第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年1月1日から平成28年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年1月1日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めております。また、監査法人等が主催する研修会への参加を行っております。

 

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 47,247

※1 46,251

受取手形及び営業未収入金

8,190

8,401

販売用不動産

※1,※6 53,349

※6 37,085

仕掛販売用不動産

※2,※6 43,700

※2 58,266

開発用不動産

56,736

※6 51,817

繰延税金資産

8,527

2,098

その他

20,670

25,040

貸倒引当金

206

197

流動資産合計

238,215

228,762

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

350,513

357,028

減価償却累計額

115,191

119,183

建物及び構築物(純額)

※1,※2 235,322

※1,※2 237,844

土地

※1,※2,※4 506,947

※1,※2,※4 519,251

建設仮勘定

4,928

3,463

その他

23,499

24,368

減価償却累計額

12,679

14,167

その他(純額)

※1,※2 10,820

※1,※2 10,201

有形固定資産合計

※6 758,018

※6 770,761

無形固定資産

 

 

借地権

※1,※2 106,251

※1,※2 106,181

のれん

5,410

5,257

その他

※1,※2 897

※1,※2 988

無形固定資産合計

112,559

112,427

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※3,※5 118,054

※1,※3,※5 124,888

匿名組合出資金

※3,※5 10,818

※3,※5 6,327

長期貸付金

49

33

繰延税金資産

1,628

1,302

敷金及び保証金

※1,※2 20,514

※1,※2 20,941

退職給付に係る資産

1,417

1,743

その他

※2,※3,※5 35,887

※2,※3,※5 47,458

貸倒引当金

51

86

投資その他の資産合計

188,318

202,608

固定資産合計

1,058,897

1,085,796

資産合計

1,297,112

1,314,558

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 96,991

※1 87,600

1年内償還予定の社債

※1 21,710

※1 20,761

未払金

※1 7,942

※1 8,390

未払法人税等

2,470

2,557

繰延税金負債

24

完成工事補償引当金

12

11

賞与引当金

674

623

役員賞与引当金

44

41

環境対策引当金

219

不動産特定共同事業出資受入金

※2 18,700

※2 10,507

その他

※1 46,838

※1 48,816

流動負債合計

195,382

179,554

固定負債

 

 

社債

※1 105,761

115,000

長期借入金

※1 476,528

※1 498,385

繰延税金負債

25,863

24,387

再評価に係る繰延税金負債

※4 28,793

※4 27,277

役員退職慰労引当金

248

273

環境対策引当金

271

54

受入敷金保証金

※1 70,982

※1 71,868

退職給付に係る負債

10,278

10,983

不動産特定共同事業出資受入金

※2 56,681

※2 48,853

その他

※1 13,789

※1 12,327

固定負債合計

789,198

809,410

負債合計

984,581

988,965

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

92,451

92,451

資本剰余金

66,479

66,722

利益剰余金

56,172

70,629

自己株式

22

27

株主資本合計

215,080

229,775

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

51,631

52,934

繰延ヘッジ損益

249

152

土地再評価差額金

※4 29,417

※4 30,932

為替換算調整勘定

5,020

3,633

退職給付に係る調整累計額

670

764

その他の包括利益累計額合計

86,490

88,112

非支配株主持分

10,959

7,705

純資産合計

312,530

325,593

負債純資産合計

1,297,112

1,314,558

 

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

営業収益

260,012

254,498

営業原価

※1 197,335

※1 190,433

営業総利益

62,677

64,064

販売費及び一般管理費

※2 28,237

※2 27,701

営業利益

34,439

36,363

営業外収益

 

 

受取利息

12

5

受取配当金

1,417

1,791

持分法による投資利益

842

1,842

その他

351

615

営業外収益合計

2,624

4,255

営業外費用

 

 

支払利息

8,850

7,348

借入手数料

2,078

1,281

社債発行費

134

171

不動産特定共同事業分配金

997

838

その他

206

343

営業外費用合計

12,266

9,983

経常利益

24,796

30,635

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,860

※3 2,883

投資有価証券償還益

185

投資有価証券売却益

1,424

275

出資金売却益

816

段階取得に係る差益

49

受取補償金

56

138

特別利益合計

3,525

4,164

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 870

※4 18

固定資産除却損

※5 292

※5 139

投資有価証券償還損

151

関係会社株式売却損

93

減損損失

※6 5,044

※6 1,456

特別損失合計

6,359

1,708

税金等調整前当期純利益

21,962

33,091

法人税、住民税及び事業税

3,932

5,729

法人税等調整額

1,130

6,898

法人税等合計

5,062

12,627

当期純利益

16,900

20,463

非支配株主に帰属する当期純利益

540

721

親会社株主に帰属する当期純利益

16,359

19,742

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

当期純利益

16,900

20,463

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

319

1,350

繰延ヘッジ損益

77

96

土地再評価差額金

4,906

1,515

為替換算調整勘定

22

127

退職給付に係る調整額

238

94

持分法適用会社に対する持分相当額

1,235

1,520

その他の包括利益合計

※1 3,805

※1 1,663

包括利益

20,706

22,126

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

20,391

21,364

非支配株主に係る包括利益

314

762

 

