【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営の多角化が進んでおり、交通産業、レジャー産業、住宅産業、流通産業等の分野において、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業区分を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「レジャー事業」、「不動産事業」、「流通事業」及び「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、遊園地、ホテル、飲食業、スカイツリー業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事業」は、駅売店、百貨店業等を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事等を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務 | |||||
運輸事業 | レジャー | 不動産事業 | 流通事業 | その他事業 | 計 | |||
営業収益 |
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外部顧客への営業収益 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | |||||||
セグメント資産 | △ | |||||||
その他の項目 |
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のれんの償却額 | ||||||||
減価償却費 | ||||||||
減損損失 | ||||||||
有形固定資産及び |
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が86,105百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務 | |||||
運輸事業 | レジャー | 不動産事業 | 流通事業 | その他事業 | 計 | |||
営業収益 |
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外部顧客への営業収益 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | |||||||
セグメント資産 | △ | |||||||
その他の項目 |
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のれんの償却額 | ||||||||
減価償却費 | ||||||||
減損損失 | ||||||||
有形固定資産及び |
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が64,352百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。
(3)減損損失の調整額175百万円は、報告セグメントに帰属しない固定資産に係る減損損失であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (単位:百万円)
| 運輸事業 | レジャー | 不動産事業 | 流通事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
のれん | 当期償却額 | |||||||
当期末残高 |
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (単位:百万円)
| 運輸事業 | レジャー | 不動産事業 | 流通事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
のれん | 当期償却額 | |||||||
当期末残高 |
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
1株当たり純資産額 | 352円17銭 | 365円43銭 |
1株当たり当期純利益金額 | 28円70銭 | 25円54銭 |
潜在株式調整後 | 28円62銭 | 25円47銭 |
(注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 30,653 | 27,277 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 30,653 | 27,277 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,067,893 | 1,067,891 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
普通株式増加数(千株) | 3,215 | 3,139 |
(うち転換社債型新株予約権付社債) | (3,215) | (3,139) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ────── | ────── |
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額(百万円) | 394,826 | 411,282 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 18,813 | 20,092 |
(うち非支配株主持分) | (18,813) | (20,092) |
普通株式に係る期末純資産額(百万円) | 376,012 | 391,189 |
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(千株) | 1,067,704 | 1,070,500 |
該当事項はありません。