2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,876

12,494

営業未収入金

5,855

6,747

関係会社匿名組合出資金

557

557

販売用不動産

15,826

8,893

仕掛販売用不動産

※2,※5 43,716

※2 58,547

開発用不動産

57,014

※5 51,818

前渡金

81

3,794

前払費用

1,252

1,368

繰延税金資産

3,597

835

短期貸付金

19,485

15,881

その他

12,388

13,325

貸倒引当金

187

629

流動資産合計

180,463

173,634

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※2 128,565

※1,※2 137,852

構築物

※2 1,857

※2 1,871

機械及び装置

※2 822

※2 656

車両運搬具

※2 0

※2 0

工具、器具及び備品

※2 682

※2 576

土地

※1,※2 417,555

※1,※2 462,258

リース資産

7

0

建設仮勘定

4,556

3,086

有形固定資産合計

※5 554,047

※5 606,302

無形固定資産

 

 

借地権

※2 14,793

※2 14,827

その他

※2 155

※2 134

無形固定資産合計

14,948

14,962

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 95,731

※1 96,038

関係会社株式及び出資金

50,284

65,108

その他の関係会社有価証券

38,059

23,991

匿名組合出資金

2,029

1,980

関係会社匿名組合出資金

39,376

30,888

関係会社長期貸付金

16,727

23,159

敷金及び保証金

※2 12,078

※2 12,452

その他

※2 7,532

※2 16,374

貸倒引当金

65

73

投資損失引当金

10,624

3,244

投資その他の資産合計

251,128

266,676

固定資産合計

820,125

887,941

資産合計

1,000,588

1,061,575

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

67,113

88,933

1年内償還予定の社債

20,000

19,000

未払金

※1 4,938

※1 6,005

未払費用

6,395

6,821

未払法人税等

13

956

前受金

18,395

20,612

預り金

9,132

10,677

賞与引当金

281

190

環境対策引当金

219

不動産特定共同事業出資受入金

※2 19,000

※2 10,507

その他

※1 87

※1 433

流動負債合計

145,357

164,356

固定負債

 

 

社債

104,000

115,000

長期借入金

255,031

286,252

繰延税金負債

18,403

20,239

再評価に係る繰延税金負債

28,793

27,277

退職給付引当金

6,310

6,414

環境対策引当金

270

31

関係会社事業損失引当金

326

受入敷金保証金

※1 64,804

※1 67,059

不動産特定共同事業出資受入金

※2 60,930

※2 48,853

資産除去債務

194

その他

※1 6,731

※1 5,277

固定負債合計

545,275

576,926

負債合計

690,632

741,283

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

92,451

92,451

資本剰余金

 

 

資本準備金

63,729

63,729

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

63,729

63,729

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

5,191

5,328

繰越利益剰余金

71,202

78,617

利益剰余金合計

76,393

83,946

自己株式

27

32

株主資本合計

232,547

240,095

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

48,239

49,417

繰延ヘッジ損益

249

152

土地再評価差額金

29,417

30,932

評価・換算差額等合計

77,407

80,197

純資産合計

309,955

320,292

負債純資産合計

1,000,588

1,061,575

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

営業収益

 

 

ビル事業収益

67,921

72,003

住宅事業収益

83,141

67,951

その他事業収益

2,418

1,147

営業収益合計

153,481

141,102

営業原価

 

 

ビル事業原価

43,287

47,481

住宅事業原価

63,874

53,272

その他事業原価

3,547

1,734

営業原価合計

110,710

102,488

営業総利益

42,770

38,613

販売費及び一般管理費

※2 15,981

※2 15,402

営業利益

26,789

23,211

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

2,242

2,124

その他

167

258

営業外収益合計

2,409

2,383

営業外費用

 

 

支払利息

5,767

5,174

借入手数料

862

746

株式交付費

3

社債発行費

134

171

不動産特定共同事業分配金

1,028

845

貸倒引当金繰入額

445

その他

27

180

営業外費用合計

7,823

7,564

経常利益

21,376

18,030

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

728

投資有価証券売却益

104

関係会社有価証券売却益

1,424

出資金売却益

816

関係会社有価証券償還益

185

1,044

投資損失引当金戻入額

582

134

抱合せ株式消滅差益

1,700

特別利益合計

2,920

3,800

特別損失

 