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

92,451

63,432

53,446

2,411

206,918

会計方針の変更による累積的影響額

 

2,133

7,085

 

4,952

会計方針の変更を反映した当期首残高

92,451

65,565

46,361

2,411

201,966

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,995

 

2,995

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

16,359

 

16,359

土地再評価差額金の取崩

 

 

3,553

 

3,553

自己株式の取得

 

 

 

1,084

1,084

自己株式の処分

 

0

 

2

2

株式交換による変動額

 

914

 

3,471

4,385

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

914

9,811

2,388

13,114

当期末残高

92,451

66,479

56,172

22

215,080

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

51,034

326

20,957

6,278

960

78,905

19,984

305,808

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

4,952

会計方針の変更を反映した当期首残高

51,034

326

20,957

6,278

960

78,905

19,984

300,855

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,995

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

16,359

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

3,553

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,084

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

2

株式交換による変動額

 

 

 

 

 

 

 

4,385

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

596

77

8,459

1,257

290

7,585

9,024

1,439

当期変動額合計

596

77

8,459

1,257

290

7,585

9,024

11,674

当期末残高

51,631

249

29,417

5,020

670

86,490

10,959

312,530

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

92,451

66,479

56,172

22

215,080

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,206

 

5,206

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

19,742

 

19,742

自己株式の取得

 

 

 

5

5

自己株式の処分

 

0

 

0

0

企業結合による変動

 

 

78

 

78

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

242

 

 

242

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

242

14,456

5

14,694

当期末残高

92,451

66,722

70,629

27

229,775

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

51,631

249

29,417

5,020

670

86,490

10,959

312,530

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

5,206

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

19,742

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

5

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

0

企業結合による変動

 

 

 

 

 

 

 

78

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

242

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,302

96

1,515

1,387

94

1,621

3,253

1,631

当期変動額合計

1,302

96

1,515

1,387

94

1,621

3,253

13,062

当期末残高

52,934

152

30,932

3,633

764

88,112

7,705

325,593

 

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

21,962

33,091

減価償却費

14,799

14,572

減損損失

5,044

1,456

のれん償却額

1,130

1,335

段階取得に係る差損益(△は益)

49

持分法による投資損益(△は益)

842

1,842

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

3

賞与引当金の増減額(△は減少)

135

89

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

9

2

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

98

460

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

25

10

環境対策引当金の増減額(△は減少)

16

2

受取利息及び受取配当金

1,430

1,797

支払利息

8,850

7,348

投資有価証券売却損益(△は益)

1,424

275

投資有価証券償還損益(△は益)

33

出資金売却損益(△は益)

816

関係会社株式売却損益(△は益)

93

固定資産除売却損益(△は益)

696

2,724

売上債権の増減額(△は増加)

2,413

29

たな卸資産の増減額(△は増加)

※2 36,970

※2 6,387

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

1,952

640

仕入債務の増減額(△は減少)

941

427

敷金及び保証金の増減額(△は増加)

701

260

預り金の増減額(△は減少)

2,346

1,115

その他

11,952

8,770

小計

21,235

49,402

利息及び配当金の受取額

1,826

1,925

利息の支払額

9,288

7,457

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

7,988

5,087

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,762

38,783

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の償還による収入

10

投資有価証券の売却及び償還による収入

7,592

459

投資有価証券の取得による支出

6,746

7,209

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※3 6,117

637

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

610

連結の範囲の変更を伴う子会社持分の償還による支出

※4 936

出資金の売却による収入

2,615

匿名組合出資金の払込による支出

2,000

671

匿名組合出資金の払戻による収入

139

5,162

固定資産の売却による収入

16,244

14,478

固定資産の取得による支出

34,330

43,154

貸付けによる支出

22

1

貸付金の回収による収入

51

21

不動産特定共同事業出資受入金の増減額(△は減少)

6,895

16,021

その他

2,029

8,677

投資活動によるキャッシュ・フロー

21,250

53,024

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

10,092

10

長期借入れによる収入

133,115

109,500

長期借入金の返済による支出

163,066

97,620

長期未払金の返済による支出

722

905

社債の発行による収入

20,100

30,000

社債の償還による支出

33,760

21,710

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

3,715

自己株式の売却による収入

2

0

自己株式の取得による支出

35

5

配当金の支払額

2,991

5,198

非支配株主への配当金の支払額

213

483

非支配株主からの払込みによる収入

20

非支配株主への払戻による支出

47

その他

2,697

818

財務活動によるキャッシュ・フロー

40,177

9,005

現金及び現金同等物に係る換算差額

24

71

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

39,689

5,164

現金及び現金同等物の期首残高

86,907

47,217

現金及び現金同等物の期末残高

※1 47,217

※1 42,053

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 42

主要な連結子会社

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

持分法適用関連会社であった㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメントは、株式の追加取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。

