１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社は
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社
いずみ保険サービス㈱ほかの非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関係会社はありません。
(2) いずみ保険サービス㈱ほかの非連結子会社および新宿エヌ・エスビル㈱ほかの関連会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち特定目的会社15社他10社の決算日は12月末日、特定目的会社８社の決算日は１月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の決算日時点の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、連結子会社のうち特定目的会社１社の決算日は８月末日、２匿名組合の決算日は９月末日であるため、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
なお、他の連結子会社の決算日はいずれも連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(ロ)その他有価証券
(a) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)によっております。
(b) 時価のないもの
投資有価証券のうち優先出資証券については個別法に基づく原価法、金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの（匿名組合出資等）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。その他は移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、建物（その付属設備を除く）は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、一部国内連結子会社は平成10年４月１日以後取得建物に限り定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。
また、在外連結子会社は、当該国の会計基準に基づき、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
ただし、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
④ 投資その他の資産
長期前払費用（「その他」に含む。）については、均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金等の回収事故に対処して、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に対処して、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社１社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支払に対処して内規に基づく期末要支払額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は発生した連結会計年度に一括費用処理しております。また、数理計算上の差異は、当連結会計年度の発生額を翌連結会計年度に一括費用処理する方法によっております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 |
| ヘッジ対象 |
為替予約 |
| 外貨建予定取引 |
金利スワップ |
| 借入金および社債 |
金利通貨スワップ |
| 外貨建借入金 |
③ ヘッジ方針
社内規程等に基づき、金利上昇リスクおよび為替変動リスクの緩和を目的として行う方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等の比率を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップおよび一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約についてはヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
金額が僅少なのれんについては、一括償却処理を採用しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜処理によっており、資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)に計上し、５年間で均等償却を行っております。
(会計方針の変更)
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が637百万円増加し、利益剰余金が410百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1)概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の 持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日
平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは次の通りであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
その他(流動資産) | 750百万円 | 750百万円 |
投資有価証券 | 55,922 〃 | 56,233 〃 |
| 56,672百万円 | 56,983百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金 | 1,990百万円 | 1,832百万円 |
建物及び構築物 | 157,519 〃 | 149,004 〃 |
土地 | 446,113 〃 | 446,113 〃 |
建設仮勘定 | 15 〃 | 17 〃 |
その他（有形固定資産） | 850 〃 | 653 〃 |
計 | 606,488百万円 | 597,620百万円 |
対応債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
ノンリコース1年内返済予定長期借入金 | 69,335百万円 | 60,927百万円 |
ノンリコース1年内償還予定社債 | 8,348 〃 | 8,264 〃 |
ノンリコース社債 | 41,324 〃 | 36,060 〃 |
ノンリコース長期借入金 | 375,790 〃 | 338,558 〃 |
計 | 494,797百万円 | 443,809百万円 |
※３ 投資有価証券には、以下のものが含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
貸付投資有価証券 | 96,139百万円 | 81,108百万円 |
※４ 所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせるために、以下の金額を振り替えております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
有形固定資産から仕掛販売用不動産 | 10,162百万円 | 6,383百万円 |
有形固定資産から販売用不動産 | ― | 2,489 〃 |
仕掛販売用不動産から有形固定資産 | ― | 19,736 〃 |
※５ その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
未成業務支出金 | 百万円 | 百万円 | ||
商品 | 〃 | 〃 | ||
貯蔵品 | 〃 | 〃 | ||
計 | 百万円 | 百万円 | ||
※６ ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金 | 16,274百万円 | 16,761百万円 |
