1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
|
|
受取手形及び営業未収入金 |
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販売用不動産 |
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
開発用不動産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
借地権 |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
匿名組合出資金 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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|
短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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|
1年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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繰延税金負債 |
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|
完成工事補償引当金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
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|
環境対策引当金 |
|
|
不動産特定共同事業出資受入金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
環境対策引当金 |
|
|
受入敷金保証金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
不動産特定共同事業出資受入金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
営業収益 |
|
|
営業原価 |
|
|
営業総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
借入手数料 |
|
|
社債発行費 |
|
|
不動産特定共同事業分配金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
出資金売却益 |
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
受取補償金 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
段階取得に係る差損 |
|
|
企業結合における交換損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
企業結合による変動 |
|
|
△ |
|
△ |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
企業結合による変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
負ののれん発生益 |
|
△ |
段階取得に係る差損益(△は益) |
△ |
|
企業結合における交換損益(△は益) |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
環境対策引当金の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
出資金売却損益(△は益) |
△ |
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
|
|
固定資産除売却損益(△は益) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
たな卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
敷金及び保証金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
預り金の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
△ |
△ |
小計 |
|
△ |
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
関係会社出資金の取得による支出 |
|
△ |
出資金の売却による収入 |
|
|
匿名組合出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
匿名組合出資金の払戻による収入 |
|
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
不動産特定共同事業出資受入金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
長期未払金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の発行による収入 |
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
非支配株主への払戻による支出 |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
西新サービス㈱は、株式の追加取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
㈱ケアライクは、株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
㈱東庄ゴルフ倶楽部他ゴルフ場現地法人10社は、当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
METS1特定目的会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見ていずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
関連会社
主要な会社名 霞が関開発特定目的会社
揚州信達順置業有限公司は、取得により持分法適用の範囲に含めております。
揚州万溢置業有限公司は、取得により持分法適用の範囲に含めております。
㈱つなぐネットコミュニケーションズは、吸収分割により持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次の通りであります。
9月30日決算会社 特定目的会社1社(*1)
10月29日決算会社 匿名組合1社(*2)
10月31日決算会社 匿名組合2社(*1)
11月30日決算会社 特定目的会社2社(*1)
(*1)連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
(*2)連結決算日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛販売用不動産
同上
開発用不動産
同上
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①当社及び国内連結子会社
有形固定資産(リース資産を除く) |
|
建物及び構築物 |
定額法 |
その他 |
|
機械及び装置 |
主として定額法 |
車両運搬具 |
主として定率法 |
工具、器具及び備品 |
同上 |
但し、一部国内連結子会社は平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物において定率法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
②在外連結子会社
定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権について、債権全額に貸倒引当金を設定している場合は、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、この基準に該当する債権は2,698百万円であります。
完成工事補償引当金
一部連結子会社は、完成工事に係る補修費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎とした額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
役員賞与引当金