東京建物キッズ㈱は、設立により連結の範囲に含めております。

新宿センタービル特定目的会社は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

㈱マオスは、当社の連結子会社である日本パーキング㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

㈱東京建物ファンドマネジメントは、当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

METS1特定目的会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見ていずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数

関連会社 10

主要な会社名 霞が関開発特定目的会社

MTC Japan Investment Pte.Ltd.は、設立により持分法適用の範囲に含めております。

㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメントは、連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(METS1特定目的会社他)及び関連会社(日精ビル管理㈱他)の当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用しておりません。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次の通りであります。

 3月31日決算会社 株式会社1社(*1)

 9月30日決算会社 特定目的会社2社(*2)

 10月29日決算会社 匿名組合1社(*3)

 10月31日決算会社 匿名組合2社(*2)

 11月30日決算会社 特定目的会社2社、匿名組合1社(*2)

  (*1)9月30日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

  (*2)連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

  (*3)連結決算日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

仕掛販売用不動産

同上

開発用不動産

同上

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①当社及び国内連結子会社

有形固定資産(リース資産を除く)

 

建物及び構築物

定額法

その他

 

機械及び装置

主として定額法

車両運搬具

主として定率法

工具、器具及び備品

同上

但し、一部国内連結子会社は平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物において定率法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

②在外連結子会社

定額法

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権について、債権全額に貸倒引当金を設定している場合は、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、この基準に該当する債権は2,698百万円であります。

完成工事補償引当金

一部連結子会社は、完成工事に係る補修費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎とした額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

役員賞与引当金

一部連結子会社は、役員に対する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金

一部連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

環境対策引当金

PCB(ポリ塩化ビフェニル)等の廃棄物処理の支出に備えるため、合理的に見積もった額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しており、それ以外のものについては、繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 借入金及び社債

③ヘッジ方針

金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計を比較して有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、実質的に償却年数を見積もり、その年数で均等償却することとしております。なお、償却年数は主に5年であります。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

 

 

(未適用の会計基準等)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

(1) 概要

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更)

 「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務は次の通りであります。

担保に供している資産

 

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

販売用不動産

建物及び構築物

土地

その他(有形固定資産)

借地権

その他(無形固定資産)

敷金及び保証金

1,868

99,116

86,680

776

90,714

18

4,328

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

(   - 百万円)

( 84,946 百万円)

( 49,255 百万円)

(    776 百万円)

( 90,714 百万円)

(     18 百万円)

(  4,328 百万円)

85,943

52,466

638

90,694

1

4,328

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

(   - 百万円)

( 72,414 百万円)

( 14,885 百万円)

(    638 百万円)

( 90,694 百万円)

(      1 百万円)

(  4,328 百万円)

283,502

百万円

(230,040 百万円)

234,072

百万円

(182,962 百万円)

上記のうち、( )内書きはノンリコース債務に対応する担保提供資産を示しております。

 

担保に係る債務

 

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

短期借入金

1年内償還予定の社債

未払金

その他(流動負債)

社債

長期借入金

受入敷金保証金

その他(固定負債)

26,347

1,510

801

16

1,661

204,377

241

5,548

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

( 25,956 百万円)

(  1,510 百万円)

(   - 百万円)

(   - 百万円)

(  1,661 百万円)

(201,766 百万円)

(   - 百万円)

(   - 百万円)

11,188

1,661

902

16

190,917

225

4,645

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

( 10,141 百万円)

(  1,661 百万円)

(   - 百万円)

(   - 百万円)

(     - 百万円)

(190,049 百万円)

(   - 百万円)

(   - 百万円)

240,505

百万円

(230,895 百万円)

209,557

百万円

(201,853 百万円)

上記のうち、( )内書きはノンリコース債務を示しております。

上記のほか、前連結会計年度において、関係会社の資金借入に対する債務保証の担保及び宅地建物取引業法等に基づく営業保証金の供託等として、現金及び預金(定期預金)1百万円並びに投資有価証券172百万円を、差し入れております。

また、当連結会計年度において、関係会社の資金借入に対する債務保証の担保等として、現金及び預金(定期預金)1百万円並びに投資有価証券162百万円を、差し入れております。

 

※2 不動産特定共同事業(匿名組合方式)の対象不動産等は次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

仕掛販売用不動産

建物及び構築物他

土地

借地権

その他(無形固定資産)

敷金及び保証金

その他(投資その他の資産)

13,032

21,153

86,414

3,180

6

122

112

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

10,713

14,093

79,109

3,180

4

79

58

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

124,023

百万円

107,240

百万円

上記に対応する出資受入金は「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

投資有価証券(株式)

投資有価証券(優先出資)

投資有価証券(その他)

匿名組合出資金

その他(出資金)

1,220

3,613

2,200

6,789

21,431

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

3,311

8,088

2,055

2,273

20,758

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

 

※4 土地の再評価

 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る差額金を固定負債及び純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める鑑定評価に基づいて算出しております。

・再評価を行った年月日

平成12年12月31日

 

※5 不動産投資を目的としたSPC(特別目的会社)への優先出資証券及び匿名組合出資金等が次の通り含まれております。

 

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

投資有価証券

匿名組合出資金

その他(投資その他の資産)

