1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、当社が全株式を売却したことに伴い金龍自動車交通㈱及びニッポンレンタカー東武㈱を連結の範囲から除外いたしました。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ㈱フルール・ド・パリ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数
該当はありません。
(2)持分法適用の関連会社数
主要な会社名 ㈱東武ストア、蔵王ロープウェイ㈱、那須交通㈱
(3)持分法を適用していない非連結子会社(㈱フルール・ド・パリほか)及び関連会社(㈱群馬県バス・ハイヤー会館ほか)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は22社であり、そのうち㈱トラベルサービス、東武トラベル㈱、㈱ティラミスホールディングス、トップツアー㈱、㈱トップスタッフ、ティーティーエー,INC、トップツアーヨーロッパLTD、東武シェアードサービス㈱、㈱東武セレモニーの決算日は12月末日、㈱東武ブックスの決算日は1月末日、㈱東武スポーツ、㈱東武百貨店、㈱総合パーキングサービス、㈱ニッテイ事業社、㈱ガンプス・インターナショナル、㈱東武友の会、㈱東武セキュリティ、㈱東武カルチュア、㈱コム・イースト、㈱東武宇都宮百貨店、㈱宇都宮パーキングサービス、東栄産業㈱の決算期は2月末日でありますが、各社の決算日に基づく財務諸表によっております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
東武ランドシステム㈱、㈱東武電設工業は決算期変更で決算日が3月末日となり当事業年度の月数が15箇月となっております。
㈱東武カードビジネス、東武開発㈱は決算期変更で決算日が3月末日となり当事業年度の月数が13箇月となっております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)により評価しております。
また、その他有価証券は、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては主として移動平均法による原価法により評価しております。
ロ デリバティブ
時価法により評価しております。
ハ たな卸資産
小売業商品は、主として売価還元法による原価法により評価しております。
分譲土地建物は、個別法による原価法により評価しております。
貯蔵品は、主として移動平均法による原価法により評価しております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法及び定率法を採用しております。また、主な耐用年数については2年~65年であります。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。なお、金額が僅少なものについては支出時の費用として処理しております。
(4) 工事負担金等の圧縮記帳処理方法
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等のうち、対象工事の完成により増収が見込まれないもので、1億円以上のものについては、工事完成時に、工事負担金相当額を取得価額から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(5) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
貸付金及び売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規等に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ニ 商品券等回収損失引当金
一定期間経過後に収益に計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づき損失発生見込額を計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(7) 特別法上の準備金の計上基準
特定都市鉄道整備準備金は、特定都市鉄道整備促進特別措置法第8条の規定により取崩しております。
なお、特定都市鉄道整備準備金の計上は、当連結会計年度の取崩しをもって終了しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。また、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3箇月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が11,864百万円増加し、退職給付に係る資産が1,236百万円減少し、利益剰余金が8,516百万円減少し、少数株主持分が1百万円減少しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)
1 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
2 適用予定日
平成28年3月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年3月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
3 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた2,218百万円は、「投資有価証券売却益」98百万円、「その他」2,119百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,332百万円は、「投資有価証券評価損」3百万円、「その他」1,329百万円として組み替えております。
1 受取手形割引高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 百万円 | 百万円 |
2 受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 百万円 | 百万円 |
3 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 百万円 | 百万円 |
4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 6,706百万円 | 6,440百万円 |
5 偶発債務
連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
埼玉県住宅供給公社 | 2,601百万円 | 2,465百万円 |
(財)渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団 | 1,067百万円 | 1,050百万円 |
宅地ローン | 549百万円 | 461百万円 |
その他 | ―百万円 | 23百万円 |
計 | 4,218百万円 | 4,001百万円 |
6 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(イ)東武鉄道㈱
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)に基づき、鉄道事業用土地については同施行令第2条第3号に定める固定資産税評価額により、その他事業用土地については同条第1号に定める公示価格及び第2号に定める基準地価格により算定
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 | 52,587百万円 | 48,278百万円 |
(ⅰ)東武アネックス㈱・東武プロパティーズ㈱・東武エステート㈱
(平成14年2月1日に東武鉄道㈱と合併により消滅)
・再評価の方法…同施行令第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算定
・再評価を行った年月日…平成14年1月31日
(ⅱ)銀座エフツー㈱
(平成14年3月1日に東武鉄道㈱と合併により消滅)