 

固定資産売却損

870

固定資産除却損

120

76

関係会社株式売却損

97

関係会社株式評価損

395

199

関係会社事業損失引当金繰入額

326

減損損失

452

特別損失合計

1,386

1,152

税引前当期純利益

22,909

20,679

法人税、住民税及び事業税

38

2,329

法人税等調整額

1,869

5,590

法人税等合計

1,907

7,920

当期純利益

21,002

12,758

 

【営業原価明細表】

 

(イ)ビル事業原価明細表

 

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

不動産売上原価

※1

8,613

19.9

11,457

24.1

人件費

※2

2,675

6.2

2,855

6.0

経費等

 

31,998

73.9

33,168

69.9

(うち租税公課)

※3

(3,249)

 

(4,180)

 

(うち土地建物賃借料)

 

(9,299)

 

(9,210)

 

(うち修繕費)

 

(914)

 

(704)

 

(うち水道光熱費)

 

(3,720)

 

(3,457)

 

(うち支払管理費)

 

(6,216)

 

(6,432)

 

(うち減価償却費)

※4

(6,865)

 

(7,296)

 

合計

 

43,287

100.0

47,481

100.0

※1 不動産売上原価は、不動産売上に係る直接原価で土地代、建築費及び附帯費であります。なお、原価の計算方法は個別原価計算によっております。

※2 人件費は法定福利費を含んでおります。

※3 租税公課のうち主なものは固定資産税であります。

※4 減価償却費は、賃貸中の販売用不動産の減価償却費を含んでおります。

 

(ロ)住宅事業原価明細表

 

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

不動産売上原価

※1

61,197

95.8

51,023

95.8

人件費

※2

86

0.1

97

0.2

経費等

 

2,591

4.1

2,150

4.0

(うち土地建物賃借料)

 

(1,550)

 

(1,403)

 

(うち支払管理費)

 

(238)

 

(155)

 

(うち減価償却費)

※3

(472)

 

(323)

 

合計

 

63,874

100.0

53,272

100.0

※1 不動産売上原価は、不動産売上に係る直接原価で土地代、建築費及び造成費並びに附帯費であります。また、原価の計算方法は個別原価計算によっております。なお、不動産売上原価には販売用不動産の簿価切下額が、前事業年度20百万円、当事業年度14百万円含まれております。

※2 人件費は法定福利費を含んでおります。

※3 減価償却費は、賃貸中の販売用不動産の減価償却費を含んでおります。

 

 

(ハ)その他事業原価明細表

 

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

不動産売上原価

※1

2,281

64.3

459

26.5

人件費

※2

528

14.9

578

33.3

経費等

 

737

20.8

696

40.2

合計

 

3,547

100.0

1,734

100.0

※1 不動産売上原価は、不動産売上に係る直接原価で土地代、建築費及び附帯費であります。また、原価の計算方法は個別原価計算によっております。なお、不動産売上原価には販売用不動産の簿価切下額が、前事業年度1,570百万円、当事業年度455百万円含まれております。

※2 人件費は法定福利費を含んでおります。

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

92,451

63,207

0

63,207

4,937

57,225

62,163

375

217,447

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

209

209

 

209

会計方針の変更を反映した当期首残高

92,451

63,207

0

63,207

4,937

57,016

61,954

375

217,237

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,009

3,009

 

3,009

当期純利益

 

 

 

 

 

21,002

21,002

 

21,002

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

3,553

3,553

 

3,553

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

4,268

4,268

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

2

2

税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加

 

 

 

 

253

253

 

 

株式交換による変動額

 

522

 

522

 

 

 

