退職給付引当金 | 12,354百万円 | 11,446百万円 |
吸収分割による引継土地 | 2,534百万円 | 2,399百万円 |
減損損失 | 2,649百万円 | 2,840百万円 |
関係会社事業損失引当金 | 1,348百万円 | 1,329百万円 |
減損により取崩した土地再評価 | 997百万円 | 882百万円 |
有価証券評価損 | 1,161百万円 | 960百万円 |
分譲土地建物評価損 | 853百万円 | 819百万円 |
資産除去債務 | 1,059百万円 | 878百万円 |
未払事業税 | 700百万円 | 301百万円 |
環境対策費 | 385百万円 | 368百万円 |
貸倒引当金 | 354百万円 | 383百万円 |
固定資産税等 | 40百万円 | ―百万円 |
その他 | 305百万円 | 279百万円 |
繰延税金資産小計 | 24,744百万円 | 22,888百万円 |
評価性引当額 | △9,182百万円 | △8,930百万円 |
繰延税金負債との相殺額 | △13,843百万円 | △11,742百万円 |
繰延税金資産合計 | 1,718百万円 | 2,214百万円 |
(繰延税金負債) |
|
|
吸収分割による引継土地 | △5,194百万円 | △4,919百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △11,098百万円 | △6,579百万円 |
資産除去債務 | △353百万円 | △244百万円 |
繰延税金負債小計 | △16,647百万円 | △11,742百万円 |
繰延税金資産との相殺額 | 13,843百万円 | 11,742百万円 |
繰延税金負債合計 | △2,803百万円 | ―百万円 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △1,085百万円 | 2,214百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | 32.8％ |
(調整) |
|
|
繰延税金資産を認識しなかった一時差異等 | 10.1％ | 0.5％ |
税率変更による修正 | 2.5％ | 1.4％ |
住民税均等割 | 0.2％ | 0.2％ |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0％ | △0.2％ |
その他 | △0.1％ | 0.0％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 48.1％ | 34.8％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が89百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が457百万円、その他有価証券評価差額金が368百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が2,768百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
該当事項はありません。
項目 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 298円49銭 | 308円25銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 18円74銭 | 20円94銭 |
該当事項はありません。
【株式】
銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 | ||
投資 | その他 | 大成建設㈱ | 7,910,000.000 | 5,885 |
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 10,627,050.000 | 5,542 | ||
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 14,473,085.000 | 4,770 | ||
㈱みずほフィナンシャルグループ | 21,090,819.000 | 3,545 | ||
東京海上ホールディングス㈱ | 926,140.000 | 3,519 | ||
ヒューリック㈱ | 2,955,500.000 | 3,180 | ||
三井不動産㈱ | 982,000.000 | 2,757 | ||
㈱松屋 | 2,411,000.000 | 2,495 | ||
日本空港ビルデング㈱ | 580,800.000 | 2,323 | ||
京成電鉄㈱ | 1,337,000.000 | 2,116 | ||
その他(114銘柄) | 16,445,237.560 | 14,499 | ||
計 | 79,738,631.560 | 50,634 | ||
【債券】
銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額 | ||
有価証券 | 満期保有 | 利付国債(１銘柄) | 5 | 4 |
投資 | 満期保有 | 利付国債(15銘柄) | 394 | 387 |
計 | 399 | 392 | ||
【その他】
種類及び銘柄 | 投資口数(口） | 貸借対照表計上額 | ||
投資 有価証券 | その他 有価証券 | (投資信託受益証券) | 11,000,000 | 254 |
計 | 11,000,000 | 254 | ||