・再評価の方法…同施行令第2条第3号に定める固定資産税評価額及び同施行令第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算定
・再評価を行った年月日…平成13年12月31日
(ロ)㈱東武百貨店
・再評価の方法…同施行令第2条第3号に定める固定資産税評価額により算定
・再評価を行った年月日…平成14年2月28日
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 | 0百万円 | 0百万円 |
(ハ)㈱東武宇都宮百貨店
・再評価の方法…同施行令第2条第3号に定める固定資産税評価額により算定
・再評価を行った年月日…平成14年2月28日
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 | 88百万円 | 90百万円 |
(ニ)東武運輸㈱
・再評価の方法…同施行令第2条第3号に定める固定資産税評価額により算定
・再評価を行った年月日…平成14年2月28日
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 | 2,437百万円 | 2,526百万円 |
(ホ)東武建設㈱
・再評価の方法…同施行令第2条第3号に定める固定資産税評価額及び同施行令第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算定
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 | 1,545百万円 | 1,566百万円 |
なお、持分法適用会社である㈱東武ストアにおいては平成14年2月28日、㈱東武警備サービス(平成14年4月5日に㈱東武ストアと合併により消滅)においては平成13年12月31日にそれぞれ土地の再評価を行い、当社の持分を「純資産の部」の「土地再評価差額金」より控除して表示しております。控除した当社の持分は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 911百万円 | 911百万円 |
㈱東武ストアにおける再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額の当社の持分は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 | 179百万円 | 172百万円 |
7 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
売掛金 | 2,000百万円 | 1,612百万円 |
有価証券 | 127百万円 | 344百万円 |
建物及び構築物 | 300,253百万円 | 301,729百万円 |
機械装置及び運搬具 | 60,060百万円 | 65,285百万円 |
土地 | 304,400百万円 | 303,469百万円 |
その他の有形固定資産 | 5,008百万円 | 4,335百万円 |
投資有価証券 | 251百万円 | 1,291百万円 |
投資その他の資産 | ―百万円 | 253百万円 |
計 | 672,101百万円 | 678,321百万円 |
なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及びその他の有形固定資産に含まれております鉄道財団は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 659,813百万円 | 666,316百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 4,509百万円 | 4,861百万円 |
前受金 | ―百万円 | 18,943百万円 |
長期借入金 | 155,061百万円 | 151,723百万円 |
(内1年内返済額) | (15,620百万円) | (16,123百万円) |
鉄道・運輸機構長期未払金 | 44,672百万円 | 40,113百万円 |
(内1年内返済額) | (4,530百万円) | (4,605百万円) |
計 | 204,243百万円 | 215,642百万円 |
8 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当社における借入金のうち300,786百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産または旧資本の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金300,786百万円のうち10,285百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
また、当社が発行している社債のうち30,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
当社における借入金のうち380,135百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産または旧資本の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金380,135百万円のうち5,335百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
また、当社が発行している社債のうち30,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。
9 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
貸出コミットメントの総額 | 90,000百万円 | 72,000百万円 |
借入実行残高 | 13,050百万円 | 13,635百万円 |
差引額 | 76,950百万円 | 58,365百万円 |
10 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 227,300百万円 | 227,646百万円 |
11 投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 24,757百万円 | 26,289百万円 |
1 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
人件費 | 百万円 | 百万円 | ||
経費 | 百万円 | 百万円 | ||
諸税 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 |
2 区分掲記されたもの以外の引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
貸倒引当金繰入額 | 86百万円 | 121百万円 |
賞与引当金繰入額 | 1,418百万円 | 1,210百万円 |
退職給付費用 | 2,217百万円 | 1,876百万円 |
3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 |
4 工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
大袋駅橋上化工事 | 1,135百万円 |
運河駅橋上化工事 | 1,018百万円 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
柏駅可動式ホーム柵新設工事 | 151百万円 |
船橋駅可動式ホーム柵新設工事 | 129百万円 |
5 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
大宮公園駅前ビル解体撤去工事、杉戸工場跡地撤去工事
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
新越谷駅ビル改修に伴う撤去工事、成増南口駅ビル建設に伴う撤去工事
6 固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