一部連結子会社は、役員に対する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
一部連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)等の廃棄物処理の支出に備えるため、合理的に見積もった額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しており、それ以外のものについては、繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金及び社債
③ヘッジ方針
金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計を比較して有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的に償却年数を見積もり、その年数で均等償却することとしております。なお、償却年数は主に5年であります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務は次の通りであります。
担保に供している資産
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
||||
建物及び構築物 土地 その他(有形固定資産) 借地権 その他(無形固定資産) 敷金及び保証金 |
85,943 52,466 638 90,694 1 4,328 |
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 |
( 72,414 百万円) ( 14,885 百万円) ( 638 百万円) ( 90,694 百万円) ( 1 百万円) ( 4,328 百万円) |
78,066 34,672 464 90,673 - 4,337 |
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 |
( 65,841 百万円) ( - 百万円) ( 464 百万円) ( 90,673 百万円) ( - 百万円) ( 4,327 百万円) |
計 |
234,072 |
百万円 |
(182,962 百万円) |
208,216 |
百万円 |
(161,308 百万円) |
上記のうち、( )内書きはノンリコース債務に対応する担保提供資産を示しております。
担保に係る債務
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
||||
短期借入金 1年内償還予定の社債 未払金 その他(流動負債) 長期借入金 受入敷金保証金 その他(固定負債) |
11,188 1,661 902 16 190,917 225 4,645 |
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 |
( 10,141 百万円) ( 1,661 百万円) ( - 百万円) ( - 百万円) (190,049 百万円) ( - 百万円) ( - 百万円) |
3,665 - 902 16 186,942 208 3,742 |
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 |
( 3,550 百万円) ( - 百万円) ( - 百万円) ( - 百万円) (186,499 百万円) ( - 百万円) ( - 百万円) |
計 |
209,557 |
百万円 |
(201,853 百万円) |
195,479 |
百万円 |
(190,049 百万円) |
上記のうち、( )内書きはノンリコース債務を示しております。
上記のほか、前連結会計年度及び当連結会計年度において、関係会社の資金借入に対する債務保証の担保等として、現金及び預金(定期預金)1百万円並びに投資有価証券162百万円を、差し入れております。
※2 不動産特定共同事業(匿名組合方式)の対象不動産等は次の通りであります。
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
||
販売用不動産 仕掛販売用不動産 建物及び構築物他 土地 借地権 その他(無形固定資産) 敷金及び保証金 その他(投資その他の資産) |
- 10,713 14,093 79,109 3,180 4 79 58 |
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 |
18,399 - 11,091 72,262 - 3 76 24 |
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 |
計 |
107,240 |
百万円 |
101,857 |
百万円 |
上記に対応する出資受入金は「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
||
その他(流動資産(株式)) その他(流動資産(匿名組合出資金)) 投資有価証券(株式) 投資有価証券(優先出資) 投資有価証券(その他) 匿名組合出資金(投資その他の資産) その他(投資その他の資産(出資金)) |
- - 3,311 8,088 2,055 2,273 20,758 |
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 |
88 1,500 3,581 8,116 2,017 2,451 31,925 |
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 |
※4 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る差額金を固定負債及び純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める鑑定評価に基づいて算出しております。
・再評価を行った年月日
平成12年12月31日
※5 不動産投資を目的としたSPC(特別目的会社)への優先出資証券及び匿名組合出資金等が次の通り含まれております。
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
||
その他(流動資産) 投資有価証券 匿名組合出資金(投資その他の資産) その他(投資その他の資産) |
- 8,353 6,327 0 |
百万円 百万円 百万円 百万円 |
1,646 8,382 4,686 0 |
百万円 百万円 百万円 百万円 |
計 |
14,681 |
百万円 |
14,715 |
百万円 |
匿名組合出資金は、金融商品取引法第2条第2項第5号に定めるみなし有価証券であります。
※6 前連結会計年度において、有形固定資産1,717百万円を保有目的の変更により、販売用不動産及び開発用不動産に振替えております。
当連結会計年度において、有形固定資産3,730百万円を保有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。
7 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
||
住宅ローン利用者及び従業員住宅取得制度利用者(注)1 |
9,109 |
百万円 |
11,077 |
百万円 |
その他 |
- |
百万円 |
170 |
百万円 |
計 |
9,109 |
百万円 |
11,247 |
百万円 |
(注)1.当社分譲地・マンション購入者の住宅ローン及び従業員の住宅取得のための金融機関からの借入について債務保証を行っております(不動産抵当権を設定)。また、当社分譲地・マンション購入者の住宅ローンについて抵当権設定登記完了まで連帯保証を行っております。
2.上記のほか、当社は関連会社であるSouthernwood Property Pte.Ltd.の資金借入に関して、同社の負債比率を一定の水準に維持すること等を約した保証契約を金融機関と締結しております。
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次の通りであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
営業原価 |
|
|
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
広告宣伝費 |
|
|
給料手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
※3 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
||
土地 建物及び構築物他 |
3,038 △155 |
百万円 百万円 |
6 260 |
百万円 百万円 |
計 |
2,883 |
百万円 |
266 |
百万円 |
※4 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
||
