① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成18年５月23日開催の取締役会決議にもとづき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成18年６月12日発行)

(注) １　新株予約権１個の行使に際して払込みをなすべき額は、各社債の発行価額1,000万円と同額とします。

２　①当社による本新株予約権付社債の取得の場合は、当該取得日の５東京営業日前の日まで、②当社の選択による本社債の繰上償還の場合は、償還日の５東京営業日前の日まで、③本新株予約権付社債権者の選択による本社債の繰上償還がなされる場合は、償還通知書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、④本社債の買入消却がなされる場合は、当社が本社債を消却した時または、当社の子会社が本社債を消却のため当社に交付した時まで、また⑤本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、平成28年３月17日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできず、また、当社の組織再編等を行うために必要な場合、それらの効力発生日から14日後以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間は、本新株予約権を行使することはできません。

３　(イ)平成21年１月30日(以下「標準修正日」という。)まで(当日を含む。)の15連続取引日の終値の平均値の0.1円未満の端数を四捨五入した金額(以下、「標準修正時価」という。)が、標準修正日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、平成21年２月10日(日本時間)以降、標準修正時価に下方修正されます。但し、上記計算の結果算出される金額が当初転換価額の80％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額を下回る場合には、転換価額は、かかる金額に修正されます。

(ロ)平成27年４月１日以降(当日を含む。)の当社の選択する日(以下「特別修正日」という。)まで(当日を含む。)の15連続取引日の終値の平均値の0.1円未満の端数を四捨五入した金額(以下「特別修正時価」という。)の95％に相当する価額が、特別修正日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、当社は、転換価額を特別修正時価の95％に下方修正することができます。かかる修正は、特別修正日(当日を含まない。)から２営業日目の日に効力を生じ、修正通知に定められた終了日(特別修正効力発生日(当日を含まない。)から20取引日目以降の日とし、以下「特別修正終了日」という。)まで(当日を含む。)継続します。但し、この計算の結果算出される金額が当初転換価額の80％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に相当する金額を下回る場合には、転換価額は、かかる金額に修正されます。転換価額は、特別修正終了日の翌日から修正前の転換価額に復します。

(ハ)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行しまたは、当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいいます。

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。

４　(イ)当社が組織再編等を行う場合、(i)その時点において(法律の公的又は司法上の解釈又は適用を考慮した結果)法律上実行可能であり、(ⅱ)その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ(ⅲ)その全体において当社が不合理であると判断する費用又は支出(租税負担を含みます。)を当社又は承継会社等(以下に定義します。)に生じさせることなく実行可能であるときは、当社は、承継会社等をして、本社債の債務者とするための本新株予約権付社債の要項に定める措置及び本新株予約権に代わる新たな新株予約権の交付をさせる最善の努力をしなければならない。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社を総称していうものとします。

(ロ)上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。

①　新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とします。

②　新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とします。

③　新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に従います。なお、転換価額は上記３(ハ)と同様な調整に服します。

(i) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。

(ⅱ)組織再編等(合併、株式交換又は株式移転を含む。)の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された社債を出資するものとし、当該社債の価額は、本社債の払込金額と同額とします。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥　その他の新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとします。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

⑧　組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様な取り扱いを行います。

⑨　その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は社債と分離して譲渡できません。

(ハ)当社は、上記(イ)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。

(ニ)当社は、上記(イ)に定める事項が、(i)(法律の公的若しくは司法上の解釈又は適用を考慮した結果)法律上可能でないか、(ⅱ)その実行のための仕組みが構築されておらず、かつ構築可能でないか、又は(ⅲ)その全体において当社が不合理であると判断する費用若しくは支出(租税負担を含みます。)を当社若しくは承継会社等に生じさせることなく実行できない場合、本新株予約権付社債権者に対し、その保有していた本新株予約権付社債と同等の経済的利益を提供する旨の申し出を行うか又は承継会社等をしてかかる申し出を行わせるものとします。なお、その全体において当社が不合理であると判断する費用又は支出(租税負担を含みます。)を当社又は承継会社等に生じさせず、(法律の公的又は司法上の解釈又は適用を考慮した結果)法律上及び実務上可能である場合には、当社は、かかる経済的利益の一部として、上記(ロ)に定める新株予約権を承継会社等に交付させる最善の努力をしなければならない。

