１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度のわが国経済は、政府の経済対策等を背景として、企業収益や雇用・所得環境の改善等により個人消費・民間設備投資が増加するなど、緩やかな回復が継続いたしました。

　当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場につきましては、空室率は低水準で推移し、賃料も緩やかな上昇傾向が継続するなど、堅調に推移いたしました。分譲住宅市場につきましては、エリア等による二極化傾向が強まっておりますが、低金利や諸政策の後押しもあり、都心部を中心に引き続き需要は底堅く推移いたしました。また、不動産投資市場につきましては、良好な資金調達環境を背景に激しい取得競争が続いており、ホテルや物流施設等の取引が拡大する動きも見られました。

　このような事業環境のもと、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、住宅事業において都心部の大型タワーマンションを中心に引渡戸数が増加したこと等により営業収益は2,669億８千３百万円（前期2,544億９千８百万円、前期比4.9％増）、営業利益は447億５千７百万円（前期363億６千３百万円、前期比23.1％増）と前連結会計年度比で増収増益となりました。また、金融収支の改善等により、経常利益は394億１千６百万円（前期306億３千５百万円、前期比28.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は225億９千９百万円（前期197億４千２百万円、前期比14.5％増）となりました。

　各セグメントの業績の概況は以下の通りであります。

① ビル事業

　ビル事業においては、「豊島区旧庁舎跡地再開発プロジェクト」(東京都豊島区)や「東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開発事業」(東京都中央区)の推進、短期回転型事業や再開発事業を積極化するための物件取得、多様な働き方のニーズに対応するシェアオフィス「＋OURS(プラスアワーズ)」の開設等、新たな成長に向けた施策を着実に進める一方、お客様に「安全・安心・快適」を感じていただくためのソフト・ハードの品質確保等に鋭意取り組んでまいりました。

　当連結会計年度においては、前連結会計年度に計上した販売用不動産売上の剥落があったものの、「エンパイヤビル」（東京都中央区)等が新規稼働し、「大手町フィナンシャルシティ グランキューブ」(東京都千代田区)等が通期稼働したほか、稼働率の向上等により賃貸収益が好調に推移するとともに、東京不動産管理㈱の完成工事高の増加や西新サービス㈱の連結子会社化等により、管理受託等収益が増加いたしました。

　この結果、営業収益は1,034億６千２百万円（前期1,034億１千９百万円、前期比0.0％増）、営業利益は319億９千９百万円（前期310億９千４百万円、前期比2.9％増）となりました。

② 住宅事業

　住宅事業においては、分譲マンションブランド「Brillia(ブリリア)」の価値向上とお客様評価ＮＯ．１を目指して、「製」「販」「管」一体となりお客様に寄り添った品質・サービスの向上を通じた収益力強化に取り組んでまいりました。また、賃貸マンションにご入居されるお客様の満足度を更に高める商品企画・サービス提供の徹底を企図し、賃貸マンションブランド「Brillia ist(ブリリア イスト)」を新たに展開することといたしました。

　当連結会計年度においては、住宅分譲で「Brillia Towers 目黒」(東京都品川区)、「Brillia THE TOWER TOKYO YAESU AVENUE」(東京都中央区)、「Brillia City 石神井台」(東京都練馬区)、「Brillia 高輪 The Court」(東京都港区)等を売上に計上いたしました。

　この結果、売上計上戸数が前連結会計年度に比べて大幅に増加したことから、営業収益は1,011億４千万円（前期798億５千８百万円、前期比26.6％増）、営業利益は167億３千９百万円（前期62億７千１百万円、前期比166.9％増）となりました。

③ アセットサービス事業

　不動産流通事業におきましては、CRE営業(企業が保有・利用する不動産に対する有効活用等の提案営業)の強化を図るとともに、更なる収益力の強化に取り組んでまいりました。また、駐車場事業におきましては、業容拡大とともに、お客様満足度の向上、新規物件開発等による収益力の向上に努めてまいりました。

　当連結会計年度においては、駐車場事業が堅調に推移したものの、アセットソリューション事業の売上高が減少した結果、営業収益は402億２千９百万円（前期526億６千８百万円、前期比23.6％減）、営業利益は38億７百万円（前期53億８千３百万円、前期比29.3％減）となりました。