土地 建物及び構築物他 |
10 8 |
百万円 百万円 |
8 1 |
百万円 百万円 |
計 |
18 |
百万円 |
9 |
百万円 |
※6 減損損失
当社グループは、主に個別物件単位でグルーピングを行い、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
主な用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
リゾート施設 |
土地、建物及び構築物他 |
福島県岩瀬郡 |
475百万円 |
ゴルフ場施設他 |
土地、建物及び構築物他 |
山梨県南都留郡他 |
981百万円 |
当連結会計年度において、売却予定の資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は次の通りであります。
土地 |
411百万円 |
建物及び構築物他 |
927百万円 |
無形固定資産 |
118百万円 |
計 |
1,456百万円 |
なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額または不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
主な用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
ゴルフ場施設他 |
土地、建物及び構築物他 |
静岡県富士市他 |
2,663百万円 |
賃貸ビル |
土地 |
大阪市北区他 |
1,144百万円 |
当連結会計年度において、売却予定の資産グループ及び市場価格の著しい下落がある資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は次の通りであります。
土地 |
3,352百万円 |
建物及び構築物他 |
449百万円 |
無形固定資産 |
6百万円 |
計 |
3,808百万円 |
なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額または不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
440 |
14,313 |
組替調整額 |
△276 |
△0 |
税効果調整前 |
163 |
14,313 |
税効果額 |
1,186 |
△4,485 |
その他有価証券評価差額金 |
1,350 |
9,827 |
繰延ヘッジ損益: |
|
|
当期発生額 |
146 |
221 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
146 |
221 |
税効果額 |
△50 |
△68 |
繰延ヘッジ損益 |
96 |
152 |
土地再評価差額金: |
|
|
税効果額 |
1,515 |
- |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
127 |
305 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
127 |
305 |
税効果額 |
- |
- |
為替換算調整勘定 |
127 |
305 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
79 |
△163 |
組替調整額 |
32 |
18 |
税効果調整前 |
111 |
△145 |
税効果額 |
△17 |
44 |
退職給付に係る調整額 |
94 |
△100 |
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
当期発生額 |
△1,941 |
591 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
△1,941 |
591 |
税効果額 |
420 |
- |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△1,520 |
591 |
その他の包括利益合計 |
1,663 |
10,776 |
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
216,963,374 |
- |
- |
216,963,374 |
2.自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
15,838 |
3,880 |
62 |
19,656 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 |
3,880株 |
減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による減少 |
62株 |
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
平成28年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,603 |
12 |
平成27年12月31日 |
平成28年3月30日 |
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
平成28年8月4日 取締役会 |
普通株式 |
2,603 |
12 |
平成28年6月30日 |
平成28年9月2日 |
(注) 1株当たり配当額には、創立120周年記念配当2円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
平成29年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,037 |
14 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月30日 |
(注) 1株当たり配当額には、創立120周年記念配当2円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
216,963,374 |
- |
- |
216,963,374 |
2.自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
19,656 |
3,404 |
316 |
22,744 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 |
3,404株 |
減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による減少 |
316株 |
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
平成29年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,037 |
14 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月30日 |
(注) 1株当たり配当額には、創立120周年記念配当2円が含まれております。
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
平成29年8月7日 取締役会 |
普通株式 |
3,037 |
14 |
平成29年6月30日 |
平成29年9月5日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
平成30年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,471 |
16 |
平成29年12月31日 |
平成30年3月29日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
||
現金及び預金 エスクロー口座(入出金が制限された口座への振替) 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
46,251 △4,182 △15 |
百万円 百万円 百万円 |
45,149 △3,886 △35 |
百万円 百万円 百万円 |
現金及び現金同等物 |
42,053 |
百万円 |
41,227 |
百万円 |
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として保育事業における建物であります。
・無形固定資産 ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性がないため記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
1年内 |
5,170 |
6,149 |
1年超 |
72,565 |
80,712 |
合計 |
77,735 |