4,614

5,136

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

522

0

522

253

14,186

14,439

347

15,310

当期末残高

92,451

63,729

0

63,729

5,191

71,202

76,393

27

232,547

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

47,836

326

20,957

68,467

285,914

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

209

会計方針の変更を反映した当期首残高

47,836

326

20,957

68,467

285,704

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,009

当期純利益

 

 

 

 

21,002

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

3,553

自己株式の取得

 

 

 

 

4,268

自己株式の処分

 

 

 

 

2

税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加

 

 

 

 

株式交換による変動額

 

 

 

 

5,136

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

403

77

8,459

8,940

8,940

当期変動額合計

403

77

8,459

8,940

24,250

当期末残高

48,239

249

29,417

77,407

309,955

 

当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

92,451

63,729

0

63,729

5,191

71,202

76,393

27

232,547

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,206

5,206

 

5,206

当期純利益

 

 

 

 

 

12,758

12,758

 

12,758

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

5

5

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

0

0

税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加

 

 

 

 

137

137

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

137

7,414

7,552

5

7,547

当期末残高

92,451

63,729

0

63,729

5,328

78,617

83,946

32

240,095

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

48,239

249

29,417

77,407

309,955

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

5,206

当期純利益

 

 

 

 

12,758

自己株式の取得

 

 

 

 

5

自己株式の処分

 

 

 

 

0

税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,178

96

1,515

2,789

2,789

当期変動額合計

1,178

96

1,515

2,789

10,336

当期末残高

49,417

152

30,932

80,197

320,292

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①販売用不動産    個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

②仕掛販売用不動産  同上

③開発用不動産    同上

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

①建物        定額法

②構築物       同上

③機械及び装置    同上

④車両運搬具     定率法

⑤工具、器具及び備品 同上

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権について、債権全額に貸倒引当金を設定している場合は、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。前事業年度末及び当事業年度末において、この基準に該当する債権は2,698百万円であります。

(2) 投資損失引当金

子会社等への投資に係る損失に備えて、財政状態並びに将来の回復見込等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対する賞与に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌期から費用処理しております。

(5) 環境対策引当金

PCB(ポリ塩化ビフェニル)等の廃棄物処理の支出に備えるため、合理的に見積もった額を計上しております。

(6) 関係会社事業損失引当金

子会社等の事業に係る損失に備えて、財政状態並びに将来の回復見込等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

 

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

①株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

②社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しており、それ以外のものについては、繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 借入金及び社債

③ヘッジ方針

当社は金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計を比較して有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(3) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

(4) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務は次の通りであります。

担保に供している資産

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

建物

土地

12,944

30,555

百万円

百万円

12,341

30,555

百万円

百万円

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

未払金

その他(流動負債)

受入敷金保証金

その他(固定負債)

801

16

241

5,548

百万円

百万円

百万円

百万円

902

16

225

4,645

百万円

百万円

百万円

百万円

上記のほか、前事業年度及び当事業年度において、関係会社の資金借入に対する債務保証の担保として投資有価証券162百万円を、差し入れております。

 

※2 不動産特定共同事業(匿名組合方式)の対象不動産等は次の通りであります。

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

仕掛販売用不動産

建物他

土地

借地権

その他(無形固定資産)

敷金及び保証金

その他(投資その他の資産)

13,229

21,251

86,414

3,180

6

122

112

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

10,861

14,224

79,109

3,180

4

79

58

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

124,319

百万円

107,519

百万円

上記に対応する出資受入金は「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。

 

3 保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

マンション購入者等の住宅ローンに対する債務保証

関係会社の借入等に対する債務保証

10,500

6,623

百万円

百万円

9,103

8,183

百万円

百万円

上記のほか、当事業年度において、関係会社の建物賃貸借契約に係る債務(月額17百万円)について連帯保証を行っております。

 

4 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示されたものを除く)は、次の通りであります。

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

短期金銭債権

長期金銭債権

短期金銭債務

長期金銭債務

21,958

761

13,473

489

百万円

百万円

百万円

百万円

18,924

831

22,693

699

百万円

百万円

百万円

百万円

 

 

