種類 |
発行可能株式総数(株) |
普通株式 |
400,000,000 |
計 |
400,000,000 |
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年3月29日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
普通株式 |
216,963,374 |
216,963,374 |
東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
計 |
216,963,374 |
216,963,374 |
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
平成24年3月29日(注)1 |
- |
433,059 |
- |
92,451 |
△13,901 |
63,207 |
平成27年7月1日(注)2 |
△216,529 |
216,529 |
- |
92,451 |
- |
63,207 |
平成27年7月1日(注)3 |
433 |
216,963 |
- |
92,451 |
522 |
63,729 |
(注)1.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
2.平成27年7月1日付で普通株式2株を1株にする株式併合を行ったことによるものであります。
3.東京建物不動産販売㈱との株式交換実施に伴う新株発行によるものであります。
平成28年12月31日現在 |
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数 (人) |
- |
58 |
34 |
235 |
511 |
9 |
11,733 |
12,580 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
784,356 |
67,192 |
222,285 |
942,745 |
439 |
150,163 |
2,167,180 |
245,374 |
所有株式数の割合(%) |
- |
36.19 |
3.10 |
10.26 |
43.50 |
0.02 |
6.93 |
100.00 |
- |
(注) 自己株式19,656株は、「個人その他」に196単元及び「単元未満株式の状況」に56株含めて記載しております。
|
|
平成28年12月31日現在 |
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数(千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
UGLAND HOUSE,GRAND CAYMAN KY-1-1104,CAYMAN ISLANDS (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) |
|
|
|
|
|
|
|
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 (東京都中央区晴海一丁目8番12号) |
|
|
ジェーピー モルガン チェース バンク 380634 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番1号) |
|
|
|
RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,BELGIUM (東京都港区港南二丁目15番1号) |
|
|
|
|
|
|
ステート ストリート バンク ウェスト ペンション ファンド クライアンツ エグゼンプト 505233 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号) |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
(注)1.平成28年8月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、コーヘン・アンド・スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク及びその共同保有者であるコーヘン・アンド・スティアーズUKリミテッドが平成28年8月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数(千株) |
発行済株式 総数に対する所有 株式数の割合(%) |
コーヘン・アンド・スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク |
アメリカ合衆国 10017 ニューヨーク州、ニューヨーク、280 パーク・アヴェニュー、10階 |
12,458 |
5.74 |
コーヘン・アンド・スティアーズUKリミテッド |
英国 SW1Y 5JH ロンドン、50 ポール モール、7階 |
241 |
0.11 |
2.平成28年12月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.、ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッドが平成28年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数(千株) |
発行済株式 総数に対する所有 株式数の割合(%) |
ブラックロック・ジャパン株式会社 |
〒100-8217 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 |
3,903 |
1.80 |
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー |
米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡 ウィルミントン オレンジストリート 1209 ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付(郵便番号 19801) |
748 |
0.34 |
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー |
〒08540 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1 |
347 |
0.16 |
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド |
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
388 |
0.18 |
ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー |
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A |
1,122 |
0.52 |
ブラックロック・ライフ・リミテッド |
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
452 |
0.21 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド |
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号 |
330 |
0.15 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド |
