|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (平成28年12月31日) |
当事業年度 (平成29年12月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
営業未収入金 |
|
|
関係会社匿名組合出資金 |
|
|
販売用不動産 |
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
開発用不動産 |
|
|
前渡金 |
|
|
前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
短期貸付金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
構築物 |
|
|
機械及び装置 |
|
|
車両運搬具 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
借地権 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (平成28年12月31日) |
当事業年度 (平成29年12月31日) |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式及び出資金 |
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
匿名組合出資金 |
|
|
関係会社匿名組合出資金 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資損失引当金 |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
短期借入金 |
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
前受金 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
環境対策引当金 |
|
|
不動産特定共同事業出資受入金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
環境対策引当金 |
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
受入敷金保証金 |
|
|
不動産特定共同事業出資受入金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (平成28年12月31日) |
当事業年度 (平成29年12月31日) |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
買換資産圧縮積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
営業収益 |
|
|
ビル事業収益 |
|
|
住宅事業収益 |
|
|
その他事業収益 |
|
|
営業収益合計 |
|
|
営業原価 |
|
|
ビル事業原価 |
|
|
住宅事業原価 |
|
|
その他事業原価 |
|
|
営業原価合計 |
|
|
営業総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
借入手数料 |
|
|
社債発行費 |
|
|
不動産特定共同事業分配金 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
出資金売却益 |
|
|
関係会社有価証券償還益 |
|
|
投資損失引当金戻入額 |
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
企業結合における交換利益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
減損損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
【営業原価明細表】
(イ)ビル事業原価明細表
|
|
前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
不動産売上原価 |
※1 |
11,457 |
24.1 |
- |
- |
人件費 |
※2 |
2,855 |
6.0 |
3,001 |
7.8 |
経費等 |
|
33,168 |
69.9 |
35,412 |
92.2 |
(うち租税公課) |
※3 |
(4,180) |
|
(4,044) |
|
(うち土地建物賃借料) |
|
(9,210) |
|
(8,868) |
|
(うち修繕費) |
|
(704) |
|
(1,446) |
|
(うち水道光熱費) |
|
(3,457) |
|
(3,552) |
|
(うち支払管理費) |
|
(6,432) |
|
(6,724) |
|
(うち減価償却費) |
※4 |
(7,296) |
|
(7,749) |
|
合計 |
|
47,481 |
100.0 |
38,414 |
100.0 |
※1 不動産売上原価は、不動産売上に係る直接原価で土地代、建築費及び附帯費であります。なお、原価の計算方法は個別原価計算によっております。
※2 人件費は法定福利費を含んでおります。
※3 租税公課のうち主なものは固定資産税であります。
※4 減価償却費は、賃貸中の販売用不動産の減価償却費を含んでおります。
(ロ)住宅事業原価明細表
|
|
前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
不動産売上原価 |
※1 |
51,023 |
95.8 |
56,023 |
95.8 |
人件費 |
※2 |
97 |
0.2 |
117 |
0.2 |
経費等 |
|
2,150 |
4.0 |
2,355 |
4.0 |
(うち土地建物賃借料) |
|
(1,403) |
|
(1,546) |
|
(うち支払管理費) |
|
(155) |
|
(159) |
|
(うち減価償却費) |
※3 |
(323) |
|
(327) |
|
合計 |
|
53,272 |
100.0 |
58,495 |
100.0 |
※1 不動産売上原価は、不動産売上に係る直接原価で土地代、建築費及び造成費並びに附帯費であります。また、原価の計算方法は個別原価計算によっております。なお、不動産売上原価には販売用不動産の簿価切下額が、前事業年度14百万円、当事業年度261百万円含まれております。
※2 人件費は法定福利費を含んでおります。
※3 減価償却費は、賃貸中の販売用不動産の減価償却費を含んでおります。
(ハ)その他事業原価明細表
|
|
前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
不動産売上原価 |
※1 |
459 |
26.5 |
- |
- |
人件費 |
※2 |
578 |
33.3 |
695 |
28.3 |
経費等 |
|
696 |
40.2 |
1,763 |
71.7 |
合計 |
|
1,734 |
100.0 |
2,458 |
100.0 |
※1 不動産売上原価は、不動産売上に係る直接原価で土地代、建築費及び附帯費であります。また、原価の計算方法は個別原価計算によっております。なお、不動産売上原価には販売用不動産の簿価切下額が、前事業年度455百万円含まれております。
