償却原価法（定額法)
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
なお、金利スワップ及びキャップ取引の特例処理をしております。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
鉄道事業の有形固定資産…定率法
鉄道事業の取替資産 …取替法 (定率法)
その他の有形固定資産 …定額法
ただし、鉄道事業の有形固定資産のうち平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は、２年～60年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
当社は、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等のうち、対象工事の完成により増収が見込まれないもので、１億円以上のものについては、工事完成時に、工事負担金相当額を取得価額から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
社債発行費
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。なお、金額が僅少なものについては支出時の費用として処理しております。
７ 引当金の計上基準
貸付金及び売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお一部の制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
特定都市鉄道整備準備金は、特定都市鉄道整備促進特別措置法第８条の規定により計上及び取崩しております。
なお、特定都市鉄道整備準備金3,617百万円は、１年内に使用されると認められるものであります。
９ 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引及びキャップ取引
特例処理によっております。
ヘッジ手段
金利スワップ取引及びキャップ取引
ヘッジ対象
変動金利による借入金
将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップ取引及びキャップ取引
特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。
11 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
・財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意）６.により、財務諸表等規則第121条第１項２号に定める有形固定資産明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」又は「当期末残高」の欄に内書［括弧書］する方法に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を一部省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を一部省略しております。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、微量ＰＣＢ廃棄物の処理費用について合理的な見積りが可能となったことから、当該見積額を「減価償却費」として営業費に、「環境対策費」として特別損失に計上しております。
この結果、当事業年度において、営業利益及び経常利益がそれぞれ1,249百万円減少し、税引前当期純利益が2,478百万円減少しております。
１ 未収金のうち、売上債権が次のとおり含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 5,203百万円 | 5,295百万円 |
２ 担保に供している資産及び担保付債務
(イ)担保資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(1) 鉄道事業固定資産(鉄道財団) | 667,338百万円 | 659,813百万円 |
(2) 有価証券 | 67百万円 | 127百万円 |
(3) 投資有価証券 | 303百万円 | 251百万円 |
(ロ)担保付債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(1) 長期借入金 | 143,175百万円 | 146,744百万円 |
(内１年内返済額) | (13,430百万円) | (13,052百万円) |
(2) 鉄道・運輸機構長期未払金 | 49,632百万円 | 44,672百万円 |
(内１年内返済額) | (4,917百万円) | (4,530百万円) |
３ 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
前事業年度(平成25年３月31日）
借入金のうち333,040百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産または旧資本の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金333,040百万円のうち15,235百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
また、社債のうち30,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。
当事業年度(平成26年３月31日）
借入金のうち300,786百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産または旧資本の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金300,786百万円のうち10,285百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
また、社債のうち30,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。
４ 未払金のうち、買掛債務が次のとおり含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 215百万円 | 232百万円 |
５ 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
鉄道事業 | 212,051百万円 | 214,922百万円 |
６ 偶発債務
(イ)下記の会社等の銀行借入金等に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
埼玉県住宅供給公社 | 2,683百万円 | 2,601百万円 |
渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団 | 1,101百万円 | 1,067百万円 |
宅地ローン | 35百万円 | 2百万円 |
その他 | 191百万円 | 222百万円 |
計 | 4,012百万円 | 3,893百万円 |
(ロ)下記の会社の銀行借入金に対し保証予約を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
東武食品サービス㈱ | 3,375百万円 | 3,167百万円 |
７ 投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 19,428百万円 | 20,231百万円 |
８ 貸出コミットメント
当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
貸出コミットメントの総額 | 90,000百万円 | 90,000百万円 |
借入実行残高 | 10,980百万円 | 13,050百万円 |