〒1 アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス |
1,674 |
0.77 |
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
2,669 |
1.23 |
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
4,573 |
2.11 |
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド |
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
592 |
0.27 |
3.平成28年12月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者である株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルが平成28年12月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数(千株) |
発行済株式 総数に対する所有 株式数の割合(%) |
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 |
19,161 |
8.83 |
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目5番5号 |
2,166 |
1.00 |
みずほ信託銀行株式会社 |
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 |
2,536 |
1.17 |
アセットマネジメントOneインターナショナル |
Mizuho House,30 Old Bailey,London,EC4M 7AU,UK |
1,910 |
0.88 |
4.平成29年1月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が平成28年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数(千株) |
発行済株式 総数に対する所有 株式数の割合(%) |
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 |
8,483 |
3.91 |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝三丁目33番1号 |
433 |
0.20 |
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目7番1号 |
3,754 |
1.73 |
5.平成29年1月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が平成28年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数(千株) |
発行済株式 総数に対する所有 株式数の割合(%) |
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目9番1号 |
1,335 |
0.62 |
NOMURA INTERNATIONAL PLC |
1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom |
65 |
0.03 |
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目12番1号 |
7,575 |
3.49 |
平成28年12月31日現在 |
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
|
- |
- |
- |
議決権制限株式 (自己株式等) |
|
- |
- |
- |
議決権制限株式(その他) |
|
- |
- |
- |
完全議決権株式 (自己株式等) |
普通株式 |
19,600 |
- |
- |
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
216,698,400 |
2,166,984 |
- |
単元未満株式 |
普通株式 |
245,374 |
- |
1単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 |
|
216,963,374 |
- |
- |
総株主の議決権 |
|
- |
2,166,984 |
- |
(注) 「単元未満株式」に含まれる自己株式等
東京建物㈱ 56株
平成28年12月31日現在 |
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
(自己保有株式) 東京建物㈱ |
東京都中央区八重洲 一丁目9番9号 |
19,600 |
- |
19,600 |
0.01 |
計 |
- |
19,600 |
- |
19,600 |
0.01 |
該当事項はありません。
【株式の種類等】 |
会社法第155条第7号による普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
会社法第155条第7号による取得
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
当事業年度における取得自己株式 |
3,880 |
5,247,766 |
当期間における取得自己株式 |
124 |
190,104 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
|
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
その他(単元未満株式の買増請求) |
62 |
78,864 |
- |
- |
保有自己株式数 |
19,656 |
- |
19,780 |
- |
(注) 当期間におけるその他には、平成29年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
配当政策につきましては、経営基盤並びに財務体質の強化のため内部留保の充実に努めるとともに、今後の経営環境、事業展開及び業績の推移等を総合的に勘案の上、株主各位に対する安定的な利益還元に努めていくことを基本方針としております。また、配当は毎年6月30日を基準日とする中間配当と毎年12月31日を基準日とする期末配当の年2回とし、中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議により実施することとしております。
当期末の配当金につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり14円とし、中間配当金12円と合わせて1株当たり26円(うち創立120周年記念配当4円(中間2円、期末2円))としております。
内部留保金につきましては、財務体質強化の観点から、積み増しにも意を用いてまいりたいと考えております。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
平成28年8月4日 取締役会決議 |
2,603 |
12 |
平成29年3月29日 定時株主総会決議 |
3,037 |
14 |
1株当たり配当額には、それぞれ創立120周年記念配当2円が含まれております。
回次 |
第195期 |