86,862 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
1年内 |
14,698 |
15,572 |
1年超 |
33,158 |
42,909 |
合計 |
47,857 |
58,481 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資証券、業務上の関係を有する企業の株式であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
匿名組合出資金は、主に特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債のうち、短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については金利の変動リスクを回避し支払金利の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用して金利変動リスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権等について、各担当部署が主要な取引先の状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金等に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。有価証券及び投資有価証券等については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
(1) 現金及び預金 |
46,251 |
46,251 |
- |
(2) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
105,463 |
105,463 |
- |
資産計 |
151,714 |
151,714 |
- |
(1) 短期借入金 |
1,255 |
1,255 |
- |
(2) 1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 |
584,730 |
591,451 |
6,720 |
(3) 1年内償還予定の社債及び社債 |
135,761 |
137,485 |
1,723 |
負債計 |
721,747 |
730,191 |
8,443 |
デリバティブ取引(*1) |
(221) |
(221) |
- |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債務を( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
(1) 現金及び預金 |
45,149 |
45,149 |
- |
(2) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
119,785 |
119,785 |
- |
資産計 |
164,934 |
164,934 |
- |
(1) コマーシャル・ペーパー |
15,000 |
15,000 |
- |
(2) 1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 |
649,385 |
654,815 |
5,430 |
(3) 1年内償還予定の社債及び社債 |
145,000 |
147,638 |
2,638 |
負債計 |
809,385 |
817,453 |
8,068 |
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は主として取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債
(1) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3) 1年内償還予定の社債及び社債
社債の時価については、市場価額等によっております。
デリバティブ取引
時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 |
平成28年12月31日 |
平成29年12月31日 |
① 非上場株式等(*1) |
10,998 |
11,556 |
② 優先出資証券(*1) |
8,425 |
8,439 |
③ 匿名組合出資金(*2) |
6,327 |
6,186 |
④ 受入敷金保証金(*3) |
71,868 |
74,187 |
(*1)これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(*2)匿名組合出資金については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。
(*3)受入敷金保証金については、市場価額がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
45,758 |
- |
- |
- |
合計 |
45,758 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
44,390 |
- |
- |
- |
合計 |
44,390 |
- |
- |
- |
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
1,255 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
20,761 |
20,000 |
15,000 |
15,000 |
20,000 |
45,000 |
長期借入金 |
86,345 |
51,495 |
64,142 |
216,263 |
44,285 |
122,198 |
合計 |
108,362 |
71,495 |
79,142 |
231,263 |
64,285 |
167,198 |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
コマーシャル・ペーパー |
15,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
20,000 |
15,000 |
15,000 |
20,000 |
10,000 |
65,000 |
長期借入金 |
51,743 |
64,918 |
223,581 |
59,565 |
60,405 |
189,170 |
合計 |
86,743 |
79,918 |
238,581 |
79,565 |
70,405 |
254,170 |
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
① 株式 |
86,968 |
18,586 |
68,382 |
② 債券 |
|
|
|
国債 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
③ その他 |
16,285 |
7,460 |
8,824 |
小計 |
103,254 |
26,047 |
77,207 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
① 株式 ② その他 |
2,163 45 |
3,089 45 |
△926 - |
小計 |
2,209 |
3,135 |
△926 |
合計 |
105,463 |
29,182 |
76,281 |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
① 株式 |
104,854 |
18,584 |
86,270 |
② 債券 |
|
|
|
国債 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
③ その他 |
12,341 |
7,096 |
5,244 |
小計 |
117,195 |
25,680 |
91,515 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
① 株式 ② その他 |
2,214 374 |
3,102 410 |
△888 △35 |
小計 |
2,589 |
3,513 |
△923 |
合計 |
119,785 |
29,193 |
90,591 |
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
|
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
株式 |
372 |
275 |
- |
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(平成28年12月31日)
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額 (百万円) |