建物及び構築物 | 157,519 〃 | 149,004 〃 |
土地 | 446,113 〃 | 446,113 〃 |
建設仮勘定 | 15 〃 | 17 〃 |
その他（有形固定資産） | 850 〃 | 653 〃 |
計 | 620,772百万円 | 612,548百万円 |
なお、上記資産には、※２「担保資産」に記載の金額の一部が含まれております。
７ 保証債務の内容および金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
一般顧客 （注1) | 2,669百万円 | 1,933百万円 |
ローン利用者 （注2） | 0 〃 | 117 〃 |
分譲マンション共同事業者 | 64 〃 | 24 〃 |
計
| 2,734百万円
| 2,074百万円
|
(注1）一般顧客に対する保証は、マンション、戸建等の売却者及び購入者の建物の瑕疵に対するものであります。
(注2) ローン利用者に対する保証は、住宅ローン利用者の金融機関からの借入金に対するものであります。
(注3) 分譲マンション共同事業者に対する保証は、手付金等保証委託契約により共同事業者が保証機関に対して負担する求償債務に対するものであります。
※１ 前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
「固定資産売却益」の主なものは、一体として利用されている土地及び建物の一部売却によるものであります。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
「固定資産売却益」の主なものは、一体として利用されている土地及び建物の一部売却によるものであります。
※２ 当社グループは以下の資産について「減損損失」を計上しました。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
主な用途 | 種類 | 場所 | 物件数 |
開発用土地 | 土地 | 東京都他 | ４ |
賃貸資産 | 土地 | 東京都 | ２ |
グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。
その結果、所有目的を賃貸から販売に変更した等の理由により、上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,068百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地15,068百万円であります。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は収益還元価額または取引事例等を勘案して算定しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
主な用途 | 種類 | 場所 | 物件数 |
開発用土地 | 土地 | 茨城県 | １ |
賃貸資産 | 土地 | 東京都 | １ |
グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。
その結果、所有目的を賃貸から販売に変更した等の理由により、上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,810百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地3,810百万円であります。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は収益還元価額または取引事例等を勘案して算定しております。
※３ 前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
「固定資産売却損」の主なものは、工具、器具及び備品（有形固定資産「その他」に含む）の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
「固定資産売却損」の主なものは、工具、器具及び備品（有形固定資産「その他」に含む）の売却によるものであります。
※４ 前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
「固定資産除却損」の主なものは、建物及び構築物の除却によるものであります。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
「固定資産除却損」の主なものは、建物及び構築物の除却によるものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 28,993百万円 | 72,459百万円 |
組替調整額 | △1,335 〃 | 144 〃 |
税効果調整前 | 27,658百万円 | 72,603百万円 |
税効果額 | △9,861 〃 | △21,547 〃 |
その他有価証券評価差額金 | 17,796百万円 | 51,056百万円 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | △1,282百万円 | △692百万円 |
組替調整額 | 880 〃 | 832 〃 |
税効果調整前 | △402百万円 | 139百万円 |
税効果額 | 140 〃 | △128 〃 |
繰延ヘッジ損益 | △262百万円 | 10百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 4,219百万円 | 3,497百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | ― | 354百万円 |
組替調整額 | ― | △271 〃 |
税効果調整前 | ― | 83百万円 |
税効果額 | ― | △17 〃 |
退職給付に係る調整額 | ― | 65百万円 |
その他の包括利益合計 | 21,754百万円 | 54,629百万円 |
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 476,085 | ― | ― | 476,085 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 1,982 | 78 | ０ | 2,060 |
(注１) 普通株式の自己株式の株式数の増加78千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
(注２) 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却による減少です。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成25年６月27日 | 普通株式 | 4,741 | 10 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
平成25年11月６日 | 普通株式 | 4,740 | 10 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,740 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 476,085 | ― | ― | 476,085 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 2,060 | 25 | ― | 2,085 |
(注１) 普通株式の自己株式の株式数の増加 25千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 4,740 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年11月11日取締役会 | 普通株式 | 4,740 | 10 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,214 | 11 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 147,266百万円 | 151,367百万円 |
使途制限付信託預金 | △993 〃 | △982 〃 |