第196期 |
第197期 |
第198期 |
第199期 |
決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
最高(円) |
467 |
1,173 |
1,166 |
1,814 (988) |
1,657 |
最低(円) |
232 |
398 |
757 |
1,295 (780) |
1,036 |
(注)1.最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)の市場相場によるものであります。
2.平成27年3月26日開催の第197期定時株主総会決議に基づき、平成27年7月1日付で普通株式2株を1株とする株式併合を実施しております。第198期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しております。
月別 |
平成28年7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
最高(円) |
1,352 |
1,301 |
1,298 |
1,358 |
1,517 |
1,657 |
最低(円) |
1,138 |
1,135 |
1,171 |
1,149 |
1,272 |
1,455 |
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)の市場相場によるものであります。
男性15名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期
|
所有 株式数 (千株) |
|
取締役 取締役会議長 |
|
佐久間 一 |
昭和23年7月4日生 |
昭和46年7月 |
㈱富士銀行入行 |
(注)3 |
42 |
平成10年6月 平成12年8月 |
同行取締役本店公務部長 同行常務執行役員公共・金融グループ長兼決済・テクノロジーグループ長 |
||||||
平成14年4月 平成15年3月
平成18年3月 |
㈱みずほ銀行監査役 当社常務取締役広報IR室・経理部・情報システム部・鑑定部担当兼経理部長 代表取締役専務取締役秘書室・人事部・総務部担当兼ビル事業本部長 |
||||||
平成22年3月 |
代表取締役副社長コンプライアンス部・秘書室・人事部・総務部担当兼ビル事業本部長 |
||||||
平成24年2月 平成25年3月 平成27年10月 平成29年1月 |
代表取締役社長 代表取締役社長執行役員海外事業本部長 代表取締役社長執行役員 取締役取締役会議長(現在) |
||||||
代表取締役 会長執行役員 |
|
種 橋 牧 夫 |
昭和32年3月13日生 |
昭和54年4月 平成18年3月
|
㈱富士銀行入行 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員業務監査部長 |
(注)3 |
5 |
平成20年4月 平成23年6月 平成23年6月 平成24年4月
|
同行常務執行役員営業担当役員 ㈱みずほ銀行副頭取執行役員支店部担当 同行代表取締役副頭取執行役員支店部担当 同行代表取締役副頭取執行役員営業店業務部門長 |
||||||
平成25年3月
|
東京建物不動産販売㈱代表取締役社長執行役員 |
||||||
平成27年7月
|
当社専務執行役員アセットサービス事業本部長 |
||||||
平成27年10月
|
専務執行役員アセットサービス事業本部長兼海外事業本部長 |
||||||
平成28年3月
|
取締役専務執行役員アセットサービス事業本部長兼海外事業本部長 |
||||||
平成29年1月
|
代表取締役会長執行役員(現在) 東京建物不動産販売㈱取締役会長(現在) |
||||||
代表取締役 社長執行役員 |
|
野 村 均 |
昭和33年10月10日生 |
昭和56年4月 平成17年3月 平成20年3月 平成23年3月
|
当社入社 ビルマネジメント部長 取締役ビル企画部長 常務取締役関西支店・九州支店担当兼ビル事業本部長 |
(注)3 |
11 |
平成24年3月 平成25年3月
|
常務取締役ビル事業本部長 取締役常務執行役員関西支店・札幌支店・九州支店・名古屋支店担当兼ビル事業本部長 |
||||||
平成27年3月
|
取締役専務執行役員人事部・企画部・総務コンプライアンス部担当 |
||||||
平成29年1月 |
代表取締役社長執行役員(現在) |
||||||
代表取締役 専務執行役員 |
住宅事業 本部長 |
柴 山 久 雄 |
昭和28年6月2日生 |
昭和52年4月 昭和62年10月 平成14年1月 平成17年3月 平成20年3月
平成22年6月
|
東海興業㈱入社 当社入社 錦糸町プロジェクト推進部長 取締役都市再生プロジェクト推進部長 常務取締役住宅事業本部長(RM事業部・戸建住宅事業部担当を除く) 常務取締役海外事業本部長兼住宅事業本部長 |
(注)3 |
10 |
平成24年3月 平成25年3月 平成27年3月 |
常務取締役住宅事業本部長 取締役専務執行役員住宅事業本部長 代表取締役専務執行役員住宅事業本部長(現在) |
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期
|
所有 株式数 (千株) |
|
取締役 専務執行役員 |
アセットサービス事業本部長兼クオリティライフ事業本部長 |
加 茂 正 巳 |
昭和36年9月9日生 |
昭和59年4月 平成23年4月
平成23年7月 平成24年10月 平成25年3月
|
㈱富士銀行入行 ㈱みずほ銀行執行役員ウェルスマーケティング部長 同行執行役員本店本店第二部長 同行執行役員東京営業部東京営業第二部長 当社取締役常務執行役員財務部・経理部・事務サービス部担当兼アセットサービス事業本部長兼財務部長 |
(注)3 |
8 |
平成26年2月
|
取締役常務執行役員財務部・経理部担当兼アセットサービス事業本部長兼財務部長 |
||||||
平成27年3月
|
取締役常務執行役員広報CSR部・財務部・経理部・鑑定部担当兼アセットサービス事業本部長兼クオリティライフ事業本部長兼財務部長 |
||||||
平成27年7月
|
取締役常務執行役員広報CSR部・財務部・経理部・鑑定部担当兼クオリティライフ事業本部長兼財務部長 |
||||||
平成29年1月 |
取締役専務執行役員アセットサービス事業本部長兼クオリティライフ事業本部長(現在) 東京建物不動産販売㈱代表取締役社長執行役員(現在) |
||||||
取締役 常務執行役員 |
ビル事業 本部長 |
福 居 賢 悟 |
昭和32年8月1日生 |
昭和57年4月 平成14年10月 平成23年3月 平成24年3月 平成25年1月 平成25年3月 平成27年3月 |
当社入社 福岡支店長 取締役企画部長 取締役ビル営業推進部長 取締役法人営業推進部長 執行役員法人営業推進部長 取締役常務執行役員関西支店・札幌支店・九州支店・名古屋支店担当兼ビル事業本部長(現在) |
(注)3 |
27 |
取締役 常務執行役員 |
海外事業本部長兼リゾート事業本部長兼財務部長兼海外事業部長 |
小 澤 克 人 |
昭和39年2月1日生 |
昭和62年4月 平成19年3月 平成21年7月
平成24年3月 平成27年3月 平成29年1月
|
当社入社 RM事業部長 ㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント取締役財務部長 当社企画部長 執行役員企画部長 常務執行役員広報CSR部・財務部・経理部・鑑定部担当兼海外事業本部長兼リゾート事業本部長兼財務部長兼海外事業部長 |
(注)3 |
7 |
平成29年3月 |
取締役常務執行役員広報CSR部・財務部・経理部・鑑定部担当兼海外事業本部長兼リゾート事業本部長兼財務部長兼海外事業部長(現在) |
