第一部【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注)１．平成27年７月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第197期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第199期の１株当たり配当額26円には、創立120周年記念配当４円を含んでおります。また、１株当たり中間配当額12円には、創立120周年記念配当２円を含んでおります。

３．平成27年７月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第197期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第197期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

４．第198期の１株当たり配当額16円は、中間配当額４円と期末配当額12円の合計となります。なお、平成27年７月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当額４円は株式併合前の配当額、期末配当額12円は株式併合後の配当額となります。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は明治29年10月１日に初代安田善次郎氏らの発起により資本金100万円をもって設立され、一般不動産業務、不動産担保貸付を主要業務として営業を開始しました。その後横浜支店を設け、更に海外にも支店、出張所を有するに至りましたが、終戦により在外資産の全てを失うなど多大な影響を受けました。

　戦後、ビル賃貸事業を中心に住宅分譲事業、仲介、鑑定、コンサルティング等不動産事業全般の展開を図り、総合不動産会社としての地歩を固めました。近年は、都市再開発事業に参画するとともに、余暇事業や海外事業を推進する一方、不動産証券化事業、温浴事業(スーパー銭湯)、駐車場事業、シニア事業などにも取り組み、多角化を図っております。

　今日までの変遷の概要は以下の通りであります。

明治29年10月　　設立(本店を東京市日本橋区呉服町18番地に設置)

明治29年11月　　横浜支店開設(現ビルマネジメント部横浜営業所)

明治36年３月　　天津支店開設(昭和20年８月廃止)

明治40年９月　　㈱東京株式取引所に株式を上場

明治45年５月　　京城支店開設(昭和20年８月廃止)

昭和４年11月　　本店を現本社ビルに移転

昭和18年10月　　安田ビルディング㈱吸収合併

昭和19年３月　　横浜棧橋倉庫㈱吸収合併

昭和22年６月　　大阪営業所開設(現関西支店)

昭和24年５月　　東京証券取引所に株式再上場

昭和27年９月　　宅地建物取引業者免許を取得

昭和37年８月　　東建商事㈱設立(現㈱東京建物アメニティサポート)

昭和39年６月　　新宿営業所開設(昭和54年10月廃止)

昭和40年３月　　不動産鑑定業者登録

昭和49年２月　　特定建設業許可

昭和54年11月　　新宿支店開設(現ビルマネジメント部新宿営業所)

昭和55年５月　　東建住宅サービス㈱営業開始(現東京建物不動産販売㈱)

昭和59年11月　　共同ビル管理㈱設立(現東京建物不動産投資顧問㈱)

昭和62年６月　　河口湖リゾート開発㈱設立(現東京建物リゾート㈱)

昭和62年11月　　札幌営業所開設(現札幌支店)

平成元年６月　　㈱長井コンパウンドの株式を取得し、東建インターナショナルビル㈱に商号変更(平成19年10月東京建物リゾート㈱との合併により解散)

平成６年10月　　㈱東京建物テクノビルド設立(平成25年７月㈱東京建物アメニティサポートへの吸収分割及び東京不動産管理㈱への吸収合併により消滅)

平成７年11月　　不動産特定共同事業許可

平成８年１月　　羽鳥湖高原レジーナの森㈱設立(平成23年12月東京建物リゾート㈱との合併により解散)

平成８年６月　　㈱東京建物プロパティ・マネージメント設立(平成18年３月㈱東京建物ファンドマネジメントに商号変更、平成28年６月当社への吸収合併により消滅)

平成10年10月　　㈱ホットネス設立(平成27年４月東京建物リゾート㈱との合併により解散)

平成13年２月　　㈱イー・ステート・オンライン設立

平成14年10月　　福岡支店開設(現九州支店)

平成16年11月　　㈱ジェイゴルフ設立(平成27年４月東京建物リゾート㈱との合併により解散)

平成17年10月　　名古屋支店開設

平成17年10月　　㈱プライムプレイス設立

平成18年１月　　新宿スクエアタワー管理㈱の株式を取得(平成23年12月当社との合併により解散)