差引額 | 79,020百万円 | 76,950百万円 |
１ 工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
伊勢崎線第256号踏切道拡幅改良工事 | 114百万円 |
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
大袋駅橋上化工事 | 1,135百万円 |
運河駅橋上化工事 | 1,018百万円 |
２ 固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
伊勢崎線第256号踏切道拡幅改良工事 | 114百万円 |
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
大袋駅橋上化工事 | 1,135百万円 |
運河駅橋上化工事 | 1,018百万円 |
３ 固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
浅草東武ビル外壁等撤去工事、杉戸工場跡地撤去工事
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
大宮公園駅前ビル解体撤去工事、杉戸工場跡地撤去工事
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
普通株式（株） | 6,988,958 | 7,518,924 |
前事業年度(平成25年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
子会社株式 | ― | ― | ― |
関連会社株式 | 3,711 | 4,885 | 1,174 |
計 | 3,711 | 4,885 | 1,174 |
当事業年度(平成26年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
子会社株式 | ― | ― | ― |
関連会社株式 | 3,711 | 4,885 | 1,174 |
計 | 3,711 | 4,885 | 1,174 |
(注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 160,813 | 169,352 |
関連会社株式 | 446 | 435 |
計 | 161,259 | 169,787 |
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
退職給付引当金 | 6,362百万円 | 7,760百万円 |
吸収分割による引継土地 | 3,179百万円 | 2,823百万円 |
減損損失 | 2,856百万円 | 3,084百万円 |
関係会社事業損失引当金 | 1,068百万円 | 971百万円 |
減損により取崩した土地再評価 | 1,226百万円 | 1,189百万円 |
有価証券評価損 | 1,047百万円 | 1,047百万円 |
分譲土地建物評価損 | 717百万円 | 591百万円 |
資産除去債務 | 651百万円 | 1,027百万円 |
未払事業税 | 707百万円 | 551百万円 |
環境対策費 | ―百万円 | 434百万円 |
貸倒引当金 | 797百万円 | 434百万円 |
固定資産税等 | ―百万円 | 204百万円 |
その他 | 299百万円 | 230百万円 |
繰延税金資産小計 | 18,912百万円 | 20,351百万円 |
評価性引当額 | △6,797百万円 | △6,278百万円 |
繰延税金負債との相殺額 | △11,006百万円 | △12,555百万円 |
繰延税金資産合計 | 1,108百万円 | 1,517百万円 |
(繰延税金負債) |
|
|
吸収分割による引継土地 | △5,738百万円 | △5,728百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △5,438百万円 | △7,078百万円 |
資産除去債務 | △231百万円 | △218百万円 |
その他 | △22百万円 | ―百万円 |
繰延税金負債小計 | △11,430百万円 | △13,025百万円 |
繰延税金資産との相殺額 | 11,006百万円 | 12,555百万円 |
繰延税金負債合計 | △423百万円 | △469百万円 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 684百万円 | 1,048百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 37.7％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
(調整) |
| |
評価性引当額 | 1.7％ | |
住民税均等割 | 0.3％ | |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ | |
その他 | 1.0％ | |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.8％ |
|
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.4％になります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
項目 | 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 263円08銭 | 278円68銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 16円68銭 | 18円90銭 |
該当事項はありません。
【株式】
銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 | ||
投資 | その他 | 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 14,473,085.000 | 6,744 |
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 10,627,050.000 | 6,025 | ||
㈱みずほフィナンシャルグループ | 21,090,819.000 | 4,302 | ||
ヒューリック㈱ | 2,955,500.000 | 4,179 | ||
大成建設㈱ | 7,910,000.000 | 3,646 | ||
三井不動産㈱ | 982,000.000 | 3,092 | ||
東京海上ホールディングス㈱ | 926,140.000 | 2,869 | ||
㈱松屋 | 2,411,000.000 | 2,066 | ||
日本空港ビルデング㈱ | 580,800.000 | 1,557 | ||
ＮＫＳＪホールディングス㈱ | 559,997.000 | 1,485 | ||
その他(115銘柄) | 16,546,073.560 | 12,512 | ||
計 | 79,062,464.560 | 48,480 | ||
【債券】
銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額 | ||
有価証券 | 満期保有 | 利付国債(３銘柄) | 127 | 127 |
投資 | 満期保有 | 利付国債(８銘柄) | 261 | 251 |
計 | 389 | 378 | ||
【その他】
種類及び銘柄 | 投資口数(口） | 貸借対照表計上額 | ||
投資 有価証券 | その他 有価証券 | (優先出資証券） Mizuho Capital Investment (JPY) 5 Limited | 50 | 5,000 |
(投資信託受益証券) | 11,000,000 | 224 | ||
池袋ファンディング㈲ | ― | 4,687 | ||
計 | 11,000,050 | 9,911 | ||