||||||
取締役 常務執行役員 |
企画部長 |
和 泉 晃 |
昭和40年3月6日生 |
昭和62年4月 平成21年3月 平成24年3月 平成25年3月 平成27年3月 平成29年1月
平成29年3月 |
当社入社 商業施設事業部長 ビル事業企画部長 ビル事業企画部長兼商業施設事業部長 執行役員都市開発事業部長 常務執行役員人事部・企画部・総務コンプライアンス部担当兼企画部長 取締役常務執行役員人事部・企画部・総務コンプライアンス部担当兼企画部長(現在) |
(注)3 |
2 |
取締役 |
|
佐々木 恭之助 |
昭和19年8月1日生 |
昭和43年4月 平成5年6月 平成6年6月 平成10年7月 平成11年6月 平成13年6月 平成19年6月 平成21年7月 平成26年6月 平成27年3月 |
通商産業省入省 同省東北通商産業局長 日本チェーンストア協会専務理事 東北電力㈱常任顧問 同社取締役経営管理部長 同社常務取締役福島支店長 同社取締役兼(社)東北経済連合会副会長 (財)機械システム振興協会専務理事 (公財)日伊協会理事(現在) 当社社外取締役(現在) |
(注)3 |
- |
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期
|
所有 株式数 (千株) |
|
取締役 |
|
黒 田 則 正 |
昭和24年7月7日生 |
昭和48年4月 |
㈱富士銀行入行 |
(注)3 |
- |
平成13年6月 |
同行執行役員本店審議役 |
||||||
平成14年4月 |
㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員 |
||||||
平成17年4月 |
同行常務取締役インターナショナルバンキングユニット統括役員 |
||||||
平成19年4月 |
同行取締役副頭取 |
||||||
平成22年6月 |
みずほ信託銀行㈱取締役会長 |
||||||
平成22年6月 |
丸紅㈱社外監査役 |
||||||
平成25年4月 |
みずほ信託銀行㈱常任顧問 |
||||||
平成25年6月 |
㈱損害保険ジャパン社外取締役 |
||||||
平成26年6月 平成26年6月 平成26年7月 |
日本興亜損害保険㈱社外取締役 ㈱ジェイティービー社外監査役(現在) 丸紅㈱顧問 |
||||||
平成26年9月
平成27年3月 平成27年6月 |
損害保険ジャパン日本興亜㈱社外取締役(現在) 当社社外取締役(現在) セイコーインスツル㈱社外監査役(現在) |
||||||
取締役 |
|
今 井 義 行 |
昭和31年2月8日生 |
昭和53年4月 平成7年4月 平成20年4月 平成23年4月 平成23年4月
平成29年3月 |
安田生命保険(相)入社 同社沼津支社長 明治安田生命保険(相)理事大阪中央支社長 (公財)明治安田こころの健康財団専務理事 明治安田保険サービス㈱代表取締役社長(現在) 当社社外取締役(現在) |
(注)3 (注)6 |
- |
監査役 (常勤) |
|
花 澤 敏 行 |
昭和32年7月14日生 |
昭和56年4月 平成21年4月 平成22年6月 平成24年3月 平成24年4月 平成24年6月 平成26年3月 |
安田火災海上保険㈱入社 ㈱損害保険ジャパン執行役員経理部長 同社執行役員国際企画部長 同社執行役員海外事業企画部長 同社執行役員海外事業企画部長兼欧州部長 同社取締役常務執行役員 当社監査役(常勤)(現在) |
(注)4 |
2 |
監査役 (常勤) |
|
川久保 公 司 |
昭和31年10月7日生 |
昭和55年4月 平成11年10月 平成19年4月
平成21年4月
|
安田信託銀行㈱入社 同社コンサルティング部長 みずほ信託銀行㈱執行役員コーポレートビジネス企画部長 ㈱みずほ銀行常務執行役員総合コンサルティング部長 |
(注)3 |
- |
平成23年4月
平成24年4月 平成25年3月 平成27年7月 平成29年3月 |
同行常務執行役員支店担当兼法人グループ副担当 同行常務執行役員営業店担当役員 みずほ信不動産販売㈱代表取締役社長 みずほ不動産販売㈱代表取締役社長 当社監査役(常勤)(現在) |
||||||
監査役 |
|
服 部 秀 一 |
昭和28年11月25日生 |
昭和59年4月 昭和63年7月
平成16年6月 平成19年4月
|
弁護士登録 服部法律事務所(現服部総合法律事務所)設立(現在) ウシオ電機㈱社外監査役 慶應義塾大学法科大学院講師(金融商品取引法担当)(現在) |
(注)4 |
0 |
平成19年6月 平成21年3月 平成25年1月
平成27年3月 平成28年6月 |
㈱ポッカコーポレーション社外監査役 ㈱ルック社外監査役(現在) ポッカサッポロフード&ビバレッジ㈱社外監査役 当社社外監査役(現在) ウシオ電機㈱社外取締役(現在) |
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期
|
所有 株式数 (千株) |
|
監査役 |
|
山 口 隆 央 |
昭和29年9月13日生 |
昭和60年2月 昭和62年9月 平成8年1月 平成25年6月
平成27年6月
平成28年3月 |
公認会計士登録 山口公認会計士事務所入所 山口公認会計士事務所所長(現在) サトーホールディングス㈱社外監査役 (現在) キョーリン製薬ホールディングス㈱社外監査役(現在) 当社社外監査役(現在) |
(注)5 |
0 |
計 |
118 |
(注)1.取締役佐々木恭之助、黒田則正、今井義行は、社外取締役であります。
2.監査役服部秀一、山口隆央は、社外監査役であります。
3.平成28年12月期に係る定時株主総会終結のときから平成30年12月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
4.平成27年12月期に係る定時株主総会終結のときから平成31年12月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
5.平成27年12月期に係る定時株主総会終結のときから平成30年12月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
6.取締役今井義行は、平成29年3月31日に明治安田保険サービス㈱代表取締役社長を退任する予定であります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、あらかじめ補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。なお、上原昌弘氏は社外監査役の要件を満たしております。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 (千株) |
|
上 原 昌 弘 |
昭和21年4月8日生 |
昭和50年3月 昭和59年7月 平成26年3月 |
公認会計士登録 上原公認会計士事務所設立(現在) 当社社外監査役 |
- |
8.当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役執行役員(7名)のほか、次の8名であり、その担当業務は記載の通りであります。
執行役員 菊池 隆 住宅事業部長
執行役員 稲田史夫 ビル営業推進部長
執行役員 岡本政彦 日本パーキング㈱代表取締役社長
執行役員 鈴木康史 ビルエンジニアリング部長
執行役員 城﨑好浩 関西支店長兼関西住宅事業部長
執行役員 田代雅実 プロジェクト開発部長
執行役員 加藤久利 東京建物シニアライフサポート㈱代表取締役社長
執行役員 秋田秀士 住宅事業副本部長
① 企業統治の体制