平成18年７月　　東京建物不動産販売㈱東京証券取引所市場第二部上場

平成18年９月　　かちどきGROWTH TOWN㈱設立

平成18年11月　　東京建物(上海)房地産咨詢有限公司設立

平成19年12月　　東京建物不動産販売㈱東京証券取引所市場第一部へ指定替え

平成20年３月　　新宿センタービル管理㈱の株式を追加取得

平成23年２月　　日本パーキング㈱の株式を公開買付け等により取得

平成25年３月　　東京不動産管理㈱の株式を追加取得

平成26年２月　　Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.営業開始

平成26年９月　　東京建物シニアライフサポート㈱営業開始

平成27年３月　　㈱マオスの株式を取得（平成28年４月日本パーキング㈱への吸収合併により消滅）

平成27年７月　　東京建物不動産販売㈱を株式交換により完全子会社化(東京証券取引所市場第一部上場廃止)

平成28年８月　　東京建物キッズ㈱設立

平成28年12月　　㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメントの株式を追加取得

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社63社(うち、連結子会社42社、持分法適用関連会社10社)が営んでいる主な事業内容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは次の通りであり、各区分はセグメント情報の区分と同一であります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載の通りであります。

(1) ビル事業

　当社及び連結子会社である東京建物リゾート㈱、名駅２丁目開発特定目的会社及び㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合ほか６社並びに持分法適用関連会社である霞が関開発特定目的会社は、事務所用ビル等の賃貸・運営を行っております。

　連結子会社である東京不動産管理㈱、新宿センタービル管理㈱及び東京ビルサービス㈱は、建物管理等を行っております。

　連結子会社である㈱プライムプレイスは、商業施設の管理・運営を行っております。

(2) 住宅事業

　当社は、マンション、戸建住宅等の開発・分譲・販売を行っております。

　連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートは、マンション管理等を行っております。

　当社及び連結子会社であるかちどきGROWTH TOWN㈱ほか１社は、マンションの賃貸・運営を行っております。

　連結子会社である㈱イー・ステート・オンラインは、マンション分譲等におけるWEB構築・支援サービスを行っており、持分法適用関連会社である㈱つなぐネットコミュニケーションズは、マンションのインターネット接続サービスを行っております。

(3) アセットサービス事業

（不動産流通事業）

　連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、不動産の売買・仲介・コンサルティングを行っております。

（駐車場事業）

　連結子会社である日本パーキング㈱ほか１社は、月極及び時間貸駐車場の運営を行っております。

(4) その他

(クオリティライフ事業)

(余暇事業)

　連結子会社である東京建物リゾート㈱は、ホテル、リゾート施設、スーパー銭湯及びゴルフ場の運営を行っております。

　連結子会社である㈱鶴ヶ島カントリー倶楽部、㈱河口湖カントリークラブ及び㈱東条ゴルフ倶楽部ほか９社は、ゴルフ場の運営を行っております。

(シニア事業)

　連結子会社である東京建物シニアライフサポート㈱は、介護サービス及び高齢者向け住宅の開発・運営を行っております。

　連結子会社である㈱誠愛苑は、有料老人ホームの開発・運営を行っております。

(保育事業）

　連結子会社である東京建物キッズ㈱は、保育施設の開発・運営を行っております。

(資産運用事業)

　連結子会社である東京建物不動産投資顧問㈱は、不動産投資に関するコンサルティング及び不動産ファンドの組成・運用を行っております。

　連結子会社である㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメントは、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく資産運用会社として投資法人の資産運用を行っております。

(海外事業)

　連結子会社である東京建物(上海)房地産咨詢有限公司は、中国において不動産コンサルティングを行っております。

　連結子会社であるTokyo Tatemono Asia Pte.Ltd.は、アジア新興国等において不動産コンサルティングを行っております。

　持分法適用関連会社である瀋陽万科東阪置業有限公司ほか５社は、中国において分譲マンションの開発等を行っております。

　持分法適用関連会社であるMTC Japan Investment Pte.Ltd.ほか１社は、アジア新興国等においてオフィスの開発等を行っております。

(金融事業)

　連結子会社である㈱東京建物ファイナンスは、金融事業を行っております。

(その他)

　当社は、不動産の鑑定評価を行っております。

　上記の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

　(事　業　系　統　図)

４【関係会社の状況】

(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．※1：特定子会社であります。

３．※2：CMS(キャッシュマネジメントシステム)によるものであります。

４．役員の兼任欄の当社社員には執行役員を含んでおります。