※5 前事業年度において、仕掛販売用不動産1,069百万円を保有目的の変更により、有形固定資産に振替えております。

 当事業年度において、有形固定資産1,459百万円を保有目的の変更により、開発用不動産に振替えております。

 

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引高は、次の通りであります。

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

営業収益に関する取引高

営業費用に関する取引高

営業取引以外の取引高

13,132

17,012

1,253

百万円

百万円

百万円

13,936

9,948

713

百万円

百万円

百万円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.7%、当事業年度59.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.3%、当事業年度40.4%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

支払手数料

1,842 百万円

594 百万円

広告宣伝費

3,051 百万円

2,476 百万円

販売雑費

1,777 百万円

1,666 百万円

給料手当

2,914 百万円

3,959 百万円

租税公課

1,096 百万円

1,661 百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(平成28年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

                             (単位:百万円)

区分

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

子会社株式

35,495

51,042

関連会社株式

504

300

36,000

51,342

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 投資損失引当金

3,490百万円

992百万円

 繰越欠損金

2,996 〃

- 〃

 退職給付引当金

2,042 〃

1,965 〃

 投資有価証券評価損

1,819 〃

1,363 〃

 減損損失

1,708 〃

679 〃

 関係会社株式等評価損

1,510 〃

1,492 〃

 貸倒引当金繰入限度超過額

735 〃

1,040 〃

 販売用不動産評価損

335 〃

153 〃

 匿名組合分配損益未実現

△76 〃

1,959 〃

 その他

1,540 〃

1,281 〃

繰延税金資産小計

16,102百万円

10,929百万円

評価性引当額

△6,326 〃

△6,922 〃

繰延税金資産合計

9,776百万円

4,006百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△22,102百万円

△21,061百万円

 買換資産圧縮積立金

△2,479 〃

△2,349 〃

繰延税金負債合計

△24,581百万円

△23,411百万円

繰延税金資産(負債)純額

△14,805百万円

△19,404百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

法定実効税率

35.6%

33.1%

(調整)

 

 

繰延税金資産に係る評価性引当額

△25.5%

7.4%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

0.5%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.9%

△1.1%

抱合せ株式消滅差益

-%

△2.7%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.5%

0.3%

住民税均等割等

0.1%

0.1%

その他

△0.6%

0.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.3%

38.3%

 

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことにより、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,098百万円減少し、法人税等調整額が68百万円、その他有価証券評価差額金が1,170百万円、それぞれ増加しております。

 また、再評価に係る繰延税金負債は1,515百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

 

(重要な後発事象)

(社債の発行)

 当社は、平成28年12月2日開催の取締役会において決議された無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づき、平成29年3月15日に無担保普通社債の発行を決定し、平成29年3月22日に発行いたしました。その概要は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の通りであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

128,565

17,011

436

(237)

7,287

137,852

73,533

構築物

1,857

280

62

(62)

204

1,871

1,498

機械及び装置

822

8

10

(10)

163

656

1,028

車両運搬具

0

0

0

14

工具、器具及び備品

682

165

0

(0)

271

576

2,520

土地

417,555

46,545

1,843

(141)

462,258

リース資産

7

3

3

0

2

建設仮勘定

4,556

13,592

15,063

3,086

554,047

77,605

17,420

(451)

7,929

606,302

78,597

無形固定資産

借地権

14,793

34

14,827

その他

155

36

0

(0)

57

134

285

14,948

70

0

(0)

57

14,962

285

(注)1.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

  2.当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

建物 京橋エドグランの竣工                5,740百万円

建物 大手町フィナンシャルシティ グランキューブの取得  2,982百万円

土地 新宿センタービルの一部取得            24,099百万円

土地 大手町フィナンシャルシティ グランキューブの取得  7,075百万円(※)

土地 京橋エドグランの竣工                5,878百万円

   (※)増加額には、取得に伴い受領した匿名組合分配利益を取得原価から控除した帳簿価額を記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

253

491

41

703

投資損失引当金

10,624

7,380

3,244

賞与引当金

281

190

281

190

環境対策引当金

270

19

250

関係会社事業損失引当金

326

326

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。