契約額のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
借入金 |
111,013 |
95,624 |
(注)1 |
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
借入金及び社債 |
36,000 |
- |
△221 (注)2 |
合計 |
147,013 |
95,624 |
△221 |
(注)1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額 (百万円) |
契約額のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
借入金 |
95,604 |
86,110 |
(注)1 |
合計 |
95,604 |
86,110 |
- |
(注)1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出企業年金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社の一部及び一部の連結子会社の退職給付の算定にあたっては簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
18,218百万円 |
19,137百万円 |
勤務費用 |
1,151 |
1,156 |
利息費用 |
107 |
109 |
数理計算上の差異の発生額 |
213 |
108 |
退職給付の支払額 |
△552 |
△801 |
転籍に伴う減少額 |
- |
△412 |
退職給付債務の期末残高 |
19,137 |
19,298 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
年金資産の期首残高 |
9,761百万円 |
10,406百万円 |
期待運用収益 |
146 |
156 |
数理計算上の差異の発生額 |
222 |
△30 |
事業主からの拠出額 |
500 |
451 |
退職給付の支払額 |
△224 |
△232 |
年金資産の期末残高 |
10,406 |
10,750 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
403百万円 |
508百万円 |
退職給付費用 |
102 |
137 |
退職給付の支払額 |
△31 |
△39 |
連結子会社の増加等による増加額 |
33 |
- |
転籍に伴う増加額 |
- |
290 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
508 |
897 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
8,662百万円 |
9,039百万円 |
年金資産 |
△10,406 |
△10,750 |
|
△1,743 |
△1,711 |
非積立型制度の退職給付債務 |
10,983 |
11,156 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,239 |
9,444 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
10,983 |
11,156 |
退職給付に係る資産 |
△1,743 |
△1,711 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,239 |
9,444 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
勤務費用 |
1,151百万円 |
1,156百万円 |
利息費用 |
107 |
109 |
期待運用収益 |
△146 |
△156 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
109 |
1 |
過去勤務費用の費用処理額 |
△7 |
△7 |
簡便法で計算した退職給付費用 |
102 |
137 |
その他 |
- |
△119 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,316 |
1,122 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
過去勤務費用 |
7百万円 |
7百万円 |
数理計算上の差異 |
△119 |
137 |
合計 |
△111 |
145 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
未認識過去勤務費用 |
△40百万円 |
△32百万円 |
未認識数理計算上の差異 |
△1,061 |
△923 |
合計 |
△1,101 |
△956 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
債券 |
33.6% |
40.2% |
株式 |
17.4 |
22.0 |
一般勘定 |
8.3 |
11.6 |
投資信託 |
36.7 |
23.1 |
その他 |
4.0 |
3.1 |
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績及び将来期待される収益率を考慮して設定しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
割引率 |
0.4~0.6% |
0.4~0.6% |
長期期待運用収益率 |
1.5% |
1.5% |
予想昇給率 |
0.0~7.6% |
0.0~7.6% |
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度45百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
投資有価証券評価損 |
611百万円 |
611百万円 |
減損損失 |
11,581 〃 |
10,611 〃 |
税務上の繰越欠損金 |
2,434 〃 |
800 〃 |
退職給付引当金 |
3,200 〃 |
3,323 〃 |
販売用不動産評価損 |
722 〃 |
1,145 〃 |
関係会社株式等評価損 |
1,179 〃 |
1,309 〃 |
減価償却超過額 |
376 〃 |
702 〃 |
役員退職慰労引当金 |
92 〃 |
76 〃 |
匿名組合分配損益未実現 |
1,790 〃 |
1,918 〃 |
投資に係る税効果 |
744 〃 |
142 〃 |
親子会社間の会計処理統一等による調整額 |
8,937 〃 |
8,940 〃 |
その他 |
3,583 〃 |
4,102 〃 |
繰延税金資産小計 |
35,254百万円 |
33,686百万円 |
評価性引当額 |
△24,577 〃 |
△22,191 〃 |
繰延税金資産合計 |
10,676百万円 |
11,495百万円 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
子会社資産評価替 |
△2,802百万円 |
△2,793百万円 |
その他有価証券評価差額金 |
△24,813 〃 |
△29,299 〃 |
買換資産圧縮積立金 |
△2,358 〃 |
△2,356 〃 |
海外子会社等の留保利益 |
△173 〃 |
△529 〃 |
その他 |
△1,539 〃 |
△1,935 〃 |
繰延税金負債合計 |
△31,688百万円 |
△36,913百万円 |
繰延税金資産(負債)純額 |
△21,011百万円 |
△25,418百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
法定実効税率 |
33.1% |
30.9% |
(調整) |
|
|
繰延税金資産に係る評価性引当額 |
3.6% |
0.1% |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5% |
0.9% |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.9% |
△0.5% |
住民税均等割等 |
0.3% |
0.2% |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.6% |
-% |
支払分配金の損金算入額 |
△0.5% |
△0.4% |
海外子会社等の留保利益 |
0.1% |
1.0% |
その他 |
1.3% |
2.0% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.2% |
34.2% |
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸マンション、賃貸商業施設等を所有しております。なお、賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