（注）取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。

④ その他

　リゾート事業におきましては、愛犬同伴型リゾート施設「レジーナリゾート旧軽井沢」(長野県北佐久郡)、「レジーナリゾート蓼科」(長野県茅野市)を開業するなど、独自のノウハウを活かした事業に引き続き注力いたしました。クオリティライフ事業におきましては、サービス付き高齢者向け住宅「グレイプス立石」(東京都葛飾区)を新規開業するなど、業容拡大に努めました。また、保育サービスに対する社会的なニーズの高まりに応えるべく、新たに保育事業への取り組みをスタートさせ、「おはよう保育園」３施設を開園いたしました。海外事業におきましては、ミャンマー新投資法に基づく投資許可を受けた第１号の案件として、ミャンマー国ヤンゴン市中心部における大規模複合開発事業に着手いたしました。

　当連結会計年度においては、積極的な新規施設の開業のほか連結子会社が増加した結果、営業収益は221億５千万円（前期185億５千２百万円、前期比19.4％増）と増収になりましたが、新規施設の開業費負担等により５億８千万円の営業損失（前期　営業損失１億４千６百万円）となりました。

　なお、当連結会計年度より一部組織再編を行い、余暇事業及びシニア事業の統合事業であったクオリティライフ事業をシニア事業特化とし、余暇事業についてはリゾート事業へ名称を変更し、独立させております。前連結会計年度の実績値については、新区分に組み替えて表示しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により141億９千６百万円減少、投資活動により645億８百万円減少、財務活動により779億９千８百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比で８億２千５百万円減少し、412億２千７百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、141億９千６百万円（前期比529億７千９百万円減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費による資金の増加があった一方、たな卸資産の増加による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、645億８百万円（前期比114億８千４百万円減少）となりました。これは主に、固定資産の取得及び関係会社出資金の取得による資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、779億９千８百万円（前期比689億９千３百万円増加）となりました。これは主に、社債の償還による資金の減少があった一方、借入金の増加及び社債の発行による資金の増加があったことによるものであります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 不動産市況の動向

　今後、景気の動向により、賃貸オフィス市場において企業の業績悪化に伴うオフィスニーズの減退が起こる場合、また、分譲住宅市場において顧客の購買意欲の低下が起こる場合等、不動産市況の動向が、当社グループの事業展開、業績等に影響を及ぼし、また当社グループ所有資産の価値低下につながる可能性があります。

(2) 当社事業に関連する法制、税制等の制定・改定等

　当社グループの事業は、各種法令のほか、各自治体が制定した条例、税制等の規制に影響を受けているため、将来において、関連する法令、条例、税制等が制定・改廃された場合には、新たな義務の発生、費用負担の増加、権利の制限等により、当社グループの事業展開、業績等に影響を及ぼし、また当社グループ所有資産の価値低下につながる可能性があります。また、税務申告において税務当局との見解に相違が生じた場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金利の変動

　当社グループは、有利子負債の大部分を長期による借入等とする安定的な資金調達を行うとともに、ほぼ全ての長期借入について金利を固定化し、金利変動による影響を極力少なくするべく対処しておりますが、金利が上昇した場合には、当社グループの事業展開、業績等に影響を及ぼし、また当社グループ所有資産の価値低下につながる可能性があります。

(4) 天災等の発生

　地震・風水害等の天災地変、戦争、暴動、テロ、その他突発的な事故の発生により、当社グループの事業展開、業績等に影響を及ぼし、また当社グループ所有資産の価値低下につながる可能性があります。

(5) 株式市場の動向

　当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株式市場が下落し、保有株式の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの事業展開、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

(資産)

　当連結会計年度末における資産合計は１兆4,410億５千万円となり、前連結会計年度末比で1,264億９千１百万円の増加となりました。これは、販売用不動産（仕掛販売用不動産、開発用不動産含む）及び有形固定資産の増加等によるものであります。

(負債)

　当連結会計年度末における負債合計は１兆876億３千万円となり、前連結会計年度末比で986億６千５百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加等及び不動産特定共同事業出資受入金の減少等によるものであります。なお、有利子負債残高（リース債務除く）は8,140億３千２百万円（前期末比867億２千９百万円の増加）となっております。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産合計は3,534億１千９百万円となり、前連結会計年度末比で278億２千６百万円の増加となりました。これは、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。

(2) 経営成績の分析

　当連結会計年度においては、都心部の大型タワーマンションを中心に引渡戸数が増加したことやビル事業における賃貸収益の堅調な推移等に加え、金融収支の改善等により、増収増益となりました。この結果、営業収益は前連結会計年度比124億８千４百万円増の2,669億８千３百万円、営業利益は前連結会計年度比83億９千３百万円増の447億５千７百万円、経常利益は前連結会計年度比87億８千万円増の394億１千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比28億５千６百万円増の225億９千９百万円となりました。

　各セグメントの業績概要については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要」をご参照下さい。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要」をご参照下さい。