大袋駅橋上化工事 | 1,135百万円 |
運河駅橋上化工事 | 1,018百万円 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
柏駅可動式ホーム柵新設工事 | 151百万円 |
船橋駅可動式ホーム柵新設工事 | 129百万円 |
7 当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
イ 減損損失を認識した主な資産
用途 | 賃貸施設 |
種類 | 土地、建物 |
場所 | 群馬県前橋市 |
ロ 資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。
ハ 減損損失を認識するに至った経緯
当初想定していた営業損益が見込めなくなったことや、継続的な地価の下落などにより減損損失を認識しております。
ニ 減損損失の内訳
土地 | 710百万円 |
建物及び構築物 | 371百万円 |
その他 | 0百万円 |
計 | 1,082百万円 |
ホ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
イ 減損損失を認識した主な資産
主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
賃貸施設(計16件) | 土地、建物、その他 | 埼玉県さいたま市 他 | 792 |
遊休資産(計3件) | 土地、投資その他の資産 | 静岡県裾野市 他 | 31 |
合計 (計19件) | ― | ― | 824 |
ロ 資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。
ハ 減損損失を認識するに至った経緯
当初想定していた営業損益が見込めなくなったことや、継続的な地価の下落などにより減損損失を認識しております。
ニ 減損損失の内訳
主な用途 | 土地 (百万円) | 建物 (百万円) | その他 (百万円) | 投資その他の資産 (百万円) | 減損損失 (百万円) |
賃貸施設 | 477 | 313 | 1 | ― | 792 |
遊休資産 | 9 | ― | ― | 22 | 31 |
合計 | 486 | 313 | 1 | 22 | 824 |
ホ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算出しております。
1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 5,060百万円 | 18,325百万円 |
組替調整額 | △19百万円 | △141百万円 |
税効果調整前 | 5,040百万円 | 18,183百万円 |
税効果額 | △1,740百万円 | △5,184百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 3,300百万円 | 12,999百万円 |
土地再評価差額金 |
|
|
当期発生額 | ―百万円 | ―百万円 |
組替調整額 | ―百万円 | ―百万円 |
税効果調整前 | ―百万円 | ―百万円 |
税効果額 | 1百万円 | 5,393百万円 |
土地再評価差額金 | 1百万円 | 5,393百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 54百万円 | 94百万円 |
組替調整額 | ―百万円 | ―百万円 |
税効果調整前 | 54百万円 | 94百万円 |
税効果額 | ―百万円 | ―百万円 |
為替換算調整勘定 | 54百万円 | 94百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | ―百万円 | 3,595百万円 |
組替調整額 | ―百万円 | 5,338百万円 |
税効果調整前 | ―百万円 | 8,934百万円 |
税効果額 | ―百万円 | △2,965百万円 |
退職給付に係る調整額 | ―百万円 | 5,969百万円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | △22百万円 | △80百万円 |
その他の包括利益合計 | 3,333百万円 | 24,375百万円 |
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
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普通株式(株) | 1,075,540,607 | ― | ― | 1,075,540,607 |
自己株式 |
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普通株式(株) | 6,988,958 | 550,005 | 20,039 | 7,518,924 |
(注) 普通株式の自己株式数の増加550,005株は、単元未満株式の買取りによるものであり、株式数の減少20,039株は単元未満株式の買増請求等によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成25年6月27日 | 普通株式 | 3,205 | (注)3.0 | 平成25年3月31日 | 平成25年6月28日 |
平成25年10月31日 | 普通株式 | 3,205 | (注)3.0 | 平成25年9月30日 | 平成25年12月3日 |
(注)1株当たり配当額には記念配当50銭が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年6月27日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,204 | (注)3.0 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 |
(注)1株当たり配当額には記念配当50銭が含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
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普通株式(株) | 1,075,540,607 | ― | ― | 1,075,540,607 |
自己株式 |
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普通株式(株) | 7,518,924 | 324,231 | 6,638 | 7,836,517 |
(注) 普通株式の自己株式数の増加324,231株は、単元未満株式の買取りによるものであり、株式数の減少6,638株は単元未満株式の買増請求等によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年6月27日 | 普通株式 | 3,204 | (注)3.0 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 3,203 | 3.0 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月2日 |
(注)1株当たり配当額には記念配当50銭が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年6月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,203 | 3.0 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 |
1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
現金及び預金勘定 | 31,545百万円 | 30,301百万円 |
有価証券勘定 | 1,803百万円 | 354百万円 |
計 | 33,348百万円 | 30,655百万円 |
預入期間が3箇月を超える定期預金 | △345百万円 | △249百万円 |
償還期間が3箇月を超える債券等 | △1,803百万円 | △354百万円 |