3,878

10,818

0

百万円

百万円

百万円

8,353

6,327

0

百万円

百万円

百万円

14,697

百万円

14,681

百万円

匿名組合出資金は、金融商品取引法第2条第2項第5号に定めるみなし有価証券であります。

 

※6 前連結会計年度において、有形固定資産3,090百万円を保有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。また、前連結会計年度において、仕掛販売用不動産1,062百万円を保有目的の変更により、有形固定資産に振替えております。

 当連結会計年度において、有形固定資産1,717百万円を保有目的の変更により、販売用不動産及び開発用不動産に振替えております。

 

7 保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

住宅ローン利用者及び従業員住宅取得制度利用者(注)

10,507

百万円

9,109

百万円

Southernwood Property Pte. Ltd.

百万円

8,113

百万円

10,507

百万円

17,223

百万円

(注)当社分譲地・マンション購入者の住宅ローン及び従業員の住宅取得のための金融機関からの借入について債務保証を行っております(不動産抵当権を設定)。また、当社分譲地・マンション購入者の住宅ローンについて抵当権設定登記完了まで連帯保証を行っております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

営業原価

1,731 百万円

473 百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

広告宣伝費

3,005 百万円

2,548 百万円

給料手当

7,799 百万円

8,621 百万円

賞与引当金繰入額

243 百万円

198 百万円

役員賞与引当金繰入額

44 百万円

41 百万円

退職給付費用

509 百万円

664 百万円

役員退職慰労引当金繰入額

53 百万円

38 百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

土地

建物及び構築物他

借地権

776

869

214

百万円

百万円

百万円

3,038

△155

百万円

百万円

百万円

1,860

百万円

2,883

百万円

 

※4 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

土地

建物及び構築物他

借地権

846

24

百万円

百万円

百万円

10

8

百万円

百万円

百万円

870

百万円

18

百万円

 

 

※5 固定資産除却損は、主としてビル附属設備の更新に伴う既存設備の除却損であります。

 

※6 減損損失

当社グループは、主に個別物件単位でグルーピングを行い、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

主な用途

種類

場所

減損損失

賃貸ビル他

土地、建物及び構築物他

東京都中央区他

2,748百万円

ゴルフ場施設他

土地、建物及び構築物他

兵庫県加東市他

2,296百万円

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

減損損失の内訳は次の通りであります。

土地

2,399百万円

建物及び構築物他

2,417百万円

無形固定資産

227百万円

5,044百万円

なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

主な用途

種類

場所

減損損失

リゾート施設

土地、建物及び構築物他

福島県岩瀬郡

475百万円

ゴルフ場施設他

土地、建物及び構築物他

山梨県南都留郡他

981百万円

当連結会計年度において、売却予定の資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

減損損失の内訳は次の通りであります。

土地

411百万円

建物及び構築物他

927百万円

無形固定資産

118百万円

1,456百万円

なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額または不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価しております。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△3,899

440

組替調整額

△344

△276

税効果調整前

△4,243

163

税効果額

4,562

1,186

その他有価証券評価差額金

319

1,350

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

138

146

組替調整額

税効果調整前

138

146

税効果額

△61

△50

繰延ヘッジ損益

77

96

土地再評価差額金:

 

 

税効果額

4,906

1,515

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△22

127

組替調整額

税効果調整前

△22

127

税効果額

為替換算調整勘定

△22

127

退職給付に係る調整額:

 

 

 当期発生額

△396

79

 組替調整額

△29

32

  税効果調整前

△425

111

  税効果額

186

△17

  退職給付に係る調整額

△238

94

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△817

△1,941

組替調整額

税効果調整前

△817

△1,941

税効果額

△417

420

持分法適用会社に対する持分相当額

△1,235

△1,520

その他の包括利益合計

3,805

1,663

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

433,059,168

433,790

216,529,584

216,963,374

(注) 平成27年7月1日付で普通株式2株を1株にする株式併合を実施しております。

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

株式交換に伴う新株発行による増加

433,790株

減少数の内訳は、次の通りであります。

株式併合による減少

216,529,584株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

3,576,675

1,627,090

5,187,927

15,838

(注) 平成27年7月1日付で普通株式2株を1株にする株式併合を実施しております。

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

連結子会社からの自己株式の取得による当社帰属分の増加

1,592,044株

単元未満株式の買取による増加

35,046株

(注)単元未満株式の買取による増加の内訳:株式併合前 28,961株 株式併合後 6,085株

減少数の内訳は、次の通りであります。

株式併合による減少

2,597,760株

株式交換による減少

2,587,760株

単元未満株式の買増請求による減少

2,407株

(注)単元未満株式の買増請求による減少の内訳:株式併合前 2,160株 株式併合後 247株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年3月26日

定時株主総会

普通株式

1,297

平成26年12月31日

平成27年3月27日

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年8月7日

取締役会

普通株式

1,711

平成27年6月30日

平成27年9月2日

(注) 1株当たり配当額については、基準日が平成27年6月30日であるため、平成27年7月1日付で実施した株式併合は加味しておりません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年3月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,603