５　上記３（イ）に定める転換価額の下方修正条項に該当したため、平成21年２月10日に転換価額を725円から580.0円に修正しております。また、上記３（ハ）に定める転換価額の調整条項に該当したため、平成23年３月15日以降580.0円から554.3円に、平成23年３月26日以降は554.3円から550.5円に修正しております。

６　平成21年３月31日において、本新株予約権付社債権者の請求により、本社債の一部を額面金額の100%で繰上償還したため、当初発行価額の50,000百万円より変更となっております。
また、これに伴い、新株予約権の数も当初の5,000個より変更となっております。

７　本新株予約権付社債は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

８　本行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりです。

(イ)株価の下落により、割当株式数は増加する可能性があります。また資金調達額は減少しません。

(ロ)行使価額等の修正の基準・頻度

①　平成21年１月30日（以下「標準修正日」という。）まで（当日を含む。）の15連続取引日の終値の平均値の0.1円未満の端数を四捨五入した金額（以下「標準修正時価」という。）が、標準修正日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は平成21年２月10日（日本時間）以降、標準修正時価に下方修正されます。但し、上記計算の結果算出される金額が当初転換価額の80％に相当する金額の1円未満の端数を下回る場合、転換価額は、かかる金額に修正されます。なお上記に該当したため、平成21年２月10日以降、転換価額を725円から580.0円に修正しております。

②　平成27年４月１日以降（当日を含む。）の当社の選択する日（以下「特別修正日」という。）まで（当日を含む。）の15連続取引日の終値の平均値の0.1円未満の端数を四捨五入した金額（以下「特別修正時価」という。）の95％に相当する価額が、特別修正日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、当社は転換価額を特別修正時価の95％に下方修正することができます。かかる修正は、特別修正日（当日は含まない。）から２営業日目の日に効力を生じ、修正通知に定められた終了日（特別修正効力発生日（当日を含まない。）から20取引目以降の日とし、以下「特別修正終了日」という。）まで（当日を含む。）継続します。但し、この計算の結果算出される金額が当初転換価額の80％に相当する金額の１円未満の端数を切上げた金額に相当する金額を下回る場合には、転換価額は、かかる金額に修正されます。転換価額は、特別修正終了日の翌日から修正前の転換価額に復します。

(ハ)行使価額の下限は、550.5円です。割当株式数の上限は3,215,258株です。

(ニ)当社の選択による本行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の全額の繰上償還及び全部の取得は可能です。

９　本行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について、本行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取り決めはありません。

10　当社の株式の売買に関する事項について、本行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取り決めはありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成18年５月23日取締役会決議・平成18年６月12日発行)

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償一般募集

　　発行価格 １株につき 346円　　払込金額 １株につき 331.72円　　資本組入額　１株につき 165.86円

２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）

　　　　 発行価格 １株につき 331.72円　　資本組入額　１株につき 165.86円　　割当先 みずほ証券株式会社　

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式7,518,924株は「個人その他」に7,518単元および「単元未満株式の状況」に924株含めて記載しております。

２　証券保管振替機構名義株式9,860株は「その他の法人」に９単元および「単元未満株式の状況」に860株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　株式会社みずほ銀行ならびにその共同保有者であるみずほ証券株式会社およびみずほ信託銀行株式会社から、平成25年７月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年７月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式9,000株（議決権の数９個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、野田開発興業株式会社所有の相互保有株式399株、当社所有の自己株　式924株および証券保管振替機構名義の株式860株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

　　【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、長期にわたる経営基盤の拡充のため、業績と経営環境を総合的に勘案しつつ、安定配当を継続することを基本方針としており、毎事業年度における配当回数は、中間および期末の年２回とし、決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、東京スカイツリータウンが順調に開業１周年を迎えたことの記念配当を含め、中間配当は１株当たり３円（うち普通配当２円50銭、記念配当50銭）、期末配当は１株当たり３円（うち普通配当２円50銭、記念配当50銭）に決定いたしました。これにより、年間配当金は１株当たり合計６円であります。