当社は、企業価値の増大に向け、経営の健全性・透明性を確保しつつ効率性を高めることを主眼として、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。また、当社の事業内容等を株主をはじめとするステークホルダーの皆様に的確に理解していただけるよう、積極的かつ適切な情報開示を行っております。
また、当社は、企業理念の「行動規範」に「法令遵守の精神」を掲げ、コンプライアンスに係る体制を構築し、法令遵守意識の向上や違法行為・不正行為等の発生抑制・未然防止に努めております。
イ.企業統治の体制の概要とその理由
当社は、効率的かつ健全なグループ経営のため、企業統治の体制として、下記の通り取締役会、監査役制度、執行役員制度、グループ経営会議を設置し、運営しております。
a.取締役会
当社は原則として定例取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会からの諮問に基づき審議を行う機関として、社外取締役を主要な構成員とする諮問委員会を設置し、取締役候補者及び代表取締役の選定並びに社内取締役の報酬等について審議しております。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。
b.監査役制度
当社は監査役設置会社であります。監査役は4名(常勤監査役2名)であり、うち2名が社外監査役となっております。
なお、当社と社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
c.執行役員制度
経営機能と業務執行機能の強化、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
d.グループ経営会議
役付執行役員等を構成員とする「グループ経営会議」を設置し、当社及び主な連結子会社の経営に関する重要な事項について審議しております。また、常勤監査役は審議状況等を把握するため、グループ経営会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。
<企業統治の体制を採用する理由>
執行役員制度の導入により、経営と業務執行の機能分担を明確化し、経営・監督機能と業務執行機能の強化を図るとともに、社外取締役や社外監査役の選任等により、経営の監督機能の強化及び透明性の確保等を図っており、経営及び取締役の監視・監督機能も十分発揮可能な体制が構築されていると考えております。
ロ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社は、企業理念に「信頼を未来へ」を掲げ、お客様の信頼に応えることを全役職員の行動の基本とするとともに、以下の通り、業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制」という。)を整備し、その徹底・浸透を図っております。
a.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・役職員は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスに徹して誠実に業務を遂行する。
・内部統制管理委員会、総務コンプライアンス部及び内部監査室は、「コンプライアンス規程」及び「不正行為等の通報に関する規程」に基づき、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
・役職員は、コンプライアンス上の問題を発見した場合、速やかに内部監査室もしくは別途当社が指定する窓口に通報するものとし、通報を受けた内部監査室による調査を踏まえ、当社は是正措置及び再発防止措置を講じるものとする。
・内部統制管理委員会は、必要に応じ、コンプライアンス体制の構築、運用状況、改善等について取締役会、監査役会に報告する。
・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。また、反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、総務コンプライアンス部を対応総括部署とし、警察等関連機関とも連携し対応する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社は、取締役の職務の執行に係る文書(電磁的記録を含む。)、その他重要な情報について、「文書管理規程」及び「情報管理規程」に基づき、定められた期間、所定の保管場所に保管する。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社はリスク管理体制の基本を定める「リスク管理規程」に基づき、リスクを管理する各担当部署においてリスクを継続的に監視するほか、企画部をリスク管理の統括部署として、全社のリスクを総括的に管理する。
・企画部は、想定されるリスクに応じた、適切な情報伝達とリスク管理体制を整備し、総務コンプライアンス部は内部管理体制に起因するリスクに関して企画部を補佐する。
・内部統制管理委員会は、内部統制リスク(内部管理リスク及びコンプライアンスリスク)の全社的推進、情報の共有化を行う。
・内部監査室は、各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施し、その調査結果を定期的に内部監査室担当取締役、代表取締役、監査役、総務コンプライアンス部及び企画部に報告する。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、「組織規程」及び「職務権限規程」に基づき、各部門の業務及びその権限を明確にし、取締役の職務の効率性確保に努める。
・取締役は、取締役会において決定した中期経営計画に基づき、効率的な業務遂行体制を構築する。また、経営資源の適正な配分等を考慮の上、年度毎に事業計画及び利益計画を策定し、取締役会で決定する。
・取締役会は、定期的に各部門の目標達成状況の報告を受け、必要に応じて目標を修正し、業務遂行体制の効率化に向けた改善策を決定する。
e.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、グループ会社役職員が「グループコンプライアンス憲章」及び「グループコンプライアンスマニュアル」に基づき、コンプライアンスに徹して誠実に業務を遂行する体制を構築する。
・当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社総務コンプライアンス部及び企画部は、グループ各社全体の内部統制に関する担当部署として、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築する。
・当社取締役は、取締役会において決定したグループ中期経営計画に基づき、効率的なグループ業務遂行体制を構築する。また、年度毎にグループ各社の事業計画及び利益計画をモニタリングし、取締役会に報告する。
・当社は、当社の取締役または監査役等をグループ各社に派遣する等の方法により、グループ各社の役職員からその職務執行の状況について定期的に報告を求めるなど、業務の適正性を確認する体制を構築する。
・当社内部監査室は、グループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社の内部監査室担当取締役、代表取締役、監査役、総務コンプライアンス部、企画部及びグループ各社の社長に報告し、当社総務コンプライアンス部及び企画部は必要に応じて、内部統制に係る改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