12

平成27年12月31日

平成28年3月30日

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

216,963,374

216,963,374

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

15,838

3,880

62

19,656

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取による増加

3,880株

 

減少数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買増請求による減少

62株

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年3月29日

定時株主総会

普通株式

2,603

12

平成27年12月31日

平成28年3月30日

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年8月4日

取締役会

普通株式

2,603

12

平成28年6月30日

平成28年9月2日

(注) 1株当たり配当額には、創立120周年記念配当2円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年3月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,037

14

平成28年12月31日

平成29年3月30日

(注) 1株当たり配当額には、創立120周年記念配当2円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

現金及び預金

エスクロー口座(入出金が制限された口座への振替)

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

47,247

△30

百万円

百万円

百万円

46,251

△4,182

△15

百万円

百万円

百万円

現金及び現金同等物

47,217

百万円

42,053

百万円

 

※2 たな卸資産の増減額は、たな卸資産に係る未払金及び前渡金の増減額を含めて記載しております。

 

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

  株式の取得により新たに㈱マオス他1社を連結子会社にしたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は次の通りであります。

 

流動資産

1,025百万円

固定資産

1,113百万円

のれん

6,349百万円

流動負債

△518百万円

固定負債

△1,269百万円

株式の取得価額

6,700百万円

現金及び現金同等物

△582百万円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

6,117百万円

 

※4 出資持分の償還により連結子会社から除外した会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

  出資持分の償還により連結子会社から除外した京橋開発特定目的会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の償還額と「連結の範囲の変更を伴う子会社持分の償還による支出」との関係は次の通りであります。

 

流動資産

33,639百万円

固定資産

17,224百万円

流動負債

△11,882百万円

固定負債

△2百万円

非支配株主持分

△6,351百万円

投資有価証券償還損

△151百万円

出資持分の償還額

32,475百万円

現金及び現金同等物

△33,412百万円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社持分の償還による支出

△936百万円

 

 5 重要な非資金取引の内容

連結子会社である東京建物不動産販売㈱の完全子会社化に伴う取引

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

株式交換による資本剰余金増加額

株式交換による自己株式減少額

914

3,471

百万円

百万円

百万円

百万円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

 ・有形固定資産 主として建物附属設備であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

 ・有形固定資産 主として時間貸駐車場事業における運営設備(工具、器具及び備品)であります。

 ・無形固定資産 ソフトウェアであります。

 ② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性がないため記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

1年内

4,365

5,170

1年超

58,356

72,565

合計

62,721

77,735

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

1年内

13,871

14,698

1年超

39,928

33,158

合計

53,800

47,857

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 有価証券及び投資有価証券は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資証券、業務上の関係を有する企業の株式であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

 匿名組合出資金は、主に特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。

 借入金及び社債のうち、短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については金利の変動リスクを回避し支払金利の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用して金利変動リスクをヘッジしております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権等について、各担当部署が主要な取引先の状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、借入金等に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。有価証券及び投資有価証券等については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2参照)。

 前連結会計年度(平成27年12月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預金

47,247

47,247

(2) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

105,144

105,144

資産計

152,392

152,392

(1) 短期借入金

1,265

1,265

(2) 1年内返済予定の長期借入金

及び長期借入金

572,255

575,417

3,161

(3) 1年内償還予定の社債及び社債

127,471

129,993

2,521

負債計

700,992

706,675

5,683

デリバティブ取引(*1)

(367)

(367)

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債務を( )で示しております。

 

 当連結会計年度(平成28年12月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預金

46,251

46,251

(2) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

105,463

105,463

資産計

151,714

151,714

(1) 短期借入金

1,255

1,255

(2) 1年内返済予定の長期借入金

及び長期借入金

584,730

591,451

6,720

(3) 1年内償還予定の社債及び社債

135,761

137,485

1,723

負債計

721,747

730,191

8,443

デリバティブ取引(*1)

(221)

(221)

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債務を( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は主として取引金融機関等から提示された価格によっております。

負債

(1) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(3) 1年内償還予定の社債及び社債

社債の時価については、市場価額等によっております。

デリバティブ取引

時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。

 

  2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

平成27年12月31日

平成28年12月31日

① 非上場株式等(*1)

9,031

10,998

② 優先出資証券(*1)

3,878

8,425

③ 匿名組合出資金(*2)

10,818

6,327

④ 受入敷金保証金(*3)

70,982

71,868

(*1)これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(*2)匿名組合出資金については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。

(*3)受入敷金保証金については、市場価額がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。

 

  3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(平成27年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

46,837

合計

46,837

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

45,758

合計

45,758

 

  4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(平成27年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,265

社債

21,710

16,761

20,000

15,000

15,000

39,000

長期借入金

95,726

53,493

47,078

51,178

202,540

122,238

合計

118,701

70,255

67,078

66,178

217,540

161,238

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,255

社債

20,761

20,000

15,000

15,000

20,000

45,000

長期借入金

86,345

51,495

64,142

216,263

44,285

122,198

合計

108,362

71,495

79,142

231,263

64,285

167,198

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 前連結会計年度(平成27年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 ① 株式