預金期間が３ヵ月超の定期預金 | △50 〃 | △120 〃 |
現金及び現金同等物 | 146,223百万円 | 150,264百万円 |
※２ 営業活動によるキャッシュ・フローの支払利息には、コマーシャル・ペーパー利息が含まれております。
オペレーティング・リース取引
（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 941百万円 | 995百万円 |
１年超 | 17,736 〃 | 17,448 〃 |
合計 | 18,678百万円 | 18,443百万円 |
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 52,023百万円 | 58,934百万円 |
１年超 | 91,613 〃 | 90,225 〃 |
合計 | 143,637百万円 | 149,159百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行によって行う方針であります。デリバティブについては、金利スワップは調達した資金の範囲内、為替予約および通貨スワップは当該外貨建取引の範囲内で利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に預り敷金を収受することによりリスクを回避しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に賃借物件に係る預託であり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパーおよび預り金の一部のうち変動金利であるものは金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、資金調達に伴う利息について、金利スワップを行っているほか、外貨建取引について為替予約および通貨スワップを付しております。金利スワップには金利水準の変動、為替予約および通貨スワップには為替相場の変動によるリスクがあります。また、当社グループの取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行によるリスクは想定しておりません。デリバティブ取引の執行は、財務担当役員を座長とする会議の決定に基づき財務課が行っており、取引の状況について財務担当役員へ定期的に報告する体制となっております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(平成26年３月31日） |
|
| （単位：百万円） |
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 147,266 | 147,266 | － |
(2) 受取手形及び営業未収入金 | 18,813 | 18,813 | － |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 210,902 | 210,902 | － |
(4) 敷金及び保証金 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | 1,298 | 1,300 | 1 |
その他有価証券 | 952 | 952 | － |
資産計 | 379,234 | 379,235 | 1 |
(1) 支払手形及び営業未払金 | 45,502 | 45,502 | － |
(2) 短期借入金 | 113,000 | 113,000 | － |
(3) 1年内返済予定の長期借入金 | 1,750,403 | 1,754,849 | 4,446 |
(4) コマーシャル・ペーパー | 31,995 | 31,995 | － |
(5) 1年内償還予定の社債および社債 | 410,000 | 413,736 | 3,736 |
(6) ノンリコース1年内返済予定長期借入金 | 445,125 | 449,186 | 4,061 |
(7) ノンリコース1年内償還予定社債 (8) 預り金(*1) (9) 長期預り金(*1) |
49,672 10,000 66,000 |
50,217 10,000 66,000 |
545 － － |
負債計 | 2,921,697 | 2,934,486 | 12,789 |
デリバティブ取引(*2) |
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | － |
②ヘッジ会計が適用されているもの | (2,529) | (2,529) | － |
デリバティブ取引計 | (2,529) | (2,529) | － |
(*1)金融負債の範囲に含まれる部分を開示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度(平成27年３月31日） |
|
| （単位：百万円） |
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 151,367 | 151,367 | － |
(2) 受取手形及び営業未収入金 | 27,597 | 27,597 | － |
(3) 投資有価証券 |
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その他有価証券 | 308,122 | 308,122 | － |
(4) 敷金及び保証金 |
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満期保有目的の債券 | 1,304 | 1,307 | 2 |
その他有価証券 | 1,064 | 1,064 | － |
資産計 | 489,456 | 489,459 | 2 |
(1) 支払手形及び営業未払金 | 66,963 | 66,963 | － |
(2) 短期借入金 | 87,000 | 87,000 | － |
(3) 1年内返済予定の長期借入金 | 2,056,218 | 2,061,698 | 5,479 |
(4) 1年内償還予定の社債および社債 | 440,000 | 444,245 | 4,245 |
(5) ノンリコース1年内返済予定長期借入金 | 399,485 | 404,871 | 5,386 |
(6) ノンリコース1年内償還予定社債 | 44,324 | 44,868 | 544 |
(7) 長期預り金(*1) | 66,000 | 66,000 | － |
負債計 | 3,159,990 | 3,175,647 | 15,656 |
デリバティブ取引(*2) |
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①ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | － |
②ヘッジ会計が適用されているもの | (2,390) | (2,390) | － |
デリバティブ取引計 | (2,390) | (2,390) | － |
(*1)金融負債の範囲に含まれる部分を開示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産 |
(1) 現金及び預金 |
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 |
(2) 受取手形及び営業未収入金 |
相手先の信用状態が契約後大きく異なっていない限り、回収期間等から時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。 |
(3) 投資有価証券 |
投資有価証券の時価については、上場株式は取引所の価格によっております。債券のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は（有価証券関係）の注記を参照下さい。 |
(4) 敷金及び保証金 |
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は（有価証券関係）の注記を参照下さい。 |
負債 |
(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金 |
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 |
