(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

２　持分法の適用に関する事項

４　会計処理基準に関する事項

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異を退職給付に係る資産及び負債に計上しております。      

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が2,596百万円、退職給付に係る負債が43,680百万円それぞれ計上されております。また、その他の包括利益累計額が2,885百万円減少し、少数株主持分が５百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

１ 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の処理方法及び会計基準変更時差異の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

２ 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

３ 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「受取補償金」および「投資有価証券売却益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書における「特別利益」の「受取補償金」1,720百万円、「投資有価証券売却益」2,273百万円を、「特別利益」の「その他」に組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

当連結会計年度において、微量ＰＣＢ廃棄物の処理費用について合理的な見積りが可能となったことから、当該見積額を「減価償却費」として営業費に、「環境対策費」として特別損失に計上しております。

この結果、当連結会計年度において、営業利益及び経常利益がそれぞれ1,249百万円減少し、税金等調整前当期純利益が2,545百万円減少しております。

１　受取手形割引高は、次のとおりであります。

２　受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。

３　有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

５　偶発債務　

　　　連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

６　「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

　　(イ)東武鉄道㈱

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)に基づき、鉄道事業用土地については同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により、その他事業用土地については同条第１号に定める公示価格及び第２号に定める基準地価格により算定

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

　　(ⅰ)東武アネックス㈱・東武プロパティーズ㈱・東武エステート㈱

（平成14年２月１日に東武鉄道㈱と合併により消滅）

・再評価の方法…同施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算定

・再評価を行った年月日…平成14年１月31日

　　(ⅱ)銀座エフツー㈱

（平成14年３月１日に東武鉄道㈱と合併により消滅）

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算定

・再評価を行った年月日…平成13年12月31日

　　(ロ)㈱東武百貨店

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定

・再評価を行った年月日…平成14年２月28日

　　(ハ)㈱東武宇都宮百貨店

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定

・再評価を行った年月日…平成14年２月28日

　(ニ)東武運輸㈱

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定

・再評価を行った年月日…平成14年２月28日

　　(ホ)東武建設㈱

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算定

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

なお、持分法適用会社である㈱東武ストアにおいては平成14年２月28日、㈱東武警備サービス(平成14年４月５日に㈱東武ストアと合併により消滅)においては平成13年12月31日にそれぞれ土地の再評価を行い、当社の持分を「純資産の部」の「土地再評価差額金」より控除して表示しております。控除した当社の持分は以下のとおりであります。

㈱東武ストアにおける再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額の当社の持分は以下のとおりであります。

７　担保提供資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及びその他の有形固定資産に含まれております鉄道財団は、次のとおりであります。　

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

８　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当社における借入金のうち333,040百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産または旧資本の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

　あわせて、上記借入金333,040百万円のうち15,235百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

　また、当社が発行している社債のうち30,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

　当社における借入金のうち300,786百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産または旧資本の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

　あわせて、上記借入金300,786百万円のうち10,285百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

　また、当社が発行している社債のうち30,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。

　９　貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

　10　事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。

　11　投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。

　１　販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

　２　区分掲記されたもの以外の引当金繰入額は、次のとおりであります。

３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　４　工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　５　固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

浅草東武ビル外壁等撤去工事、杉戸工場跡地撤去工事

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

大宮公園駅前ビル解体撤去工事、杉戸工場跡地撤去工事

　６　固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　７　当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。

　　イ　減損損失を認識した主な資産

　　ロ　資産のグルーピングの方法

　　　　管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。

　　ハ　減損損失を認識するに至った経緯

　当初想定していた営業損益が見込めなくなったことや、継続的な地価の下落などにより減損損失を認識しております。

　　ニ　減損損失の内訳

　　ホ　回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算出しております。

　１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりであります。

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式数の増加255,681株は、単元未満株式の買取りによるものであり、株式数の減少16,689株は単元未満株式の買増請求等によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額には記念配当50銭が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額には記念配当50銭が含まれております。

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式数の増加550,005株は、単元未満株式の買取りによるものであり、株式数の減少20,039株は単元未満株式の買増請求等によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額には記念配当50銭が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）１株当たり配当額には記念配当50銭が含まれております。

　１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

  ２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。　

  前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　３  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　２　オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入または社債の発行によっております。また、連結子会社であります東武シェアードサービス㈱において、当社グループ全体の資金を包括して管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ各社の資金需要に応じた資金供給を行うことで効率的な資金の運用をはかっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関してはグループ各社の与信管理手続きに従い、顧客・取引先ごとの信用調査を行い、期日管理及び残高管理を定期的に行う体制としております。

投資有価証券のうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主にグループ各社の業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金、社債のうち短期のものについては、主に営業取引に係る資金調達であり、長期のものについては主に設備投資に係る資金調達であります。これらのうち、金利の変動リスクに晒されているものの一部については、当該リスクを回避する目的でデリバティブ取引（金利スワップ取引及びキャップ取引）を利用しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(注)　１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1)短期借入金

　短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)１年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金

　１年内返済予定を含む長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の長期借入金の時価については金利スワップの対象とされていることから、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(3)１年内償還予定の社債及び(4)社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(注)　２　短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

２　その他有価証券

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　売却損益の合計の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

(注) 　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注) １　厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２　簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に計上しております。

３　総合設立型の拠出額212百万円は、「イ　勤務費用」に計上しております。

４　確定拠出型の拠出額131百万円は、「イ　勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び連結子会社の一部の制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　１ 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

　　　２ 総合設立型の拠出額214百万円は、勤務費用に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳　

前連結会計年度、当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。　

　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.4％になります。

なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主に有形固定資産に含まれるアスベスト及び微量ＰＣＢ廃棄物の処理費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

当該資産に関し、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる撤去費用等について、その金額を合理的に見積り計上しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビル（土地を含む）や商業施設（土地を含む）を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,535百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,034百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上）、減損損失は690百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、浅草東武ビル（4,214百万円）、春日部西口店舗（2,189百万円）、東京スカイツリータウン（1,275百万円）、減少は、減価償却費（5,203百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、八重洲地区土地建物（5,828百万円）、越谷市瓦曽根建物（1,044百万円）、減少は、減価償却費（5,576百万円）であります。

３　期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額もしくは指標等を用いて合理的な調整を行って算出した金額であります。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。