2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,494

14,464

営業未収入金

6,747

7,731

関係会社匿名組合出資金

557

販売用不動産

8,893

※2,※5 41,705

仕掛販売用不動産

※2 58,547

67,984

開発用不動産

※5 51,818

76,667

前渡金

3,794

3,378

前払費用

1,368

1,836

繰延税金資産

835

1,264

短期貸付金

15,881

10,530

その他

13,325

15,641

貸倒引当金

629

913

流動資産合計

173,634

240,292

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※2 137,852

※1,※2 142,648

構築物

※2 1,871

※2 2,861

機械及び装置

※2 656

※2 947

車両運搬具

※2 0

※2 160

工具、器具及び備品

※2 576

※2 911

土地

※1,※2 462,258

※1,※2 487,294

リース資産

0

建設仮勘定

3,086

5,709

その他

2,473

有形固定資産合計

※5 606,302

※5 643,007

無形固定資産

 

 

借地権

※2 14,827

15,381

その他

※2 134

※2 98

無形固定資産合計

14,962

15,480

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 96,038

※1 107,965

関係会社株式及び出資金

65,108

78,730

その他の関係会社有価証券

23,991

24,599

匿名組合出資金

1,980

1,828

関係会社匿名組合出資金

30,888

34,373

関係会社長期貸付金

23,159

30,779

敷金及び保証金

※2 12,452

※2 12,710

その他

※2 16,374

※2 21,313

貸倒引当金

73

80

投資損失引当金

3,244

投資その他の資産合計

266,676

312,222

固定資産合計

887,941

970,709

資産合計

1,061,575

1,211,001

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

88,933

56,079

コマーシャル・ペーパー

15,000

1年内償還予定の社債

19,000

20,000

未払金

※1 6,005

※1 6,756

未払費用

6,821

7,033

未払法人税等

956

5,823

前受金

20,612

20,498

預り金

10,677

16,645

賞与引当金

190

206

環境対策引当金

219

210

不動産特定共同事業出資受入金

※2 10,507

※2 26,552

その他

※1 433

※1 81

流動負債合計

164,356

174,887

固定負債

 

 

社債

115,000

125,000

長期借入金

286,252

397,419

繰延税金負債

20,239

24,443

再評価に係る繰延税金負債

27,277

27,277

退職給付引当金

6,414

7,063

環境対策引当金

31

30

関係会社事業損失引当金

326

505

受入敷金保証金

※1 67,059

※1 69,134

不動産特定共同事業出資受入金

※2 48,853

※2 22,161

資産除去債務

194

358

その他

※1 5,277

※1 11,135

固定負債合計

576,926

684,530

負債合計

741,283

859,418

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

92,451

92,451

資本剰余金

 

 

資本準備金

63,729

63,729

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

63,729

63,729

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

5,328

5,325

繰越利益剰余金

78,617

101,698

利益剰余金合計

83,946

107,023

自己株式

32

36

株主資本合計

240,095

263,168

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

49,417

57,482

繰延ヘッジ損益

152

土地再評価差額金

30,932

30,932

評価・換算差額等合計

80,197

88,415

純資産合計

320,292

351,583

負債純資産合計

1,061,575

1,211,001

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

当事業年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

営業収益

 

 

ビル事業収益

72,003

63,749

住宅事業収益

67,951

85,617

その他事業収益

1,147

1,964

営業収益合計

141,102

151,331

営業原価

 

 

ビル事業原価

47,481

38,414

住宅事業原価

53,272

58,495

その他事業原価

1,734

2,458

営業原価合計

102,488

99,369

営業総利益

38,613

51,962

販売費及び一般管理費

※2 15,402

※2 18,060

営業利益

23,211

33,902

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

2,124

5,765

その他

258

256

営業外収益合計

2,383

6,021

営業外費用

 

 

支払利息

5,174

4,314

借入手数料

746

1,255

社債発行費

171

184

不動産特定共同事業分配金

845

640

貸倒引当金繰入額

445

345

その他

180

138

営業外費用合計

7,564

6,879

経常利益

18,030

33,044

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

当事業年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

265

投資有価証券売却益

104

出資金売却益

816

関係会社有価証券償還益

1,044

投資損失引当金戻入額

134

3,244

抱合せ株式消滅差益

1,700

3,395

企業結合における交換利益

164

特別利益合計

3,800

7,070

特別損失

 

 

固定資産除却損

76

47

関係会社株式売却損

97

関係会社株式評価損

199

関係会社事業損失引当金繰入額

326

179

減損損失

452

2,207

特別損失合計

1,152

2,433

税引前当期純利益

20,679

37,681

法人税、住民税及び事業税

2,329

8,455

法人税等調整額

5,590

73

法人税等合計

7,920

8,529

当期純利益

12,758

29,152

 

【営業原価明細表】

 

(イ)ビル事業原価明細表

 

 

前事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

不動産売上原価

※1

11,457

24.1

人件費

※2

2,855

6.0

3,001

7.8

経費等

 

33,168

69.9

35,412

92.2

(うち租税公課)

※3

(4,180)

 

(4,044)

 

(うち土地建物賃借料)

 

