2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

45,246

47,976

営業未収入金

16,274

5,964

匿名組合出資金

6,875

関係会社匿名組合出資金

※5 557

販売用不動産

※5 19,598

※5 9,768

仕掛販売用不動産

※2 31,426

※2,※5 45,299

開発用不動産

※5 30,211

34,880

前渡金

661

820

前払費用

1,944

1,868

繰延税金資産

1,879

1,154

短期貸付金

13,963

14,148

その他

7,111

24,059

貸倒引当金

215

182

流動資産合計

174,978

186,316

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※2 75,898

※1,※2 108,927

構築物

※2 1,486

※2 1,869

機械及び装置

※2 443

※2 679

車両運搬具

※2 0

※2 0

工具、器具及び備品

※2 225

※2 509

土地

※1,※2 237,570

※1,※2 328,079

リース資産

29

16

建設仮勘定

4,415

5,434

有形固定資産合計

※5 320,070

※5 445,516

無形固定資産

 

 

借地権

※2 15,289

※2 14,780

その他

※2 33

※2 32

無形固定資産合計

※5 15,322

14,812

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 209,572

※1 95,051

関係会社株式及び出資金

48,551

34,407

その他の関係会社有価証券

29,522

86,828

匿名組合出資金

52,119

2,434

関係会社匿名組合出資金

※5 43,545

関係会社長期貸付金

13,345

18,110

敷金及び保証金

※2 7,220

※2 13,097

その他

※2 5,718

※2 5,542

貸倒引当金

2,439

2,917

投資損失引当金

28,244

22,712

投資その他の資産合計

335,367

273,388

固定資産合計

670,760

733,717

資産合計

845,739

920,033

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

86,157

68,081

1年内償還予定の社債

20,000

30,000

未払金

※1 7,780

※1 4,529

未払費用

5,424

5,952

未払法人税等

4,082

512

前受金

8,754

10,974

預り金

3,868

11,110

賞与引当金

104

131

不動産特定共同事業出資受入金

※2 5,384

※2 1,500

その他

※1 2,702

※1 183

流動負債合計

144,259

132,975

固定負債

 

 

社債

119,000

104,000

長期借入金

176,254

202,592

繰延税金負債

23,935

20,851

再評価に係る繰延税金負債

26,549

31,734

退職給付引当金

5,981

6,191

環境対策引当金

331

267

受入敷金保証金

※1 54,415

※1 62,410

不動産特定共同事業出資受入金

※2 55,877

※2 68,910

その他

※1 4,929

※1 4,186

固定負債合計

467,275

501,144

負債合計

611,534

634,119

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

92,451

92,451

資本剰余金

 

 

資本準備金

63,207

63,207

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

63,207

63,207

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

4,937

4,937

繰越利益剰余金

5,446

57,225

利益剰余金合計

10,384

62,163

自己株式

338

375

株主資本合計

165,704

217,447

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

52,646

47,836

繰延ヘッジ損益

308

326

土地再評価差額金

16,161

20,957

評価・換算差額等合計

68,500

68,467

純資産合計

234,204

285,914

負債純資産合計

845,739

920,033

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年1月1日

 至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

営業収益

 

 

ビル等事業収益

51,563

128,150

住宅事業収益

97,826

70,398

その他事業収益

1,062

1,221

営業収益合計

150,452

199,769

営業原価

 

 

ビル等事業原価

28,094

38,955

住宅事業原価

81,112

58,091

その他事業原価

1,439

660

営業原価合計

110,646

97,707

営業総利益

39,805

102,061

販売費及び一般管理費

※2 17,020

※2 15,356

営業利益

22,785

86,705

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

2,940

2,087

その他

524

313

営業外収益合計

3,465

2,401

営業外費用

 

 