内部留保資金につきましては、安定性と成長性を兼ね備えた企業体質の確立に向け、沿線価値向上を企図した設備投資の安定的な推進と財務基盤のさらなる強化をはかるべく、有効に活用してまいります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、第194期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役越村敏昭氏は、社外取締役であります。

　　監査役正田　修、茂木友三郎、小林　喬の各氏は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社の取締役会につきましては、社外取締役１名を含む取締役14名で構成されており、経営に関する重要な事項について審議のうえ意思決定を行うとともに業務執行状況の監督を行っております。
　特に、社外取締役を選任していることにより、取締役は社外取締役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させるなど、社外取締役は経営の効率性、公正性の確保に重要な役割を果たしており、コーポレート・ガバナンスの充実に資しているため、今後も現状の体制を維持してまいります。
　また、取締役会を補完し、常務以上の役付取締役等および常勤監査役で構成される常務会は、取締役会付議事項案件を含む経営に関する重要な事項について審議するとともに、事業運営等に関する重要な情報の共有化を図っております。

さらに、内部統制システムの信頼性を確保すべく、企業倫理の確立と役員および全従業員における遵法意識の一層の徹底を図るため、日常行動の具体的な指針を定め、教育体制を整備するなど、コンプライアンス経営の推進に努めております。危機管理につきましては、危機管理の指針や組織を制定し、危機管理体制を構築、推進するとともに、法的リスクに対応するため、総務法務部において、顧問弁護士からアドバイスを受ける体制を整備しており、法務機能のさらなる充実を図ってまいります。また、当社グループの業務の適正を確保するため、子会社等を統括管理するグループ事業部にて、グループ会社管理規程に基づき、子会社等の業務執行について、管理、支援を行うほか、グループガバナンスの一層の強化を目指して、グループ事業部内にグループ会社監査担当として、課長以下６名を配置し、監査計画にもとづき内部監査を実施するとともに、定期的に「東武グループコーポレート会議」等を開催し、グループ経営方針の伝達と経営情報の共有化をはかり、子会社等と連携し、グループ全体でのコンプライアンス経営体制の整備を推進しております。加えて、経営内容の公正性と透明性を高めるため、決算説明会や沿線施設見学会等のＩＲ活動を行うとともに、ホームページを通じた企業情報の提供などを行っており、一層の適時・適切な情報開示に努めてまいります。

監査役監査につきまして、社外監査役３名を含む５名の各監査役は、取締役会へ出席するほか、監査役会が定めた「監査役監査基準」に準拠して策定した監査方針、監査計画、監査業務分担に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、当社グループ会社に対するテーマ監査、取締役・各部長に対するヒアリングの実施、グループ常勤監査役会の開催、グループ会社決算説明会への出席、グループ会社を含む業務および財産の状況の調査等を通じて、リスク管理を踏まえた取締役の職務執行の監査を行い、その状況を定期的に開催する監査役会に報告し、審議のうえ監査意見を形成するとともに、監査の実効性を確保しております。なお、常勤監査役の中嶋直孝氏は、当社の経理および財務部門において長年にわたる業務経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

また、監査役は、取締役のほか、コンプライアンス所管部門、危機管理所管部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署（以下「内部統制部門」という。）から内部統制システムの整備、運用状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。さらに、経営方針や会社の重要な課題について適宜代表取締役と意見交換を行い、監査業務の実効性を高めております。このほか、監査役の業務を補助するため専任の監査役スタッフを配置し、その人選・異動については、監査役と協議のうえ行っております。

当社では、経営陣から著しいコントロールを受け得る者または経営陣に著しいコントロールを及ぼし得る者に該当せず独立し、さらに経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役３名を選任することにより、監査業務の実効性を確保しております。また、取締役は社外監査役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させることなど、社外監査役は経営の公正性の確保に重要な役割を果たしており、コーポレート・ガバナンスの充実に資しているため、今後も現状の体制を維持してまいります。

当社における内部監査につきましては、監理部内に部長以下５名からなる内部監査部門を設置し、業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供および改善への助言・提案等を代表取締役および内部統制部門を含めた関係部署に行うことで、業務の適正な運営を維持するとともに業務改善および経営の効率化を目指して実施しております。