||
賃貸等不動産 |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
705,041 |
709,348 |
期中増減額 |
4,306 |
8,628 |
||
期末残高 |
709,348 |
717,976 |
||
期末時価 |
1,034,236 |
1,071,146 |
||
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
131,546 |
140,571 |
期中増減額 |
9,025 |
10,094 |
||
期末残高 |
140,571 |
150,666 |
||
期末時価 |
159,100 |
169,790 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得40,341百万円であります。また、主な減少は、減価償却12,619百万円、不動産の売却11,647百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得38,529百万円であります。また、主な減少は、減価償却13,295百万円、販売用不動産への振替3,727百万円、減損損失1,256百万円であります。
3.期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産評価に基づく金額、その他の物件は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
|
賃貸等不動産 |
賃貸収益 |
71,374 |
78,689 |
賃貸費用 |
42,761 |
49,214 |
|
差額 |
28,612 |
29,475 |
|
その他損益 |
△41 |
△1,086 |
|
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 |
賃貸収益 |
7,451 |
7,352 |
賃貸費用 |
4,752 |
4,047 |
|
差額 |
2,698 |
3,305 |
|
その他損益 |
△70 |
△22 |
(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該部分に係る費用(賃借料、減価償却費、建物管理費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他損益は、主に固定資産売却損益、固定資産除却損及び減損損失であります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ビル事業」、「住宅事業」、「アセットサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ビル事業」は、事務所用ビル・商業施設の賃貸及び管理等を行っております。「住宅事業」は、マンション・戸建住宅の分譲並びにマンションの賃貸及び管理等を行っております。「アセットサービス事業」は、不動産の売買、仲介、コンサルティング並びに駐車場運営等を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
連結財務諸表計上額(注)3 |
|||
|
ビル |
住宅 |
アセットサービス |
計 |
||||
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業やクオリティライフ事業及び資産運用事業等を行っております。
2.(1)セグメント利益又は損失の調整額△6,239百万円には、セグメント間取引消去△19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,219百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額77,674百万円には、全社資産144,545百万円、セグメント間消去△66,871百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、のれんの計上額を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
連結財務諸表計上額(注)3 |
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ビル |
住宅 |
アセットサービス |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4 |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業やクオリティライフ事業及び資産運用事業等を行っております。
2.(1)セグメント利益又は損失の調整額△7,208百万円には、セグメント間取引消去△255百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,953百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額99,782百万円には、全社資産161,377百万円、セグメント間消去△61,594百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、のれんの計上額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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ビル |
住宅 |
アセットサービス |
計 |
||||
減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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ビル |
住宅 |
アセットサービス |
計 |
||||
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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ビル |
住宅 |
アセットサービス |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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ビル |
住宅 |
アセットサービス |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
1株当たり純資産額 |
1,465.30円 |
1,589.98円 |
1株当たり当期純利益金額 |
91.00円 |
104.17円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
19,742 |
22,599 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
19,742 |
22,599 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
216,945 |
216,941 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目 |
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) |
325,593 |
353,419 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
7,705 |
8,487 |
(うち非支配株主持分(百万円)) |
7,705 |
8,487 |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
317,887 |
344,931 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
216,943 |
216,940 |
(社債の発行)
当社は、平成29年12月7日開催の取締役会において決議された無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づき、平成30年2月13日に無担保普通社債の発行を決定いたしました。その概要は次の通りであります。
第28回無担保社債
1.発行総額:10,000百万円
2.発行価格:金額100円につき金100円
3.利率 :年0.200%
4.償還期限:平成35年2月22日(満期一括償還)
5.払込期日及び発行日:平成30年2月22日
6.資金用途:コマーシャル・ペーパー及び社債の償還資金に充当する予定
第29回無担保社債