・当社は、監査役会の要請により、監査役スタッフとして、監査職務を円滑に遂行するために必要な人員を配置する。
・監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役スタッフは、その命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないこととする。
・監査役スタッフは、他部署を兼務する場合においても監査役スタッフとしての業務を優先するものとし、また、当社は、監査役スタッフの人事異動に際しては常勤監査役の事前同意を得るものとする。
g.監査役への報告等に関する体制
・当社は、取締役会及びグループ経営会議については、監査役の出席を確保し、また、取締役、内部監査室及び内部統制管理委員会は、当社及びグループ各社に関する以下の事項について速やかに監査役に報告する。
(取締役)
重大な影響を及ぼすおそれのある事項
(内部監査室)
内部監査状況
不正行為等の通報状況及びその内容
(内部統制管理委員会)
内部管理及びコンプライアンス上重要な事項
・当社は、監査役に不正行為等を報告した者が、報告したことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう体制を整備する。
h.その他監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにその費用または債務を処理する。
・当社は、監査役が、会計監査人、取締役、各部署から定期的に報告を受け、また各々と随時意見交換を行うことができる体制を整備する。
② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
イ.内部監査
内部監査を担当する内部監査室は、毎年作成する監査計画に基づき業務監査を定期的に実施するとともに、改善等の指示を行い、また改善措置の実施について監督を行うなどの有効な内部監査を通じて、適正な業務推進の実現に向け努めております。
ロ.監査役監査
監査役全員で構成される監査役会は、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査業務の分担等を策定するとともに、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議及び決議を行っております。監査役は、取締役会及びグループ経営会議に出席(グループ経営会議については常勤監査役のみ)し、必要に応じて意見を述べております。また、内部監査室及び会計監査人と緊密な連係を保ち、適宜、情報交換を行っております。なお、監査役のうち、山口隆央氏については公認会計士の資格を有しており、同氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ハ.会計監査の状況
当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査についての監査契約を新日本有限責任監査法人と締結しております。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
・当期において業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数及び所属する監査法人名
公認会計士の氏名等 |
所属する監査法人名 |
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
向井 誠 (7年) |
新日本有限責任監査法人 |
新居 幹也(4年) |
(注)( )内は継続監査年数
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 |
20名 |
その他の補助者 |
28名 |
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。当社との関係及び選任状況は以下の通りです。
役名 |
氏名 |
当社との関係 |
社外取締役 |
佐々木恭之助 |
当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。 同氏については、経済産業行政及び企業経営に携わった豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場で取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資すると判断し、選任しております。 |
社外取締役 |
黒田 則正 |
同氏はみずほ信託銀行株式会社の出身であり、当社と同社との間では、資金借入等の取引がありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しており、特別な利害関係はありません。 同氏については、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場で取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資すると判断し、選任しております。 |
役名 |
氏名 |
当社との関係 |
社外取締役 |
今井 義行 |
同氏は明治安田生命保険相互会社の出身であり、当社と同社との間では、資金借入等の取引がありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しており、特別な利害関係はありません。 同氏については、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場で取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資すると判断し、選任しております。 |
社外監査役 |
服部 秀一 |
当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。 同氏については、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の監査業務に活かしていただけると判断し、選任しております。 |
社外監査役 |
山口 隆央 |
当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。 同氏については、公認会計士としての専門的な知識・経験等を当社の監査業務に活かしていただけると判断し、選任しております。 |
社外取締役及び社外監査役については、人格・能力・見識・経験等を総合的に判断し、独立した客観的な立場から当社の経営等に対して適切な意見を述べていただける方を選任することで、取締役会の監督機能強化等を図っております。
なお、当社においては、社外取締役を選任するにあたり、独立性をその実質面において担保するための独立性判断基準を定めており、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基準のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役に独立性があるものと判断しております。
・直近事業年度における当社の連結売上の2%以上を占める取引先またはその業務執行者
・当社の総議決権数の10%を超える議決権を有する株主またはその業務執行者
・当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員または従業員
・直近年度における当社からの報酬額(ただし役員報酬を除く)が10百万円を超えるコンサルタント、会計専門家または法律専門家
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