会計監査および財務報告に係る内部統制の監査につきましては、当社と監査契約を締結している有限責任 あずさ監査法人が独立した立場から実施しております。平成25年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりです。
・監査業務を執行した公認会計士の氏名
高村守、細矢聡、冨樫高宏
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 28名、 その他 34名
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

上記の体制のとおり、当社は、取締役の職務執行に関し、公正性、効率性を確保するため、社外取締役を含む取締役会による監督や社外監査役を含む各監査役による有効な監査を実施するとともに、内部監査部門の設置やコンプライアンス経営の推進、危機管理体制の構築に加え、経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするなど必要にして十分なコーポレート・ガバナンス体制を構築していると考えており、現状の体制を採用しております。

②  内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携

監査役と会計監査人は定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見および情報の交換を行い、効率的な監査の実施に努めております。また、監査計画については、それぞれが提出して説明を行っております。監査役は会計監査人から四半期決算については四半期レビュー報告書を、期末決算については監査概要報告書を受領し、監査重点項目等について説明を受けるとともに、財務報告に係る内部統制に関する事項について報告を受け、意見交換を行っております。さらに、必要に応じて会計監査人の往査および視察等に立ち会っております。

監査役と内部監査部門は当社および当社グループ会社の業務ならびに財産の状況の調査その他の監査職務の執行にあたり緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施に努めております。また、監査役は内部監査部門の監査結果等について定期的に報告を受け意見交換を行い、内部監査部門の監査結果を内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用しております。

会計監査人と内部監査部門は必要に応じ連絡・調整し、内部監査部門は会計監査人が実施する往査に立ち会う等連携を図っております。

③  社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において、代表取締役および業務執行取締役が、内部監査を受け必要に応じ立案する対策の決定について、客観的立場から監督機能を果たすほか、監査役および会計監査人の監査報告を受け、監督業務の実効性を高めております。
　また、取締役会において、内部統制基本方針の決定に携わるとともに、その整備、運用実績の報告を受けております。

社外監査役は監査役会および常勤監査役を通じて内部監査部門による監査結果等について定期的に報告を受け、内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用しております。また、常勤監査役から会計監査人の監査計画報告書、四半期レビュー報告書、会計監査人の往査および視察等の状況について説明を受けております。さらに、期末決算については、監査役会に出席した会計監査人より重点監査項目等の説明を受けるとともに、財務報告に係る内部統制に関する事項について報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
　さらに、監査役会等を通じて取締役のほか、内部統制部門から内部統制システムの整備、運用状況について定期的かつ随時報告を受け、必要に応じ説明を求めております。

④　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制につき、次のとおり決議しております。

（１）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社は、役職員が法令および定款等を遵守して意思決定・業務執行を行うため、コンプライアンスに関する行動原則として「東武グループコンプライアンス基本方針」を制定するとともに、行動指針としてのコンプライアンス・マニュアルおよびコンプライアンスカードを作成のうえ全役職員に配付し、継続的に教育研修等を実施する。また、コンプライアンスの取り組みを社内横断的に統括する専門部署やコンプライアンスに関する通報・相談窓口の設置のほか、推進状況の監視機関である「コンプライアンス委員会」等の整備により、コンプライアンス経営体制を構築、推進する。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行、意思決定に関する書類である取締役会議事録・稟議書等の書類を法令および社内規程に基づき、適切に保存・管理する。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事故、災害等に関する危機管理については、「危機管理規程」等を社内規則で定めるとともに、担当部署でマニュアル等を作成・配付する。また、危機管理を統括する組織として設置した「危機管理委員会」を定期的に開催し、危機に関する情報の共有化を図るほか、万一危機が発生した場合等、必要に応じて同委員会を開催し、その対応等を迅速に協議・実施する体制を構築する。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、「職務執行規程」等に基づいた権限と責任のもとに業務を執行する。また、定期的に取締役会を開催し、経営に関する重要な事項について意思決定を行うとともに各取締役の業務執行状況を監督する。さらに、取締役会の機能を補完し経営効率を向上させるため、常務会を定期的に開催し、経営に関する重要な事項について審議するほか、事業運営等に関する重要な情報の共有化を図る。