※2 人件費は法定福利費を含んでおります。
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
買換資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
買換資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①販売用不動産 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②仕掛販売用不動産 同上
③開発用不動産 同上
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①建物 定額法
②構築物 同上
③機械及び装置 同上
④車両運搬具 定率法
⑤工具、器具及び備品 同上
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権について、債権全額に貸倒引当金を設定している場合は、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。前事業年度末及び当事業年度末において、この基準に該当する債権は2,698百万円であります。
(2) 投資損失引当金
子会社等への投資に係る損失に備えて、財政状態並びに将来の回復見込等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
(5) 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)等の廃棄物処理の支出に備えるため、合理的に見積もった額を計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
子会社等の事業に係る損失に備えて、財政状態並びに将来の回復見込等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
①社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しており、それ以外のものについては、繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金及び社債
③ヘッジ方針
当社は金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計を比較して有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務は次の通りであります。
担保に供している資産
|
前事業年度 (平成28年12月31日) |
当事業年度 (平成29年12月31日) |
||
建物 土地 |
12,341 30,555 |
百万円 百万円 |
11,733 30,555 |
百万円 百万円 |
担保に係る債務
|
前事業年度 (平成28年12月31日) |
当事業年度 (平成29年12月31日) |
||
未払金 その他(流動負債) 受入敷金保証金 その他(固定負債) |
902 16 225 4,645 |
百万円 百万円 百万円 百万円 |
902 16 208 3,742 |
百万円 百万円 百万円 百万円 |
上記のほか、前事業年度及び当事業年度において、関係会社の資金借入に対する債務保証の担保として投資有価証券162百万円を差し入れております。
※2 不動産特定共同事業(匿名組合方式)の対象不動産等は次の通りであります。
|
前事業年度 (平成28年12月31日) |
当事業年度 (平成29年12月31日) |
||
販売用不動産 仕掛販売用不動産 建物他 土地 借地権 その他(無形固定資産) 敷金及び保証金 その他(投資その他の資産) |
- 10,861 14,224 79,109 3,180 4 79 58 |
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 |
18,494 - 11,243 72,262 - 3 76 24 |
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 |
計 |
107,519 |
百万円 |
102,104 |
百万円 |
上記に対応する出資受入金は「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。
3 保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。
|
前事業年度 (平成28年12月31日) |
当事業年度 (平成29年12月31日) |
||
マンション購入者等の住宅ローンに対する債務保証 関係会社の前払金保証委託契約等に対する債務保証 |
9,103 69 |
百万円 百万円 |
11,072 90 |
百万円 百万円 |
上記のほか、前事業年度及び当事業年度において、関係会社の建物賃貸借契約に係る債務(月額17百万円)について連帯保証を行っております。
また、当社は関連会社であるSouthernwood Property Pte.Ltd.の資金借入に関して、同社の負債比率を一定の水準に維持すること等を約した保証契約を金融機関と締結しております。
4 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示されたものを除く)は、次の通りであります。
|
前事業年度 (平成28年12月31日) |
当事業年度 (平成29年12月31日) |
||
短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債務 |
18,924 831 22,693 699 |
百万円 百万円 百万円 百万円 |
14,343 817 20,369 774 |
百万円 百万円 百万円 百万円 |
※5 前事業年度において、有形固定資産1,459百万円を保有目的の変更により、開発用不動産に振替えております。
当事業年度において、有形固定資産3,727百万円を保有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。
1 関係会社との取引高は、次の通りであります。
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前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
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営業収益に関する取引高 営業費用に関する取引高 営業取引以外の取引高 |
13,936 9,948 713 |
百万円 百万円 百万円 |
11,657 10,528 4,145 |
百万円 百万円 百万円 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.6%、当事業年度59.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.4%、当事業年度40.5%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