⑤ 役員の報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 |
報酬等の総額(百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる 役員の員数(名) |
|
基本報酬 |
業績連動報酬 |
|||
取締役 (社外取締役を除く。) |
363 |
239 |
124 |
7 |
監査役 (社外監査役を除く。) |
52 |
52 |
- |
2 |
社外役員 |
28 |
28 |
- |
6 |
ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬額は、平成20年3月28日開催の第190期定時株主総会において、固定報酬として月額35百万円以内と定めております。
また、月額報酬とは別に、平成25年3月28日開催の第195期定時株主総会において、取締役の業績連動報酬を導入しております。
業績連動報酬は、前事業年度における連結経常利益の1%かつ連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)の2%の範囲内で支給することとし(ただし社外取締役を除く。)、その支給時期、配分等は、取締役会で決定されます。
監査役の報酬につきましては、常勤・非常勤の役割に応じた基本報酬のみとしており、報酬額は月額8百万円以内と定めております。
ハ.役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものがいないため、記載しておりません。
⑥ 株式の保有状況
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 |
73銘柄 |
貸借対照表計上額の合計額 |
80,145百万円 |
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
銘柄 |
株式数 (株) |
貸借対照表 計上額(百万円) |
保有目的 |
ヒューリック株式会社 |
41,849,033 |
44,736 |
不動産取引等を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
大成建設株式会社 |
4,759,900 |
3,807 |
不動産取引等を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社 |
886,005 |
3,553 |
不動産取引等を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
TPR株式会社 |
933,687 |
3,207 |
不動産取引等を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
株式会社西武ホールディングス |
994,300 |
2,466 |
共同事業等を行っており、中長期的な協力関係を維持・強化するため |
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
10,045,622 |
2,446 |
財務取引等を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
大陽日酸株式会社 |
2,171,632 |
2,393 |
不動産取引等を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
安田倉庫株式会社 |
1,603,000 |
1,455 |
不動産取引等を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
東京海上ホールディングス株式会社 |
294,890 |
1,389 |
不動産取引等を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
片倉工業株式会社 |
980,000 |
1,278 |
共同事業等を行っており、中長期的な協力関係を維持・強化するため |
西松建設株式会社 |
2,364,839 |
1,087 |
不動産取引等を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
オカモト株式会社 |
951,000 |
1,048 |
不動産取引等を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
芙蓉総合リース株式会社 |
170,000 |
974 |
不動産取引等を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
宝ホールディングス株式会社 |
1,000,000 |
924 |
不動産取引等を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
沖電気工業株式会社 |
4,700,761 |
714 |
不動産取引等を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
ヤマトホールディングス株式会社 |
260,000 |
669 |
不動産取引等を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
日本毛織株式会社 |
690,000 |
611 |
当社の事業推進上、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
日本信号株式会社 |
375,000 |
496 |
建設・設備等の取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
銘柄 |
株式数 (株) |
貸借対照表 計上額(百万円) |
保有目的 |
帝国繊維株式会社 |
298,733 |
463 |
不動産取引等を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
日本精工株式会社 |
326,857 |
433 |
共同事業等を行っており、中長期的な協力関係を維持・強化するため |
株式会社ニッピ |
500,000 |
355 |
不動産取引等を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
株式会社ミツウロコグループホールディングス |
567,000 |
339 |
不動産取引等を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
株式会社大垣共立銀行 |
649,682 |
318 |
財務取引等を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
タカラスタンダード株式会社 |
332,000 |
306 |
建設・設備等の取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
サッポロホールディングス株式会社 |
559,900 |
297 |
不動産取引等を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
松井建設株式会社 |
363,000 |
269 |
建設・設備等の取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
平和不動産株式会社 |
182,400 |
242 |
共同事業等を行っており、中長期的な協力関係を維持・強化するため |
株式会社錢高組 |
373,000 |
211 |