現金及び現金同等物 | 31,200百万円 | 30,051百万円 |
2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| ㈱ティラミスホールディングス及びその子会社 |
流動資産 | 15,223百万円 |
固定資産 | 2,734百万円 |
資産合計 | 17,958百万円 |
流動負債 | 17,419百万円 |
固定負債 | 3,861百万円 |
負債合計 | 21,280百万円 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
1 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 | (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | ||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
建物及び構築物 | 24 | 16 | 7 |
機械装置及び運搬具 | 1,511 | 1,329 | 182 |
その他 | 121 | 120 | 0 |
合計 | 1,657 | 1,466 | 190 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度 | ||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
建物及び構築物 | 24 | 20 | 3 |
機械装置及び運搬具 | 640 | 511 | 128 |
その他 | 15 | 15 | ― |
合計 | 680 | 547 | 132 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額 | (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
1年内 | 56 | 57 |
1年超 | 134 | 75 |
合計 | 190 | 132 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額 | (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
支払リース料 | 26 | 4 |
減価償却費相当額 | 26 | 4 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側) |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
1年内 | 9,174 | 1,397 |
1年超 | 24,548 | 7,127 |
合計 | 33,723 | 8,524 |
(貸主側) |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
1年内 | 1,102 | 1,269 |
1年超 | 9,527 | 10,941 |
合計 | 10,630 | 12,211 |
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入または社債の発行によっております。また、連結子会社であります東武シェアードサービス㈱において、当社グループ全体の資金を包括して管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ各社の資金需要に応じた資金供給を行うことで効率的な資金の運用をはかっております。デリバティブは、借入金の金利変動及び為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関してはグループ各社の与信管理手続きに従い、顧客・取引先ごとの信用調査を行い、期日管理及び残高管理を定期的に行う体制としております。
投資有価証券のうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主にグループ各社の業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金、社債のうち短期のものについては、主に営業取引に係る資金調達であり、長期のものについては主に設備投資に係る資金調達であります。これらのうち、金利の変動リスクに晒されているものの一部については、当該リスクを回避する目的でデリバティブ取引(金利スワップ取引及びキャップ取引)を利用する方針であります。
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年3月31日) |
|
| (単位:百万円) | |
|
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) | 短期借入金 | 46,917 | 46,917 | ― |
(2) | 1年内返済予定の長期借入金 | 71,994 | 72,242 | 247 |
(3) | 1年内償還予定の社債 | 29,800 | 29,948 | 148 |
(4) | 社債 | 129,670 | 133,201 | 3,531 |
(5) | 長期借入金 | 452,956 | 467,052 | 14,095 |
合 計 | 731,338 | 749,361 | 18,023 |
当連結会計年度(平成27年3月31日) |
|
| (単位:百万円) | |
|
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) | 短期借入金 | 139,705 | 139,705 | ― |
(2) | 1年内返済予定の長期借入金 | 60,513 | 60,765 | 252 |
(3) | 1年内償還予定の社債 | 26,470 | 26,558 | 88 |
(4) | 社債 | 133,000 | 137,111 | 4,111 |
(5) | 長期借入金 | 430,233 | 444,715 | 14,482 |
合 計 | 789,921 | 808,855 | 18,933 |
(注) 1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)短期借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)1年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金
1年内返済予定を含む長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)1年内償還予定の社債及び(4)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(注) 2 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日) |
|
| (単位:百万円) | |||
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 |
短期借入金 | 46,917 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 29,800 | 26,470 | 31,000 | 13,600 | 10,000 | 48,600 |
長期借入金 | 71,994 | 58,589 | 63,542 | 55,704 | 40,093 | 235,026 |
合 計 | 148,711 | 85,059 | 94,542 | 69,304 | 50,093 | 283,626 |
当連結会計年度(平成27年3月31日) |
|
| (単位:百万円) | |||
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 |
短期借入金 | 139,705 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 26,470 | 31,000 | 23,600 | 10,000 | 9,700 | 58,700 |