(9,210)

 

(8,868)

 

(うち修繕費)

 

(704)

 

(1,446)

 

(うち水道光熱費)

 

(3,457)

 

(3,552)

 

(うち支払管理費)

 

(6,432)

 

(6,724)

 

(うち減価償却費)

※4

(7,296)

 

(7,749)

 

合計

 

47,481

100.0

38,414

100.0

※1 不動産売上原価は、不動産売上に係る直接原価で土地代、建築費及び附帯費であります。なお、原価の計算方法は個別原価計算によっております。

※2 人件費は法定福利費を含んでおります。

※3 租税公課のうち主なものは固定資産税であります。

※4 減価償却費は、賃貸中の販売用不動産の減価償却費を含んでおります。

 

(ロ)住宅事業原価明細表

 

 

前事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

不動産売上原価

※1

51,023

95.8

56,023

95.8

人件費

※2

97

0.2

117

0.2

経費等

 

2,150

4.0

2,355

4.0

(うち土地建物賃借料)

 

(1,403)

 

(1,546)

 

(うち支払管理費)

 

(155)

 

(159)

 

(うち減価償却費)

※3

(323)

 

(327)

 

合計

 

53,272

100.0

58,495

100.0

※1 不動産売上原価は、不動産売上に係る直接原価で土地代、建築費及び造成費並びに附帯費であります。また、原価の計算方法は個別原価計算によっております。なお、不動産売上原価には販売用不動産の簿価切下額が、前事業年度14百万円、当事業年度261百万円含まれております。

※2 人件費は法定福利費を含んでおります。

※3 減価償却費は、賃貸中の販売用不動産の減価償却費を含んでおります。

 

 

(ハ)その他事業原価明細表

 

 

前事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

不動産売上原価

※1

459

26.5

人件費

※2

578

33.3

695

28.3

経費等

 

696

40.2

1,763

71.7

合計

 

1,734

100.0

2,458

100.0

※1 不動産売上原価は、不動産売上に係る直接原価で土地代、建築費及び附帯費であります。また、原価の計算方法は個別原価計算によっております。なお、不動産売上原価には販売用不動産の簿価切下額が、前事業年度455百万円含まれております。

※2 人件費は法定福利費を含んでおります。

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

92,451

63,729

0

63,729

5,191

71,202

76,393

27

232,547

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,206

5,206

 

5,206

当期純利益

 

 

 

 

 

12,758

12,758

 

12,758

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

5

5

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

0

0

税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加

 

 

 

 

137

137

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

137

7,414

7,552

5

7,547

当期末残高

92,451

63,729

0

63,729

5,328

78,617

83,946

32

240,095

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

48,239

249

29,417

77,407

309,955

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

5,206

当期純利益

 

 

 

 

12,758

自己株式の取得

 

 

 

 

5

自己株式の処分

 

 

 

 

0

税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,178

96

1,515

2,789

2,789

当期変動額合計

1,178

96

1,515

2,789

10,336

当期末残高

49,417

152

30,932

80,197

320,292

 

当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

92,451

63,729

0

63,729

5,328

78,617

83,946

32

240,095

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

6,074

6,074

 

6,074

当期純利益

 

 

 

 

 

29,152

29,152

 

29,152

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

2

2

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

5

5

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

0

0

税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

2

23,080

23,077

4

23,073

当期末残高

92,451

63,729

0

63,729

5,325

101,698

107,023

36

263,168

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

49,417

152

30,932

80,197

320,292

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

6,074

当期純利益

 

 

 

 

29,152

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

5

自己株式の処分

 

 

 

 

0

税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,064

152

8,217

8,217

当期変動額合計

8,064

152

8,217

31,290

当期末残高

57,482

30,932

88,415

351,583

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①販売用不動産    個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

②仕掛販売用不動産  同上

③開発用不動産    同上

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

①建物        定額法

②構築物       同上

③機械及び装置    同上

④車両運搬具     定率法

⑤工具、器具及び備品 同上

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権について、債権全額に貸倒引当金を設定している場合は、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。前事業年度末及び当事業年度末において、この基準に該当する債権は2,698百万円であります。

(2) 投資損失引当金

子会社等への投資に係る損失に備えて、財政状態並びに将来の回復見込等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対する賞与に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(5) 環境対策引当金

PCB(ポリ塩化ビフェニル)等の廃棄物処理の支出に備えるため、合理的に見積もった額を計上しております。

(6) 関係会社事業損失引当金

子会社等の事業に係る損失に備えて、財政状態並びに将来の回復見込等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

 

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しており、それ以外のものについては、繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 借入金及び社債

③ヘッジ方針

当社は金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計を比較して有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(3) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

(4) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務は次の通りであります。

担保に供している資産

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

建物

土地

12,341

30,555

百万円

百万円

11,733

30,555

百万円

百万円

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

未払金

その他(流動負債)

受入敷金保証金

その他(固定負債)

902

16

225

4,645

百万円

百万円

百万円

百万円

902

16

208

3,742

百万円

百万円

百万円

百万円

上記のほか、前事業年度及び当事業年度において、関係会社の資金借入に対する債務保証の担保として投資有価証券162百万円を差し入れております。

 

