(重要な会計方針)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37号に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が6,625百万円増加し、前払年金費用が6,263百万円減少し、利益剰余金が8,326百万円減少しております。また、当事業年度の損益計算書に与える影響は軽微であります。
　なお、当事業年度の１株当たりの純資産額は７円79銭減少しております。

１　未収金のうち、売上債権が次のとおり含まれております。　

２　担保に供している資産及び担保付債務

　　(イ)担保資産

　　(ロ)担保付債務

３  純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項　

　前事業年度(平成26年３月31日）

借入金のうち300,786百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産または旧資本の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金300,786百万円のうち10,285百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

また、社債のうち30,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。

　当事業年度(平成27年３月31日）

借入金のうち380,135百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産または旧資本の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金380,135百万円のうち5,335百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

また、社債のうち30,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。

４　未払金のうち、買掛債務が次のとおり含まれております。　

５　事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の金額は、次のとおりであります。

６　偶発債務

　　(イ)下記の会社等の銀行借入金等に対し債務保証を行っております。

　　(ロ)下記の会社の銀行借入金に対し保証予約を行っております。

　７　投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。　

　８　貸出コミットメント

　当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　　　 貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

　１　工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　２　固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　３　固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

大宮公園駅前ビル解体撤去工事、杉戸工場跡地撤去工事

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

新越谷駅ビル改修に伴う撤去工事、成増南口駅ビル建設に伴う撤去工事　

自己株式の種類及び株式数に関する事項

(有価証券関係)

 前事業年度(平成26年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

 当事業年度(平成27年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

(注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」には含めておりません。　

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が173百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額（借方）が968百万円、その他有価証券評価差額金額が1,141百万円それぞれ増加しております。
　また、再評価に係る繰延税金負債が5,334百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(企業結合等関係)

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】