(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

４　会計処理基準に関する事項

(会計方針の変更)

　　　退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資金の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が5,092百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が173百万円増加しております。　

なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

(企業結合に関する会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

(1)概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の 持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2)適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(退職給付に関する会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)概要　

 本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2)適用予定日　

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響　

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次の通りであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

対応債務は次のとおりであります。

※３　投資有価証券には、以下のものが含まれております。

※４　所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせるために、以下の金額を振り替えております。

※５　その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※６　ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

なお、上記資産には、※２「担保資産」に記載の金額の一部が含まれております。

　７　保証債務の内容および金額は、次のとおりであります。

(注1）一般顧客に対する保証は、マンション、戸建等の売却者及び購入者の建物の瑕疵に対するものであります。

(注2) ローン利用者に対する保証は、住宅ローン利用者の金融機関からの借入金に対するものであります。

(注3) 分譲マンション共同事業者に対する保証は、手付金等保証委託契約により共同事業者が保証機関に対して負担する求償債務に対するものであります。

※１ 前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

「固定資産売却益」の主なものは、一体として利用されている土地、建物及び構築物の一部売却によるものであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

「固定資産売却益」の主なものは、一体として利用されている土地及び建物の一部売却によるものであります。

※２ 当社グループは以下の資産について「減損損失」を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。

その結果、所有目的を賃貸から販売に変更した等の理由により、上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16,966百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地16,966百万円であります。

なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は収益還元価額にて算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。

その結果、所有目的を賃貸から販売に変更した等の理由により、上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,068百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地15,068百万円であります。

なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は収益還元価額または取引事例等を勘案して算定しております。

※３ 前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

「固定資産売却損」の主なものは、土地、建物及び構築物の売却によるものであります。　

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

「固定資産売却損」の主なものは、工具、器具及び備品（有形固定資産「その他」に含む）の売却によるものであります。

※４ 前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

「固定資産除却損」の主なものは、建物及び構築物の除却によるものであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

「固定資産除却損」の主なものは、建物及び構築物の除却によるものであります。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注１)　普通株式の自己株式の株式数の増加32千株は、単元未満株式の買取りによる31千株、および連結子会社を吸収合併した際の株主の買取り請求による１千株による増加です。

(注２)　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却による減少です。

３　新株予約権等に関する事項

(注１)　目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

(注２)　目的となる株式の数の減少は、平成25年２月22日の永久劣後ローンの返済により新株予約権が消滅したものであります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注１)　普通株式の自己株式の株式数の増加78千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

(注２)　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却による減少です。

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

※２　営業活動によるキャッシュ・フローの支払利息には、コマーシャル・ペーパー利息が含まれております。

(リース取引関係)

　　オペレーティング・リース取引

（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針
　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行によって行う方針であります。デリバティブについては、金利スワップは調達した資金の範囲内、為替予約および通貨スワップは当該外貨建取引の範囲内で利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
　営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に預り敷金を収受することによりリスクを回避しております。
　投資有価証券は、業務上の関係を有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
  敷金及び保証金は、主に賃借物件に係る預託であり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
　借入金、社債、コマーシャル・ペーパーおよび預り金の一部のうち変動金利であるものは金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、資金調達に伴う利息について、金利スワップを行っているほか、外貨建取引について為替予約および通貨スワップを付しております。金利スワップには金利水準の変動、為替予約および通貨スワップには為替相場の変動によるリスクがあります。また、当社グループの取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行によるリスクは想定しておりません。デリバティブ取引の執行は、財務担当役員を座長とする会議の決定に基づき財務課が行っており、取引の状況について財務担当役員へ定期的に報告する体制となっております。
 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
　また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。

(*1)受取手形及び営業未収入金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)金融負債の範囲に含まれる部分を開示しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(*1)金融負債の範囲に含まれる部分を開示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位:百万円)

(*1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)当連結会計年度において、非上場株式について96百万円の減損処理を行っております。

(*3)敷金及び保証金(満期保有目的の債券およびその他有価証券を除く)については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4)敷金及び保証金」には含めておりません。

(*4)預り敷金及び保証金については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額　　　　　　　　　　

前連結会計年度(平成25年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位:百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　(単位:百万円)

(注)４　社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額　

前連結会計年度(平成25年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　             　　　　　(単位:百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　　　(単位:百万円)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　国債・地方債等は、その全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　国債・地方債等は、その全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの②債券については連結貸借対照表上「敷金及び保証金」　　　に計上されております。

（注2）投資有価証券について、2,086百万円（その他有価証券で時価のある株式1,861百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの②債券については連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結財務諸表提出会社および一部の国内連結子会社については、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ平成23年10月に移行いたしました。

当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社および連結子会社全体で確定給付企業年金制度を有しているのは２社、退職一時金制度を有しているのは８社であります。

上記に加え、一部の子会社が平成20年９月より確定拠出年金制度を導入しております。

２．退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

(注) 一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

(注) １　上記退職給付費用以外に、臨時に割増退職金等を当連結会計年度38百万円支払っております。

　２　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「（１）勤務費用」に計上しております。

　３　「（５）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（１）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（２）割引率

1.0％、2.0％

（３）期待運用収益率

2.0％

（４）過去勤務債務の額の処理年数

１年（発生年度に一括費用処理）

（５）数理計算上の差異の処理年数

１年（発生翌年度に一括費用処理）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結財務諸表提出会社および一部の国内連結子会社については、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ平成23年10月に移行いたしました。

当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社および連結子会社全体で確定給付企業年金制度を有しているのは２社、退職一時金制度を有しているのは８社であります。

上記に加え、一部の連結子会社が平成20年９月より確定拠出年金制度を導入しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

3．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、337百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％に変更されております。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は543百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社グループが保有しております一部の建物につきましては、解体時に石綿の除去義務が発生します。建物の解体を決定し残存石綿量を見積れるものについては資産除去債務を計上しておりますが、その他の建物について建物解体時における残存石綿量を見積るためには建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、残存石綿量の見積りが困難であるため、残存石綿量の多寡により左右される面積あたり除去単価を見積ることができません。さらに、過去において再開発等による取壊し以外に建物の解体実績はないため、老朽化等を原因とする建物の物理的使用可能期間を予測し、債務の履行時期の見積りを行うことも困難です。これらの理由から、従来同様、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
　また、当社グループは一部の不動産賃貸借契約に基づく事務所・店舗等の退去時における原状回復に関わる債務を有しております。事務所・店舗等の使用期間が確定しており、当該債務を見積れるものについては資産除去債務を計上しておりますが、その他の事務所・店舗等については当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また具体的な移転計画もないことから、債務の履行時期の見積もりが困難であり、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ません。そのため、従来同様、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。