(3) 1年内返済予定の長期借入金および長期借入金 |
借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による借入金の一部は、金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（(デリバティブ取引関係)注記参照)、当該金利スワップおよび金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。 |
(4) 1年内償還予定の社債および社債 |
社債の時価については、市場価格によっております。 (5) ノンリコース1年内返済予定長期借入金およびノンリコース長期借入金、(6) ノンリコース1年内償還予定社債およびノンリコース社債 ノンリコース借入金およびノンリコース社債の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、責任財産の状況は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入または新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものの一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており（(デリバティブ取引関係)注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入または発行を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。 |
(7) 長期預り金 長期預り金の時価については、変動金利であることから短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 |
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デリバティブ取引 |
（デリバティブ取引関係）の注記を参照下さい。 |
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(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 | 平成26年３月31日 | 平成27年３月31日 |
①子会社・関連会社株式(*1) | 34,284 | 34,595 |
②非上場株式(*1)(*2) | 18,885 | 1,428 |
③優先出資証券等(*1) | 22,387 | 22,387 |
④匿名組合出資等(*1) | 297 | 745 |
⑤敷金及び保証金(満期保有目的の債券およびその他有価証券を除く)(*3) | 109,661 | 104,882 |
⑥預り敷金及び保証金(*4) | 161,486 | 168,273 |
(*1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について96百万円の減損処理を行っております。
(*3)敷金及び保証金(満期保有目的の債券およびその他有価証券を除く)については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4)敷金及び保証金」には含めておりません。
(*4)預り敷金及び保証金については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日) (単位:百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 147,266 | ― | ― | ― |
受取手形及び営業未収入金 | 18,724 | 88 | ― | ― |
投資有価証券 |
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その他有価証券のうち | ― | ― | ― | ― |
敷金及び保証金 |
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満期保有目的の債券（国債) | 256 | 1,048 | ― | ― |
その他有価証券のうち | ― | ― | 908 | ― |
合計 | 166,247 | 1,137 | 908 | ― |
当連結会計年度(平成27年３月31日) (単位:百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 151,367 | ― | ― | ― |
受取手形及び営業未収入金 | 27,595 | 1 | ― | ― |
投資有価証券 |
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その他有価証券のうち | ― | ― | ― | ― |
敷金及び保証金 |
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満期保有目的の債券（国債) | 195 | 1,115 | ― | ― |
その他有価証券のうち | ― | 408 | 605 | ― |
合計 | 179,158 | 1,524 | 605 | ― |
(注)４ 社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日) (単位:百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 113,000 | － | － | － | － | － |
1年内返済予定の長期借入金 | 200,084 | 320,862 | 296,737 | 209,622 | 215,751 | 507,345 |
コマーシャル・ペーパー | 31,995 | － | － | － | － | － |
1年内償還予定の社債および社債 | 80,000 | 60,000 | 20,000 | 80,000 | 60,000 | 110,000 |
ノンリコース1年内返済予定長期借入金およびノンリコース長期借入金 | 69,335 | 60,425 | 104,030 | 17,560 | 40,635 | 153,140 |
ノンリコース1年内償還予定社債 | 8,348 | 8,264 | 16,460 | 1,700 | 4,900 | 10,000 |
預り金 | 10,000 | － | － | － | － | － |
長期預り金 | － | － | 40,000 | － | － | 26,000 |
合計 | 512,763 | 449,551 | 477,227 | 308,882 | 321,286 | 806,485 |
当連結会計年度(平成27年３月31日) (単位:百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 87,000 | － | － | － | － | － |
1年内返済予定の長期借入金 | 320,862 | 296,737 | 209,622 | 215,751 | 129,618 | 883,627 |
1年内償還予定の社債および社債 | 60,000 | 20,000 | 80,000 | 60,000 | 40,000 | 180,000 |
ノンリコース1年内返済予定長期借入金およびノンリコース長期借入金 | 60,927 | 104,532 | 18,062 | 41,137 | 96,082 | 78,745 |
ノンリコース1年内償還予定社債 | 8,264 | 16,460 | 1,700 | 4,900 | 2,000 | 11,000 |
長期預り金 | － | 40,000 | － | － | － | 26,000 |
合計 | 537,053 | 477,729 | 309,384 | 321,788 | 267,700 | 1,179,372 |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を |
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国債・地方債等(注) | 775 | 777 | 1 |
時価が連結貸借対照表計上額を |