88,127

18,617

69,510

 ② 債券

 

 

 

国債

その他

 ③ その他

14,502

7,373

7,129

小計

102,630

25,990

76,639

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 ① 株式

2,514

3,057

△543

小計

2,514

3,057

△543

合計

105,144

29,048

76,096

 

 当連結会計年度(平成28年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 ① 株式

86,968

18,586

68,382

 ② 債券

 

 

 

国債

その他

 ③ その他

16,285

7,460

8,824

小計

103,254

26,047

77,207

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 ① 株式

 ② その他

2,163

45

3,089

45

△926

小計

2,209

3,135

△926

合計

105,463

29,182

76,281

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

372

275

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成27年12月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

(百万円)

契約額のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

借入金

162,158

110,629

(注)1

原則的処理方法

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

借入金及び社債

36,000

36,000

△367

(注)2

合計

198,158

146,629

△367

(注)1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

2.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

(百万円)

契約額のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

借入金

111,013

95,624

(注)1

原則的処理方法

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

借入金及び社債

36,000

△221

(注)2

合計

147,013

95,624

△221

(注)1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

2.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

 一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出企業年金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。

 なお、当社の一部及び一部の連結子会社の退職給付の算定にあたっては簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

退職給付債務の期首残高

17,236百万円

18,218百万円

会計方針の変更による累積的影響額

383

会計方針の変更を反映した期首残高

17,620

18,218

勤務費用

1,087

1,151

利息費用

101

107

数理計算上の差異の発生額

47

213

退職給付の支払額

△749

△552

簡便法から原則法への変更に伴う増加額

110

退職給付債務の期末残高

18,218

19,137

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

年金資産の期首残高

9,554百万円

9,761百万円

期待運用収益

143

146

数理計算上の差異の発生額

△233

222

事業主からの拠出額

497

500

退職給付の支払額

△199

△224

年金資産の期末残高

9,761

10,406

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

465百万円

403百万円

退職給付費用

91

102

退職給付の支払額

△56

△31

連結子会社の増加等による増加額

1

33

簡便法から原則法への変更に伴う減少額

△98

その他

0

退職給付に係る負債の期末残高

403

508

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

8,344百万円

8,662百万円

年金資産

△9,761

△10,406

 

△1,417

△1,743

非積立型制度の退職給付債務

10,278

10,983

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,861

9,239

 

 

 

退職給付に係る負債

10,278

10,983

退職給付に係る資産

△1,417

△1,743

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,861

9,239

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

勤務費用

1,087百万円

1,151百万円

利息費用

101

107

期待運用収益

△143

△146

数理計算上の差異の費用処理額

△137

109

過去勤務費用の費用処理額

△7

△7

簡便法で計算した退職給付費用

91

102

簡便法から原則法への変更による費用処理額

11

確定給付制度に係る退職給付費用

1,004

1,316

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

過去勤務費用

7百万円

7百万円

数理計算上の差異

418

△119

合計

425

△111

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

未認識過去勤務費用

△47百万円

△47百万円

未認識数理計算上の差異

△942

△1,061

合計

△989

△1,108

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

債券

32.6%

33.6%

株式

19.9

17.4

一般勘定

8.7

8.3

投資信託

35.4

36.7

その他

3.4

4.0

合計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績及び将来期待される収益率を考慮して設定しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

割引率

0.3~0.6%

0.4~0.6%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

予想昇給率

0.0~7.6%

0.0~7.6%

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度17百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 投資有価証券評価損

706百万円

611百万円

 減損損失

14,244 〃

11,581 〃

 税務上の繰越欠損金

4,504 〃

2,434 〃

 退職給付引当金

3,210 〃

3,200 〃

 販売用不動産評価損

1,349 〃

722 〃

 関係会社株式等評価損

1,344 〃

1,179 〃

 減価償却超過額

322 〃

376 〃

 役員退職慰労引当金

90 〃

92 〃

 匿名組合分配損益未実現

△256 〃

1,790 〃

 投資に係る税効果

3,635 〃

744 〃

 親子会社間の会計処理統一等による調整額

10,571 〃

8,937 〃

 その他

3,449 〃

3,583 〃

繰延税金資産小計

43,173百万円

35,254百万円

評価性引当額

△24,878 〃

△24,577 〃

繰延税金資産合計

18,294百万円

10,676百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 子会社資産評価替

△2,876百万円

△2,802百万円

 その他有価証券評価差額金

△26,935 〃

△24,813 〃

 買換資産圧縮積立金

△2,489 〃

△2,358 〃

 その他

△1,699 〃

△1,713 〃

繰延税金負債合計

△34,001百万円

△31,688百万円

繰延税金資産(負債)純額

△15,707百万円

△21,011百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

法定実効税率

35.6%

33.1%

(調整)

 

 

繰延税金資産に係る評価性引当額

△10.2%

3.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6%

0.5%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.3%

△0.9

住民税均等割等

0.4%

0.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.2%

0.6%

支払分配金の損金算入額

△0.4%

△0.5

その他

1.2%

1.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.1%

38.2%

 

