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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は、「不動産賃貸」、「不動産販売」、「完成工事」、「不動産流通」および「その他」を報告セグメントとしております。「不動産賃貸」はオフィスビル、マンション等の賃貸・管理、「不動産販売」はマンション、販売用ビル、戸建住宅および宅地の分譲、「完成工事」は戸建住宅、マンションおよびオフィスビル等の建築・改修工事請負、「不動産流通」は不動産売買の仲介および販売代理受託、「その他」はフィットネスクラブ事業、飲食事業などで構成されております。
　特定目的会社等を利用した不動産事業に係る事業収益および分配金は、当該特定目的会社等の保有する物件の性格ならびに保有目的から、不動産賃貸セグメントまたは不動産販売セグメントの営業収益に含めております。

２報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。　　

なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額（注)1,2	連結財務諸表計上額 (注)3
	不動産賃貸	不動産販売	完成工事	不動産流通	その他	計	調整額（注)1,2	連結財務諸表計上額 (注)3
営業収益
外部顧客への営業収益	280,105	233,869	198,324	56,590	11,384	780,273	―	780,273
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3,624	224	2,866	619	4,705	12,040	△12,040	―
計	283,729	234,093	201,190	57,210	16,089	792,313	△12,040	780,273
セグメント利益	97,951	39,208	18,708	17,961	1,910	175,741	△15,269	160,471
セグメント資産	3,010,806	749,259	17,924	13,813	17,566	3,809,369	411,059	4,220,428
その他の項目
減価償却費(注)4	32,975	229	744	185	142	34,276	1,034	35,311
減損損失	26	15,041	―	―	―	15,068	―	15,068
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	173,647	2,474	1,891	285	293	178,593	326	178,920

(注)1　セグメント利益の調整額 △15,269百万円は、セグメント間取引消去△64百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△15,205 百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社および一部連結子会社の一般管理部門に係る費用であります。

(注)2　セグメント資産の調整額411,059百万円は、セグメント間取引消去△11,674百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 422,733百万円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社および一部連結子会社での現金及び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。

(注)3　セグメント利益およびセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っております。

(注)4　減価償却費には、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）の償却額が含まれております。

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額（注)1,2	連結財務諸表計上額 (注)3
	不動産賃貸	不動産販売	完成工事	不動産流通	その他	計	調整額（注)1,2	連結財務諸表計上額 (注)3
営業収益
外部顧客への営業収益	285,942	263,963	187,259	57,723	11,946	806,835	―	806,835
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3,175	244	1,735	762	2,419	8,336	△8,336	―
計	289,117	264,207	188,994	58,486	14,366	815,171	△8,336	806,835
セグメント利益	104,441	43,781	12,962	16,462	1,882	179,530	△13,635	165,894
セグメント資産	3,123,992	844,622	16,326	18,404	19,674	4,023,021	500,782	4,523,804
その他の項目
減価償却費(注)4	31,047	184	957	263	148	32,601	917	33,519
減損損失	1,188	2,622	―	―	―	3,810	―	3,810
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	140,474	3,924	1,571	640	1,781	148,392	4,632	153,024

(注)1　セグメント利益の調整額△13,635百万円は、セグメント間取引消去△93百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,541百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社および一部連結子会社の一般管理部門に係る費用であります。

(注)2　セグメント資産の調整額500,782百万円は、セグメント間取引消去△10,405百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産511,187百万円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社および一部連結子会社での現金及び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。

(注)3　セグメント利益およびセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っております。

(注)4　減価償却費には、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(賃貸等不動産関係)

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスや賃貸住宅等を所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	2,383,506	2,504,742
		期中増減額	121,236	262,387
		期末残高	2,504,742	2,767,130
	期末時価		3,494,748	3,921,409
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	292,981	289,596
		期中増減額	△3,385	△142,456
		期末残高	289,596	147,140
	期末時価		432,234	283,005

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注）２　期中増減額のうち主な増減額は次のとおりであります。
前連結会計年度
増加　不動産取得　186,432百万円
減少　減価償却費　31,419百万円、仕掛販売用不動産への振替　9,522百万円、減損損失　14,570百万円
当連結会計年度
増加　不動産取得　144,857百万円、仕掛販売用不動産からの振替　19,736百万円
減少減価償却費　29,458百万円、仕掛販売用不動産への振替　6,383百万円、減損損失　3,810百万円

（注）３　当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	167,363	178,920
	賃貸費用	87,453	93,586
	差額	79,910	85,333
	その他損益	△15,883	△5,658
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	24,136	17,664
	賃貸費用	15,103	10,091
	差額	9,032	7,573
	その他損益	△13	0

（注）１　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（賃借料、減価償却費、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（注）２　賃貸等不動産のその他損益は主に減損損失であり、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のその他損益は主に固定資産除却損であります。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自　平成25年4月１日

　至　平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自　平成26年4月１日

　至　平成27年3月31日)

１株当たり純資産額

1,493.48円

1,756.25円

１株当たり当期純利益金額

147.02円

169.97円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（注）３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成25年4月１日　至　平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年4月１日　至　平成27年3月31日)
当期純利益（百万円）	69,697	80,566
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る当期純利益（百万円）	69,697	80,566
普通株式の期中平均株式数（千株）	474,062	474,013

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者	小林正人の母	―	―	当社代表取締役副社長の母	(被所有)	―	住宅改修工事の請負（注2）	20	―	―
					直接0.00
役員及びその近親者	尾台賀幸	―	―	当社代表取締役	(被所有)	―	住宅の分譲（注2）	137	―	―
					直接0.00
役員及びその近親者	大橋正義	―	―	当社取締役	(被所有)	―	住宅の分譲（注2）	47	―	―
					直接0.00
役員及びその近親者	圓田直人	―	―	当社監査役	(被所有)	―	住宅改修工事の請負（注2）	21	―	―
					直接0.00

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者	小林　正人	―	―	当社代表取締役副社長	(被所有)	―	住宅の分譲（注2）	111	―	―
					直接0.00
役員及びその近親者	中村芳文及びその妻	―	―	当社監査役及びその妻	(被所有)	―	住宅の分譲（注2）	140	―	―
					直接0.00