長期借入金 | 60,513 | 65,475 | 58,206 | 42,606 | 49,536 | 214,408 |
合 計 | 226,688 | 96,475 | 81,806 | 52,606 | 59,236 | 273,108 |
前連結会計年度 (平成26年3月31日) |
|
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 2,912 | 2,983 | 70 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 348 | 347 | △1 |
合計 | 3,261 | 3,330 | 69 |
当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
|
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 1,514 | 1,563 | 49 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 88 | 88 | △0 |
合計 | 1,602 | 1,652 | 49 |
前連結会計年度 (平成26年3月31日) |
|
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |
|
|
|
① 株式 | 53,016 | 27,963 | 25,052 |
② その他 | 229 | 150 | 78 |
小計 | 53,245 | 28,114 | 25,130 |
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |
|
|
|
① 株式 | 1,906 | 2,102 | △195 |
② その他 | 9 | 10 | △0 |
小計 | 1,916 | 2,113 | △196 |
合計 | 55,162 | 30,227 | 24,934 |
当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
|
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |
|
|
|
① 株式 | 72,753 | 29,764 | 42,988 |
② その他 | 291 | 150 | 140 |
小計 | 73,044 | 29,915 | 43,128 |
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |
|
|
|
① 株式 | 143 | 157 | △13 |
② その他 | 10 | 10 | △0 |
小計 | 153 | 167 | △13 |
合計 | 73,197 | 30,082 | 43,115 |
売却損益の合計の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社の一部の制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 87,447百万円 | 91,576百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | ―百万円 | 13,100百万円 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 87,447百万円 | 104,676百万円 |
勤務費用 | 3,297百万円 | 4,711百万円 |
利息費用 | 1,706百万円 | 802百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | △334百万円 | △166百万円 |
退職給付の支払額 | △7,553百万円 | △7,193百万円 |
連結範囲の変更に伴う増減 | 7,012百万円 | ―百万円 |
退職給付債務の期末残高 | 91,576百万円 | 102,829百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
年金資産の期首残高 | 49,280百万円 | 54,204百万円 |
期待運用収益 | 1,297百万円 | 1,388百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 2,092百万円 | 3,429百万円 |
事業主からの拠出額 | 2,358百万円 | 2,664百万円 |
退職給付の支払額 | △4,895百万円 | △4,596百万円 |
連結範囲の変更に伴う増減 | 4,071百万円 | ―百万円 |
年金資産の期末残高 | 54,204百万円 | 57,090百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 3,473百万円 | 3,712百万円 |
退職給付費用 | 661百万円 | 609百万円 |
退職給付の支払額 | △369百万円 | △381百万円 |
制度への拠出額 | △85百万円 | △98百万円 |
連結範囲の変更に伴う増減 | 32百万円 | △10百万円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 3,712百万円 | 3,831百万円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 55,278百万円 | 61,368百万円 |
年金資産 | △55,489百万円 | △58,427百万円 |
| △210百万円 | 2,941百万円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 41,294百万円 | 46,628百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 41,083百万円 | 49,570百万円 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 43,680百万円 | 51,736百万円 |
退職給付に係る資産 | △2,596百万円 | △2,166百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 41,083百万円 | 49,570百万円 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
勤務費用 | 3,512百万円 | 4,824百万円 |
利息費用 | 1,706百万円 | 802百万円 |
期待運用収益 | △1,297百万円 | △1,388百万円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 3,434百万円 | 3,002百万円 |
過去勤務費用の費用処理額 | △1,612百万円 | △1,369百万円 |
会計基準変更時差異の費用処理額 | 3,739百万円 | 3,668百万円 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 661百万円 | 609百万円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 10,143百万円 | 10,148百万円 |
(注) 1 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 総合設立型の拠出額は、前連結会計年度214百万円、当連結会計年度113百万円を勤務費用に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
過去勤務費用 | ―百万円 | △1,369百万円 |
数理計算上の差異 | ―百万円 | 6,635百万円 |
会計基準変更時差異 | ―百万円 | 3,668百万円 |
合計 | ―百万円 | 8,934百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | △11,886百万円 | △10,465百万円 |