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国債・地方債等(注) | 523 | 522 | △0 |
合計 | 1,298 | 1,300 | 1 |
(注) 国債・地方債等は、その全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を |
|
|
|
国債・地方債等(注) | 1,304 | 1,307 | 2 |
時価が連結貸借対照表計上額を |
|
|
|
国債・地方債等(注) | - | - | - |
合計 | 1,304 | 1,307 | 2 |
(注) 国債・地方債等は、その全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成26年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
①株式 | 178,465 | 112,558 | 65,907 |
②債券(注1) | 952 | 908 | 44 |
③その他 | 685 | 651 | 34 |
小計 | 180,104 | 114,117 | 65,986 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
①株式 | 30,920 | 38,067 | △7,146 |
②債券 | - | - | - |
③その他 | 830 | 954 | △124 |
小計 | 31,750 | 39,022 | △7,271 |
合計 | 211,855 | 153,140 | 58,714 |
（注1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの②債券については連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
①株式 | 287,487 | 154,177 | 133,309 |
②債券(注1) | 1,064 | 1,013 | 51 |
③その他 | 124 | 76 | 47 |
小計 | 288,676 | 155,266 | 133,409 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
①株式 | 19,359 | 21,296 | △1,936 |
②債券 | - | - | - |
③その他 | 1,150 | 1,304 | △153 |
小計 | 20,510 | 22,601 | △2,090 |
合計 | 309,187 | 177,868 | 131,318 |
（注1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの②債券については連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。
（注2）投資有価証券について、30百万円（その他有価証券で時価のある株式30百万円）減損処理を行っております。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
株式 | 3,655 | 1,429 | - |
合計 | 3,655 | 1,429 | - |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連 |
|
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前連結会計年度（平成26年３月31日） |
| |||||
（単位：百万円） |
| |||||
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち1年超 | 時価 |
|
| ||||||
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 | 11,757 | ― | 67 |
|
米ドル受取・円支払 |
| |||||
合計 | 11,757 | ― | 67 |
| ||
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 |
| |||||
当連結会計年度（平成27年３月31日） |
| |||||
（単位：百万円） |
| |||||
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち1年超 | 時価 |
|
| ||||||
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 | 14,995 | ― | △12 |
|
米ドル受取・円支払 |
| |||||
合計 | 14,995 | ― | △12 |
| ||
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 |
| |||||
（2）金利関連 |
|
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|
|
| |
前連結会計年度（平成26年３月31日） |
| |||||
（単位：百万円） |
| |||||
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち1年超 | 時価 |
|
| ||||||
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 借入金 | 472,000 | 472,000 | △2,597 |
|
支払固定・受取変動 |
| |||||
金利スワップの | 金利スワップ取引 | 借入金および | 987,222 | 844,130 | (注)2 |
|
支払固定・受取変動 |
| |||||
金利通貨スワップ | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 米ドル受取・円支払 | 外貨建借入金 | 4,000 | 4,000 | (注)2 |
|
(注)1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 | ||||||
(注)2 金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金、ノンリコース借入金およびノンリコース社債と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金および社債の時価に含めて記載しております。 |
| |||||
当連結会計年度（平成27年３月31日） |
| |||||
（単位：百万円） |
| |||||
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち1年超 | 時価 |
|
| ||||||
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 借入金 | 472,000 | 472,000 | △2,378 |
|
支払固定・受取変動 |
| |||||
金利スワップの | 金利スワップ取引 | 借入金および | 1,280,625 | 1,136,955 | (注)2 |
|
支払固定・受取変動 |
| |||||
金利通貨スワップ | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 米ドル受取・円支払 | 外貨建借入金 | 4,000 | 4,000 | (注)2 |
|
(注)1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 | ||||||
(注)2 金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金、ノンリコース借入金およびノンリコース社債と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金および社債の時価に含めて記載しております。 |
| |||||
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社および連結子会社全体で確定給付企業年金制度を有しているのは２社、退職一時金制度を有しているのは７社であります。