当社の事業推進上、取引関係を維持するため |
東亜建設工業株式会社 |
636,000 |
202 |
建設・設備等の取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
株式会社淺沼組 |
500,000 |
156 |
建設・設備等の取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
(注)特定投資株式の宝ホールディングス株式会社以下の17銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。
(当事業年度)
特定投資株式
銘柄 |
株式数 (株) |
貸借対照表 計上額(百万円) |
保有目的 |
ヒューリック株式会社 |
41,849,033 |
43,481 |
不動産取引等を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
大成建設株式会社 |
4,759,900 |
3,893 |
不動産取引等を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
SOMPOホールディングス株式会社 |
886,005 |
3,508 |
不動産取引等を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
TPR株式会社 |
933,687 |
3,071 |
不動産取引等を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
大陽日酸株式会社 |
2,171,632 |
2,940 |
不動産取引等を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
10,045,622 |
2,107 |
財務取引等を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
株式会社西武ホールディングス |
994,300 |
2,084 |
共同事業等を行っており、中長期的な協力関係を維持・強化するため |
東京海上ホールディングス株式会社 |
294,890 |
1,414 |
不動産取引等を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
片倉工業株式会社 |
980,000 |
1,339 |
共同事業等を行っており、中長期的な協力関係を維持・強化するため |
西松建設株式会社 |
2,364,839 |
1,338 |
不動産取引等を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
安田倉庫株式会社 |
1,603,000 |
1,213 |
不動産取引等を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
宝ホールディングス株式会社 |
1,000,000 |
1,076 |
不動産取引等を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
オカモト株式会社 |
951,000 |
1,025 |
不動産取引等を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
芙蓉総合リース株式会社 |
170,000 |
950 |
不動産取引等を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
沖電気工業株式会社 |
470,076 |
771 |
不動産取引等を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
ヤマトホールディングス株式会社 |
260,000 |
617 |
不動産取引等を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
日本毛織株式会社 |
690,000 |
600 |
不動産取引等を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
帝国繊維株式会社 |
298,733 |
457 |
不動産取引等を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
日本精工株式会社 |
326,857 |
442 |
共同事業等を行っており、中長期的な協力関係を維持・強化するため |
株式会社ニッピ |
500,000 |
413 |
不動産取引等を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
株式会社ミツウロコグループホールディングス |
567,000 |
394 |
不動産取引等を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
松井建設株式会社 |
363,000 |
385 |
建設・設備等の取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
日本信号株式会社 |
375,000 |
371 |
建設・設備等の取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
銘柄 |
株式数 (株) |
貸借対照表 計上額(百万円) |
保有目的 |
サッポロホールディングス株式会社 |
111,980 |
337 |
不動産取引等を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
タカラスタンダード株式会社 |
166,000 |
317 |
建設・設備等の取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
株式会社大垣共立銀行 |
649,682 |
295 |
財務取引等を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
平和不動産株式会社 |
182,400 |
290 |
共同事業等を行っており、中長期的な協力関係を維持・強化するため |
株式会社淺沼組 |
500,000 |
191 |
建設・設備等の取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
日油株式会社 |
144,375 |
162 |
当社の事業推進上、中長期的な取引関係を維持・強化するため |
株式会社グローバルグループ |
100,000 |
162 |
共同事業等を行っており、中長期的な協力関係を維持・強化するため |
(注)特定投資株式の沖電気工業株式会社以下の16銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
⑩ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
区 分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) |
非監査業務に 基づく報酬 (百万円) |
監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) |
非監査業務に 基づく報酬 (百万円) |
|
提出会社 |
74 |
- |
71 |
- |
連結子会社 |
47 |
6 |
44 |
2 |
計 |
121 |
6 |
115 |
2 |
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。