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことにより、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,139百万円減少し、法人税等調整額が207百万円、その他有価証券評価差額金が1,286百万円、それぞれ増加しております。

 また、再評価に係る繰延税金負債は1,515百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸マンション、賃貸商業施設等を所有しております。なお、賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

721,673

705,041

期中増減額

△16,632

4,306

期末残高

705,041

709,348

期末時価

964,045

1,034,236

賃貸等不動産として

使用される

部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

131,852

131,546

期中増減額

△305

9,025

期末残高

131,546

140,571

期末時価

146,600

159,100

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得33,630百万円であります。また、主な減少は、減価償却13,039百万円、減損損失1,659百万円、不動産の売却14,775百万円、連結除外に伴う不動産の減少17,065百万円であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得40,341百万円であります。また、主な減少は、減価償却12,619百万円、不動産の売却11,647百万円であります。

3.期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産評価に基づく金額、その他の物件は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

69,587

71,374

賃貸費用

43,541

42,761

差額

26,045

28,612

その他損益

△2,219

△41

賃貸等不動産として

使用される

部分を含む不動産

賃貸収益

6,448

7,451

賃貸費用

4,070

4,752

差額

2,377

2,698

その他損益

△28

△70

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該部分に係る費用(賃借料、減価償却費、建物管理費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

2.その他損益は、主に固定資産売却損益、固定資産除却損及び減損損失であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ビル事業」、「住宅事業」、「アセットサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「ビル事業」は、事務所用ビル・商業施設の賃貸及び管理等を行っております。「住宅事業」は、マンション・戸建住宅の分譲並びにマンションの賃貸及び管理等を行っております。「アセットサービス事業」は、不動産の売買、仲介、コンサルティング並びに駐車場運営等を行っております。

 当連結会計年度より、当社グループの今後の事業展開を勘案し、従来「ビル事業」、「住宅事業」、「その他事業」の3区分で開示しておりました報告セグメントを見直し、「その他事業」に含まれていた「アセットサービス事業」を新たに報告セグメントとし、クオリティライフ事業、資産運用事業等を報告セグメントに含まれない事業セグメントとする変更を行っております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

ビル

住宅

アセットサービス

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

96,942

98,076

47,789

242,809

17,202

260,012

260,012

セグメント間の内部営業収益又は振替高

855

444

770

2,070

892

2,963

2,963

97,798

98,521

48,560

244,880

18,095

262,975

2,963

260,012

セグメント利益又は損失(△)

27,222

10,465

4,417

42,105

1,392

40,713

6,273

34,439

セグメント資産

902,079

131,446

74,682

1,108,208

89,080

1,197,288

99,824

1,297,112

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,289

1,080

1,060

13,430

1,258

14,688

110

14,799

持分法適用会社への投資額

851

851

21,776

22,627

22,627

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

27,620

3,233

9,499

40,353

5,053

45,406

259

45,665

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業や資産運用事業等を行っております。

2.(1)セグメント利益又は損失の調整額△6,273百万円には、セグメント間取引消去△389百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,884百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額99,824百万円には、全社資産158,121百万円、セグメント間消去△58,297百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、のれんの計上額を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

ビル

住宅

アセットサービス

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

103,419

79,858

52,668

235,946

18,552

254,498

254,498

セグメント間の内部営業収益又は振替高

853

551

217

1,622

554

2,177

2,177

104,272

80,410

52,886

237,569

19,106

256,676

2,177

254,498

セグメント利益又は損失(△)

31,094

6,271

5,383

42,750

146

42,603

6,239

36,363

セグメント資産

913,605

146,405

79,795

1,139,806

97,078

1,236,884

77,674

1,314,558

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,273

892

1,115

13,280

1,203

14,484

87

14,572

持分法適用会社への投資額

11

951

962

23,071

24,034

24,034

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

34,080

1,910

4,355

40,346

4,420

44,767

1

44,765

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業や資産運用事業等を行っております。

2.(1)セグメント利益又は損失の調整額△6,239百万円には、セグメント間取引消去△19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,219百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額77,674百万円には、全社資産144,545百万円、セグメント間消去△66,871百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、のれんの計上額を含んでおります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

ビル

住宅

アセットサービス

減損損失

2,332

415

2,748

2,296

5,044

5,044

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

ビル

住宅

アセットサービス

減損損失

146

146

1,310

1,456

1,456

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

ビル

住宅

アセットサービス

当期償却額

1,006

1,006

124

1,130

1,130

当期末残高

5,410

5,410

5,410

5,410

(注)のれん及び負ののれんの償却額及び未償却残高は、相殺して表示しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

ビル

住宅

アセットサービス

当期償却額

10

1,325

1,335

1,335

1,335

当期末残高

103

5,098

5,202

55

5,257

5,257

(注)のれん及び負ののれんの償却額及び未償却残高は、相殺して表示しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

1株当たり純資産額

1,390.07円

1,465.30円

1株当たり当期純利益金額

75.91円

91.00円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平成27年7月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