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前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
広告宣伝費 |
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販売雑費 |
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給料手当 |
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租税公課 |
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子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成28年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(平成29年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 |
前事業年度 (平成28年12月31日) |
当事業年度 (平成29年12月31日) |
子会社株式 |
51,042 |
56,752 |
関連会社株式 |
300 |
- |
計 |
51,342 |
56,752 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成28年12月31日) |
当事業年度 (平成29年12月31日) |
繰延税金資産 |
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投資損失引当金 |
992百万円 |
-百万円 |
退職給付引当金 |
1,965 〃 |
2,162 〃 |
投資有価証券評価損 |
1,363 〃 |
750 〃 |
減損損失 |
679 〃 |
8,399 〃 |
関係会社株式等評価損 |
1,492 〃 |
1,476 〃 |
貸倒引当金繰入限度超過額 |
1,040 〃 |
1,129 〃 |
販売用不動産評価損 |
153 〃 |
487 〃 |
匿名組合分配損益未実現 |
1,959 〃 |
2,090 〃 |
その他 |
1,281 〃 |
1,677 〃 |
繰延税金資産小計 |
10,929百万円 |
18,173百万円 |
評価性引当額 |
△6,922 〃 |
△13,758 〃 |
繰延税金資産合計 |
4,006百万円 |
4,415百万円 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△21,061百万円 |
△24,689百万円 |
買換資産圧縮積立金 |
△2,349 〃 |
△2,348 〃 |
その他 |
- 〃 |
△555 〃 |
繰延税金負債合計 |
△23,411百万円 |
△27,593百万円 |
繰延税金資産(負債)純額 |
△19,404百万円 |
△23,178百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (平成28年12月31日) |
当事業年度 (平成29年12月31日) |
法定実効税率 |
33.1% |
30.9% |
(調整) |
|
|
繰延税金資産に係る評価性引当額 |
7.4% |
△0.5% |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5% |
0.7% |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.1% |
△3.6% |
抱合せ株式消滅差益 |
△2.7% |
△2.8% |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.3% |
-% |
住民税均等割等 |
0.1% |
0.0% |
合併による繰越欠損金等の引継 |
-% |
△2.1% |
その他 |
0.8% |
0.1% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.3% |
22.6% |
(社債の発行)
当社は、平成29年12月7日開催の取締役会において決議された無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づき、平成30年2月13日に無担保普通社債の発行を決定いたしました。その概要は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の通りであります。
(単位:百万円)
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
有形固定資産 |
建物 |
137,852 |
15,620 |
2,863 |
7,961 |
142,648 |
87,783 |
構築物 |
1,871 |
1,299 |
20 |
289 |
2,861 |
6,861 |
|
機械及び装置 |
656 |
457 |
4 |
161 |
947 |
2,063 |
|
車両運搬具 |
0 |
207 |
- |
46 |
160 |
634 |
|
工具、器具及び備品 |
576 |
709 |
21 |
353 |
911 |
3,954 |
|
土地 |
462,258 - |
30,338 - |
5,302 (2,207) |
- - |
487,294 - |
- - |
|
リース資産 |
0 |
- |
- |
0 |
- |
- |
|
建設仮勘定 |
3,086 |
16,052 |
13,430 |
- |
5,709 |
- |
|
その他の有形固定資産 |
- |
2,473 |
- |
- |
2,473 |
- |
|
計 |
606,302 - |
67,159 - |
21,641 (2,207) |
8,813 - |
643,007 - |
101,298 - |
|
無形固定資産 |
借地権 |
14,827 |
554 |
0 |
- |
15,381 |
- |
その他 |
134 |
21 |
0 |
57 |
98 |
341 |
|
計 |
14,962 |
575 |
0 |
57 |
15,480 |
341 |
(注)1.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
建物 サービス付き高齢者向け住宅の竣工(グレイプス用賀他3件) 6,390百万円
建物 エンパイヤビルの竣工 1,794百万円
土地 ㈱東庄ゴルフ倶楽部との合併による増加(ゴルフ場11件) 11,791百万円
土地 福岡ビルの取得 4,255百万円
建設仮勘定 豊島区旧庁舎跡地再開発プロジェクトの建築費 4,309百万円
(単位:百万円)
科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
703 |
498 |
208 |
993 |
投資損失引当金 |
3,244 |
1,512 |
4,756 |
- |
賞与引当金 |
190 |
206 |
190 |
206 |
環境対策引当金 |
250 |
2 |
12 |
241 |
関係会社事業損失引当金 |
326 |
187 |
8 |
505 |
該当事項はありません。