上記に加え、一部の連結子会社が平成20年９月より確定拠出年金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 8,860 | 9,097 |
会計方針の変更による累積的影響額 | ― | 637 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 8,860 | 9,734 |
勤務費用 | 651 | 671 |
利息費用 | 128 | 84 |
数理計算上の差異の発生額 | △8 | 14 |
退職給付の支払額 | △534 | △410 |
退職給付債務の期末残高 | 9,097 | 10,093 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 3,470 | 4,004 |
期待運用収益 | 69 | 80 |
数理計算上の差異の発生額 | 262 | 368 |
事業主からの拠出額 | 407 | 403 |
退職給付の支払額 | △204 | △197 |
年金資産の期末残高 | 4,004 | 4,659 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 5,089 | 5,840 |
年金資産 | △4,004 | △4,659 |
| 1,084 | 1,180 |
非積立型制度の退職給付債務 | 4,008 | 4,253 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,092 | 5,433 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 5,092 | 5,433 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,092 | 5,433 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
勤務費用 | 651 | 671 |
利息費用 | 128 | 84 |
期待運用収益 | △69 | △80 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △128 | △271 |
その他 | 0 | ― |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 583 | 404 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
数理計算上の差異 | ― | △83 |
合計 | ― | △83 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | △271 | △354 |
合計 | △271 | △354 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 17.8% | 18.6% |
株式 | 39.0% | 41.5% |
生保一般勘定 | 41.1% | 37.8% |
その他 | 2.1% | 2.1% |
合計 | 100.0% | 100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
割引率 | 1.5% | 0.9% |
長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0% |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度337百万円、当連結会計年度352百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
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連結調整に伴う減価償却超過額 | 11,963百万円 | 10,359百万円 |
減損損失 | 8,829 〃 | 6,225 〃 |
販売用不動産評価損 | 2,913 〃 | 5,086 〃 |
未払事業税・事業所税 | 2,196 〃 | 2,375 〃 |
税務上の繰越欠損金 | 2,485 〃 | 2,263 〃 |
貸倒引当金 | 1,762 〃 | 2,221 〃 |
退職給付に係る負債 | 1,977 〃 | 2,095 〃 |
販売用不動産エクイティ評価損 | 1,645 〃 | 1,492 〃 |
賞与引当金 | 1,496 〃 | 1,373 〃 |
未実現利益の消去 | 1,017 〃 | 1,013 〃 |
投資有価証券評価損 | 950 〃 | 862 〃 |
繰延ヘッジ損益 | 925 〃 | 773 〃 |
その他 | 5,930 〃 | 4,664 〃 |
繰延税金資産小計 | 44,091百万円 | 40,805百万円 |
評価性引当額 | △4,497百万円 | △4,262百万円 |
繰延税金資産合計 | 39,594百万円 | 36,543百万円 |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | 20,935百万円 | 42,481百万円 |
圧縮記帳積立金 | 4,343 〃 | 3,941 〃 |
その他 | 850 〃 | 772 〃 |
繰延税金負債合計 | 26,129百万円 | 47,194百万円 |
繰延税金資産の純額 | 13,465百万円 | △10,651百万円 |
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(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産―繰延税金資産 | 11,443百万円 | 10,824百万円 |
固定資産―繰延税金資産 | 14,951 〃 | 13,534 〃 |
流動負債―その他 | 78 〃 | 61 〃 |
固定負債―その他 | 12,851 〃 | 34,948 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成
27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,463百万円減少し、法人税等調整額が2,810百万円、その他有価証券評価差額金が4,340百万円、退職給付に係る調整累計額が８百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が74百万円減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループが保有しております一部の建物につきましては、解体時に石綿の除去義務が発生します。建物の解体を決定し残存石綿量を見積れるものについては資産除去債務を計上しておりますが、その他の建物について建物解体時における残存石綿量を見積るためには建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、残存石綿量の見積りが困難であるため、残存石綿量の多寡により左右される面積あたり除去単価を見積ることができません。さらに、過去において再開発等による取壊し以外に建物の解体実績はないため、老朽化等を原因とする建物の物理的使用可能期間を予測し、債務の履行時期の見積りを行うことも困難です。これらの理由から、従来同様、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、当社グループは一部の不動産賃貸借契約に基づく事務所・店舗等の退去時における原状回復に関わる債務を有しております。事務所・店舗等の使用期間が確定しており、当該債務を見積れるものについては資産除去債務を計上しておりますが、その他の事務所・店舗等については当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また具体的な移転計画もないことから、債務の履行時期の見積もりが困難であり、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ません。そのため、従来同様、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。