16,359

19,742

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

16,359

19,742

 普通株式の期中平均株式数(千株)

215,509

216,945

 

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

項目

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

312,530

325,593

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

10,959

7,705

 (うち非支配株主持分(百万円))

10,959

7,705

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

301,571

317,887

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

216,947

216,943

 

 

(重要な後発事象)

(社債の発行)

 当社は、平成28年12月2日開催の取締役会において決議された無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づき、平成29年3月15日に無担保普通社債の発行を決定し、平成29年3月22日に発行いたしました。その概要は次の通りであります。

 

第25回無担保社債

1.発行総額:10,000百万円

2.発行価格:金額100円につき金100円

3.利率  :年0.520%

4.償還期限:平成39年3月19日(満期一括償還)

5.払込期日及び発行日:平成29年3月22日

6.資金用途:コマーシャルペーパーの償還資金に充当する予定

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

第12回無担保社債

平成22年

3月19日

10,000

(10,000)

1.80

なし

平成28年

3月18日

当社

第13回無担保社債

平成23年

3月7日

10,000

10,000

1.73

なし

平成30年

3月7日

当社

第14回無担保社債

平成23年

7月15日

15,000

15,000

(15,000)

1.44

なし

平成29年

7月14日

当社

第15回無担保社債

平成24年

12月21日

10,000

(10,000)

0.81

なし

平成28年

12月21日

当社

第16回無担保社債

平成25

3月18日

10,000

10,000

0.83

なし

平成30年

3月16日

当社

第17回無担保社債

平成25年

3月18日

15,000

15,000

1.30

なし

平成32年

3月18日

当社

第18回無担保社債

平成25年

10月31日

15,000

15,000

1.54

なし

平成35年

10月31日

当社

第19回無担保社債

平成26年

3月24日

15,000

15,000

0.49

なし

平成31年

3月22日

当社

第20回無担保社債

平成27年

3月18日

10,000

10,000

0.658

なし

平成34年

3月18日

当社

第21回無担保社債

平成27年

7月15日

10,000

10,000

0.59

なし

平成33年

7月15日

当社

第22回無担保社債

平成28年

5月6日

10,000

0.26

なし

平成33年

5月6日

当社

第23回無担保社債

平成28年

5月6日

10,000

0.63

なし

平成38年

5月1日

当社

第24回無担保社債

平成28年

9月1日

10,000

0.82

なし

平成43年

9月1日

当社

第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

平成24年

9月28日

4,000

 

4,000

(4,000)

3.97

なし

平成29年

3月31日

東京建物不動産販売株式会社

第1回無担保社債

平成24年

1月31日

300

(200)

100

(100)

0.60

なし

平成29年

1月31日

連結対象SPC

特定社債(注2)

平成23年

月28日

平成24年

12月25日

3,171

(1,510)

1,661

(1,661)

0.92

1.25

あり

平成28年

12月25日

合計

127,471

(21,710)

135,761

(20,761)

(注)1.当期末残高のうち、1年以内に償還が予定されるものを( )内に内書で表示しております。なお、連結決算日と連結子会社の決算日が異なる場合、償還期限が連結決算日以前であるものが含まれております。

2.連結対象SPCの発行している特定社債を集約しており、これらの社債はノンリコース債務に該当いたします。

3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は以下の通りであります。

 

 

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

社債

19,100

20,000

15,000

15,000

20,000

ノンリコース社債

1,661

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,265

1,255

0.53

1年以内に返済予定の長期借入金

69,769

76,204

2.16

1年以内に返済予定の

ノンリコース長期借入金

25,956

10,141

1.31

1年以内に返済予定のリース債務

101

93

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

274,762

308,335

0.63

平成30年1月

~平成40年12月

ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

201,766

190,049

0.85

平成32年3月

~平成34年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

165

75

平成29年12月

~平成33年3月

その他有利子負債

 

 

 

 

未払金(1年以内返済予定)

809

908

1.41

長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く)

5,555

4,646

0.94

平成30年1月

~平成45年9月

合計

580,152

591,709

(注)1.平均利率は当期末残高に対する当期末の利率を加重平均しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載をしておりません。

3.リース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が1年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めて計上しております。

4.その他の有利子負債の長期未払金は、連結貸借対照表上、固定負債「その他」に含めて計上しております。

5.連結決算日と連結子会社の決算日が異なる場合、返済期限が連結決算日より1年以内であるものが含まれております。

6.長期借入金、ノンリコース長期借入金、リース債務及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下の通りであります。

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

47,945

60,592

43,514

43,935

ノンリコース長期借入金

3,550

3,550

172,749

350

リース債務

56

17

1

0

長期未払金

903

902

202

202

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

       (累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益

(百万円)

55,227

107,551

160,897

254,498

税金等調整前

四半期(当期)純利益金額

(百万円)

7,428

12,487

19,317

33,091

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

2,464

5,615

10,528

19,742

1株当たり

四半期(当期)純利益金額

(円)

11.36

25.88

48.53

91.00

 

       (会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

11.36

14.52

22.65

42.47