未認識数理計算上の差異 | 12,375百万円 | 5,726百万円 |
会計基準変更時差異の未処理額 | 3,931百万円 | 263百万円 |
合計 | 4,421百万円 | △4,476百万円 |
(注) 上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に関する調整累計額には、上記のほか、持分法適用関連会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
株式 | 24.1% | 23.8% |
債券 | 26.3% | 27.1% |
現金及び預金 | 0.9% | 0.8% |
生保一般勘定 | 36.2% | 36.2% |
その他 | 12.5% | 12.1% |
合計 | 100.0% | 100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
割引率 | 2.0% | 0.8% |
長期期待運用収益率 | 2.5% | 2.5% |
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度126百万円、当連結会計年度124百万円であります。
該当事項はありません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
退職給付に係る負債 | 14,134百万円 | 16,074百万円 |
分割に伴う土地評価損 | 5,607百万円 | 5,317百万円 |
減損損失 | 4,124百万円 | 3,547百万円 |
税務上の繰越欠損金 | 2,692百万円 | 3,053百万円 |
未実現利益の消去 | 2,562百万円 | 2,646百万円 |
減損により取崩した土地再評価差額 | 1,189百万円 | 997百万円 |
商品券等回収損失引当金 | 1,388百万円 | 1,519百万円 |
未払事業税 | 972百万円 | 994百万円 |
分譲土地建物評価損 | 598百万円 | 890百万円 |
資産除去債務 | 1,044百万円 | 1,070百万円 |
賞与引当金繰入額 | 851百万円 | 751百万円 |
その他 | 3,835百万円 | 3,695百万円 |
繰延税金資産小計 | 39,000百万円 | 40,558百万円 |
評価性引当額 | △13,688百万円 | △16,417百万円 |
繰延税金負債との相殺額 | △13,531百万円 | △13,074百万円 |
繰延税金資産合計 | 11,780百万円 | 11,067百万円 |
(繰延税金負債) |
|
|
分割に伴う土地評価益 | △14,344百万円 | △13,404百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △8,741百万円 | △13,926百万円 |
全面時価評価法の適用に伴う評価益 | △680百万円 | △558百万円 |
その他 | △889百万円 | △1,410百万円 |
繰延税金負債小計 | △24,656百万円 | △29,299百万円 |
繰延税金資産との相殺額 | 13,531百万円 | 13,074百万円 |
繰延税金負債合計 | △11,124百万円 | △16,225百万円 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 655百万円 | △5,158百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | 35.4% |
(調整) |
| |
繰延税金資産を認識しなかった一時差異等 | 5.8% | |
税率変更による修正 | 1.3% | |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3% | |
住民税均等割等 | 0.8% | |
その他 | 0.8% | |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
| 44.5% |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、固定資産の繰延税金資産が49百万円増加し、流動資産の繰延税金資産が116百万円、固定負債のうち繰延税金負債が757百万円、再評価に係る繰延税金負債が5,393百万円それぞれ減少しております。また、その他の包括利益累計額のうちその他有価証券評価差額金が1,253百万円、土地再評価差額金が5,393百万円、退職給付に係る調整累計額が161百万円、法人税等の法人税等調整額(借方)が724百万円それぞれ増加しております。
また、上記法律の公布に伴い、連結子会社及び関連会社の決算日が連結会計年度における決算日(平成27年3月31日)と異なる会社については、平成28年度より法人税率等が変更されるとともに、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年度以降において解消が見込まれる一時差異等の解消時期に応じて変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に有形固定資産に含まれるアスベスト及び微量PCB廃棄物の処理費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産に関し、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる撤去費用等について、その金額を合理的に見積り計上しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
期首残高 | 1,825百万円 | 2,949百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ―百万円 | 557百万円 |
見積りの変更による増加額 | 1,249百万円 | ―百万円 |
資産除去債務の履行による減少額 | △173百万円 | △187百万円 |
その他の増減 | 47百万円 | 8百万円 |
期末残高 | 2,949百万円 | 3,328百万円 |
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビル(土地を含む)や商業施設(土地を含む)を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,034百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は690百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,076百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は258百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 163,005 | 165,178 |
期中増減額 | 2,173 | △259 | |
期末残高 | 165,178 | 164,919 | |
期末時価 | 199,841 | 203,041 |
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、八重洲地区土地建物(5,828百万円)、越谷市瓦曽根建物(1,044百万円)、減少は、減価償却費(5,576百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、東武豊洲ビル(1,739百万円)、スカイツリータウン(1,472百万円)、東武新越谷ビル(1,089百万円)、減少は、減価償却費(5,614百万円)であります。
3 期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額もしくは指標等を用いて合理的な調整を行って算出した金額であります。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。