※2 不動産特定共同事業(匿名組合方式)の対象不動産等は次の通りであります。

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

販売用不動産

仕掛販売用不動産

建物他

土地

借地権

その他(無形固定資産)

敷金及び保証金

その他(投資その他の資産)

10,861

14,224

79,109

3,180

4

79

58

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

18,494

11,243

72,262

3

76

24

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

107,519

百万円

102,104

百万円

上記に対応する出資受入金は「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。

 

3 保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

マンション購入者等の住宅ローンに対する債務保証

関係会社の前払金保証委託契約等に対する債務保証

9,103

69

百万円

百万円

11,072

90

百万円

百万円

上記のほか、前事業年度及び当事業年度において、関係会社の建物賃貸借契約に係る債務(月額17百万円)について連帯保証を行っております。

また、当社は関連会社であるSouthernwood Property Pte.Ltd.の資金借入に関して、同社の負債比率を一定の水準に維持すること等を約した保証契約を金融機関と締結しております。

 

4 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示されたものを除く)は、次の通りであります。

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

短期金銭債権

長期金銭債権

短期金銭債務

長期金銭債務

18,924

831

22,693

699

百万円

百万円

百万円

百万円

14,343

817

20,369

774

百万円

百万円

百万円

百万円

 

※5 前事業年度において、有形固定資産1,459百万円を保有目的の変更により、開発用不動産に振替えております。

当事業年度において、有形固定資産3,727百万円を保有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引高は、次の通りであります。

 

前事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

営業収益に関する取引高

営業費用に関する取引高

営業取引以外の取引高

13,936

9,948

713

百万円

百万円

百万円

11,657

10,528

4,145

百万円

百万円

百万円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.6%、当事業年度59.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.4%、当事業年度40.5%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

当事業年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

広告宣伝費

2,476 百万円

3,564 百万円

販売雑費

1,666 百万円

2,350 百万円

給料手当

3,959 百万円

3,877 百万円

租税公課

1,661 百万円

2,236 百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成28年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(平成29年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

                             (単位:百万円)

区分

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

子会社株式

51,042

56,752

関連会社株式

300

51,342

56,752

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 投資損失引当金

992百万円

-百万円

 退職給付引当金

1,965 〃

2,162 〃

 投資有価証券評価損

1,363 〃

750 〃

 減損損失

679 〃

8,399 〃

 関係会社株式等評価損

1,492 〃

1,476 〃

 貸倒引当金繰入限度超過額

1,040 〃

1,129 〃

 販売用不動産評価損

153 〃

487 〃

 匿名組合分配損益未実現

1,959 〃

2,090 〃

 その他

1,281 〃

1,677 〃

繰延税金資産小計

10,929百万円

18,173百万円

評価性引当額

△6,922 〃

△13,758 〃

繰延税金資産合計

4,006百万円

4,415百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△21,061百万円

△24,689百万円

 買換資産圧縮積立金

△2,349 〃

△2,348 〃

 その他

- 〃

△555 〃

繰延税金負債合計

△23,411百万円

△27,593百万円

繰延税金資産(負債)純額

△19,404百万円

△23,178百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

法定実効税率

33.1%

30.9%

(調整)

 

 

繰延税金資産に係る評価性引当額

7.4%

△0.5%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5%

0.7%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1%

△3.6%

抱合せ株式消滅差益

△2.7%

△2.8%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.3%

-%

住民税均等割等

0.1%

0.0%

合併による繰越欠損金等の引継

-%

△2.1%

その他

0.8%

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.3%

22.6%

 

 

 

(重要な後発事象)

(社債の発行)

 当社は、平成29年12月7日開催の取締役会において決議された無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づき、平成30年2月13日に無担保普通社債の発行を決定いたしました。その概要は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の通りであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

137,852

15,620

2,863

7,961

142,648

87,783

構築物

1,871

1,299

20

289

2,861

6,861

機械及び装置

656

457

4

161

947

2,063

車両運搬具

0

207

46

160

634

工具、器具及び備品

576

709

21

353

911

3,954

土地

462,258

30,338

5,302

(2,207)

487,294

リース資産

0

0

建設仮勘定

3,086

16,052

13,430

5,709

その他の有形固定資産

2,473

2,473

606,302

67,159

21,641

(2,207)

8,813

643,007

101,298

無形固定資産

借地権

14,827

554

0

15,381

その他

134

21

0

57

98

341

14,962

575

0

57

15,480

341

(注)1.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

  2.当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

建物    サービス付き高齢者向け住宅の竣工(グレイプス用賀他3件) 6,390百万円

建物    エンパイヤビルの竣工                  1,794百万円

土地    ㈱東庄ゴルフ倶楽部との合併による増加(ゴルフ場11件)  11,791百万円

土地    福岡ビルの取得                     4,255百万円

建設仮勘定 豊島区旧庁舎跡地再開発プロジェクトの建築費       4,309百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

703

498

208

993

投資損失引当金

3,244

1,512

4,756

賞与引当金

190

206

190

206

環境対策引当金

250

2

12

241

関係会社事業損失引当金

326

187

8

505

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。