（５）当社および子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社等を統括管理する専門部署を設置し、グループ会社管理規程に基づき、子会社等の業務執行について、管理、支援を行うほか、グループガバナンスの一層の強化を目指して、監査を行うとともに、定期的に「東武グループコーポレート会議」等を開催し、グループ経営方針の伝達と経営情報の共有化をはかり、子会社等と連携し、グループ全体でのコンプライアンス経営体制を構築する。また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他法令に基づき財務報告に係る業務の適正性を確保するための体制を整備するとともに有効性の評価、不備の改善を行う。

（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の業務を補助するために専任の監査役スタッフを配置し、その人選・異動については、監査役と協議のうえ行う。

（７）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会のほか、重要な業務執行事項に関し審議・報告を行う常務会等の社内会議に出席するとともに、稟議書その他の業務執行、意思決定に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求める。

（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は「監査役監査基準」に準拠して策定した監査方針、監査計画により、定期的に監査役会を開催するほか、取締役からの報告事項を定め、経営方針や会社の重要な課題等について、適宜、代表取締役と意見交換を行う。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結しております。

⑥　社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役越村敏昭氏は、東京急行電鉄株式会社の代表取締役会長であります。また、当社取締役社長根津嘉澄氏は、同社の社外取締役に就任しているほか、同社と当社との間で取引がありますが、その年間取引金額は同社および当社の連結営業収益の１％未満であり、独立性に影響を及ぼすものではありません。
　社外監査役正田修氏は、株式会社日清製粉グループ本社の名誉会長相談役であります。当社と同社との間に記載すべき利害関係はありません。
　社外監査役茂木友三郎氏は、キッコーマン株式会社の取締役名誉会長取締役会議長であります。当社と同社との間に記載すべき利害関係はありません。
　社外監査役小林喬氏は、富国生命保険相互会社の相談役であります。また、同社は当社の大株主であるほか、当社は同社との間に資金借入等の取引があります。
　社外取締役個人および社外監査役個人の当社株式の所有株式数につきましては、「第４ 提出会社の状況」内「５役員の状況」に記載しております。その他、社外取締役個人および社外監査役個人と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
　なお、上記について、一般消費者と同様の取引であり、かつ僅少な取引については記載しておりません。

⑦　社外取締役または社外監査役を選任するための独立性の基準または方針の内容

当社では、経営に対し幅広い見識を有しており、かつ経営陣から独立した立場にて客観的な視点から取締役の職務執行に関し、意見、助言を行うことにより経営の効率性および公正性の確保に資する方を社外役員に選任しております。
　経営陣からの独立を判断する基準とは、経営陣から著しいコントロールを受け得る者または経営陣に著しいコントロールを与え得る者に該当しないことであります。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要し、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(1) 自己の株式の取得

当社は、機動的に自己の株式を取得できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(2) 取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の執行にあたり、その期待される役割を十分果たせるよう、また、有能な人材を迎えられるよう、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

(3) 監査役の責任免除

当社は、監査役が職務の執行にあたり、その期待される役割を十分果たせるよう、また、有能な人材を迎えられるよう、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

(4) 中間配当

当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図

⑬  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

各取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、一定の基準に基づき、職位別の固定報酬額に、個人業績連動分および会社業績等に応じた会社業績連動分を加えて算定しております。各監査役の報酬は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、監査役の協議によって決定した基準に従い算定しております。

⑭  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                   　    125銘柄

貸借対照表計上額の合計額  48,480百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　（前事業年度）
　　　　特定投資株式

　　（当事業年度）
　　　　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

ニ  当事業年度中に、投資株式の保有目的を変更したもの

純投資目的から純投資目的以外の目的に変更した投資株式

純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である国際財務報告基準対応のアドバイザリー業務、子会社決算期統一に向けたアドバイザリー業務およびコンフォートレター作成業務を委託し対価を支払っております。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である国際財務報告基準対応のアドバイザリー業務、会計・財務アドバイザリー業務、コンフォートレター作成業務および購買在庫管理システム構築における内部統制に関するアドバイザリー業務を委託し対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。