1.発行総額:10,000百万円
2.発行価格:金額100円につき金100円
3.利率 :年0.480%
4.償還期限:平成40年2月22日(満期一括償還)
5.払込期日及び発行日:平成30年2月22日
6.資金用途:コマーシャル・ペーパー及び社債の償還資金に充当する予定
第30回無担保社債
1.発行総額:15,000百万円
2.発行価格:金額100円につき金100円
3.利率 :年1.080%
4.償還期限:平成50年2月22日(満期一括償還)
5.払込期日及び発行日:平成30年2月22日
6.資金用途:コマーシャル・ペーパー及び社債の償還資金に充当する予定
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
当社 |
第13回無担保社債 |
平成23年 3月7日 |
10,000 |
10,000 (10,000) |
1.73 |
なし |
平成30年 3月7日 |
当社 |
第14回無担保社債 |
平成23年 7月15日 |
15,000 (15,000) |
- |
1.44 |
なし |
平成29年 7月14日 |
当社 |
第16回無担保社債 |
平成25年 3月18日 |
10,000 |
10,000 (10,000) |
0.83 |
なし |
平成30年 3月16日 |
当社 |
第17回無担保社債 |
平成25年 3月18日 |
15,000 |
15,000 |
1.30 |
なし |
平成32年 3月18日 |
当社 |
第18回無担保社債 |
平成25年 10月31日 |
15,000 |
15,000 |
1.54 |
なし |
平成35年 10月31日 |
当社 |
第19回無担保社債 |
平成26年 3月24日 |
15,000 |
15,000 |
0.49 |
なし |
平成31年 3月22日 |
当社 |
第20回無担保社債 |
平成27年 3月18日 |
10,000 |
10,000 |
0.658 |
なし |
平成34年 3月18日 |
当社 |
第21回無担保社債 |
平成27年 7月15日 |
10,000 |
10,000 |
0.59 |
なし |
平成33年 7月15日 |
当社 |
第22回無担保社債 |
平成28年 5月6日 |
10,000 |
10,000 |
0.26 |
なし |
平成33年 5月6日 |
当社 |
第23回無担保社債 |
平成28年 5月6日 |
10,000 |
10,000 |
0.63 |
なし |
平成38年 5月1日 |
当社 |
第24回無担保社債 |
平成28年 9月1日 |
10,000 |
10,000 |
0.82 |
なし |
平成43年 9月1日 |
当社 |
第25回無担保社債 |
平成29年 3月22日 |
- |
10,000 |
0.52 |
なし |
平成39年 3月19日 |
当社 |
第26回無担保社債 |
平成29年 5月1日 |
- |
10,000 |
0.40 |
なし |
平成36年 5月1日 |
当社 |
第27回無担保社債 |
平成29年 8月30日 |
- |
10,000 |
0.80 |
なし |
平成44年 8月30日 |
当社 |
第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 |
平成24年 9月28日 |
4,000 (4,000) |
- |
3.97 |
なし |
平成29年 3月31日 |
東京建物不動産販売株式会社 |
第1回無担保社債 |
平成24年 1月31日 |
100 (100) |
- |
0.60 |
なし |
平成29年 1月31日 |
連結対象SPC |
特定社債(注2) |
平成24年 12月25日 |
1,661 (1,661) |
- |
0.92 |
あり |
平成28年 12月25日 |
合計 |
- |
- |
135,761 (20,761) |
145,000 (20,000) |
- |
- |
- |
(注)1.当期末残高のうち、1年以内に償還が予定されるものを( )内に内書で表示しております。なお、連結決算日と連結子会社の決算日が異なる場合、償還期限が連結決算日以前であるものが含まれております。
2.連結対象SPCの発行している特定社債は、ノンリコース債務に該当いたします。
3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は以下の通りであります。
|
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
社債 |
20,000 |
15,000 |
15,000 |
20,000 |
10,000 |
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
1,255 |
- |
- |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
76,204 |
48,192 |
0.67 |
- |
1年以内に返済予定の ノンリコース長期借入金 |
10,141 |
3,550 |
0.85 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
93 |
40 |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
308,335 |
411,142 |
0.66 |
平成31年2月 ~平成89年3月 |
ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
190,049 |
186,499 |
0.85 |
平成32年3月 ~平成34年1月 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
75 |
231 |
- |
平成31年1月 ~平成50年9月 |
その他有利子負債 |
|
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
- |
15,000 |
△0.00 |
- |
未払金(1年以内返済予定) |
908 |
903 |
1.38 |
- |
長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く) |
4,646 |
3,742 |
0.83 |
平成31年9月 ~平成45年9月 |
合計 |
591,709 |
669,304 |
- |
- |
(注)1.平均利率は当期末残高に対する当期末の利率を加重平均しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上している連結子会社が含まれているため、記載をしておりません。
3.リース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が1年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めて計上しております。
4.その他の有利子負債の長期未払金は、連結貸借対照表上、固定負債「その他」に含めて計上しております。
5.連結決算日と連結子会社の決算日が異なる場合、返済期限が連結決算日より1年以内であるものが含まれております。
6.長期借入金、ノンリコース長期借入金、リース債務及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下の通りであります。
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
61,368 |
50,832 |
59,215 |
60,055 |
ノンリコース長期借入金 |
3,550 |
172,749 |
350 |
350 |
リース債務 |
53 |
11 |
8 |
6 |
長期未払金 |
902 |
202 |
202 |
202 |
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
営業収益 |
(百万円) |
43,567 |
94,452 |
147,737 |
266,983 |
税金等調整前 四半期(当期)純利益金額 |
(百万円) |
4,106 |
9,704 |
15,531 |
35,818 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 |
(百万円) |
2,476 |
6,574 |
10,047 |
22,599 |
1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) |
11.41 |
30.31 |
46.32 |
104.17 |
(会計期間) |
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益金額 |
(円) |
11.41 |
18.89 |
16.01 |
57.86 |