支払利息

7,128

5,994

借入手数料

980

855

社債発行費

203

71

不動産特定共同事業分配金

920

920

貸倒引当金繰入額

1,046

491

その他

24

11

営業外費用合計

10,304

8,345

経常利益

15,945

80,760

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年1月1日

 至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,000

44

投資有価証券売却益

10,021

関係会社株式売却益

6,362

関係会社出資金売却益

1,639

関係会社清算益

2,709

関係会社有価証券償還益

120

投資損失引当金戻入額

3,743

企業結合における交換利益

47

特別利益合計

18,432

8,257

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,039

固定資産除却損

53

75

関係会社匿名組合出資金償還損

7,776

関係会社有価証券評価損

7,900

投資有価証券評価損

5,584

投資損失引当金繰入額

8,570

事業譲渡損

147

減損損失

5,025

2,535

特別損失合計

19,381

19,327

税引前当期純利益

14,996

69,690

法人税、住民税及び事業税

6,183

4,133

法人税等調整額

1,707

2,158

法人税等合計

7,891

6,291

当期純利益

7,104

63,398

 

【営業原価明細表】

 

(イ)ビル等事業原価明細表

 

 

前事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

不動産売上原価

※1

689

2.4

7,951

20.4

人件費

※2

2,575

9.2

2,770

7.1

経費等

※3

24,829

88.4

28,233

72.5

(うち租税公課)

※4

(2,301)

 

(2,589)

 

(うち土地建物賃借料)

 

(10,037)

 

(9,696)

 

(うち修繕費)

 

(1,138)

 

(1,172)

 

(うち水道光熱費)

 

(1,915)

 

(2,865)

 

(うち支払管理費)

 

(3,651)

 

(4,763)

 

(うち減価償却費)

※5

(4,274)

 

(5,038)

 

合計

 

28,094

100.0

38,955

100.0

※1 不動産売上原価は、不動産売上に係る直接原価で土地代、建築費及び附帯費であります。なお、原価の計算方法は個別原価計算によっております。

※2 人件費は法定福利費を含んでおります。

※3 経費等には、SPC評価損が前事業年度において22百万円、当事業年度において546百万円含まれております。

※4 租税公課のうち主なものは固定資産税であります。

※5 減価償却費は、賃貸中の販売用不動産の減価償却費を含んでおります。

 

(ロ)住宅事業原価明細表

 

 

前事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

不動産売上原価

※1

77,604

95.7

54,972

94.6

人件費

※2

217

0.3

187

0.3

経費等

※3

3,290

4.0

2,930

5.1

(うち土地建物賃借料)

 

(1,562)

 

(1,561)

 

(うち支払管理費)

 

(364)

 

(287)

 

(うち減価償却費)

※4

(866)

 

(649)

 

合計

 

81,112

100.0

58,091

100.0

※1 不動産売上原価は、不動産売上に係る直接原価で土地代、建築費及び造成費並びに附帯費であります。なお、原価の計算方法は個別原価計算によっております。

※2 人件費は法定福利費を含んでおります。

※3 経費等には、SPC評価損が前事業年度において12百万円含まれております。

※4 減価償却費は、賃貸中の販売用不動産の減価償却費を含んでおります。

 

 

(ハ)その他事業原価明細表

 

 

前事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

不動産売上原価

※1

606

42.1

53

8.2

人件費

※2

272

19.0

341

51.6

経費等

※3

560

38.9

265

40.2

合計

 

1,439

100.0

660

100.0

※1 不動産売上原価は、不動産売上に係る直接原価で土地代、建築費及び附帯費であります。なお、原価の計算方法は個別原価計算によっております。

※2 人件費は法定福利費を含んでおります。

※3 経費等には、SPC評価損が前事業年度において65百万円含まれております。

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

92,451

63,207

63,207

4,937

1,038

5,975

272

161,362

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,163

2,163

 

2,163

当期純利益

 

 

 

 

 

7,104

7,104

 

7,104

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

532

532

 

532

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

68

68

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

4,408

4,408

66

4,342

当期末残高

92,451

63,207

0

63,207

4,937

5,446

10,384

338

165,704

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

22,253

368

15,672

37,557

198,920

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,163

当期純利益

 

 

 

 

7,104

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

532

自己株式の取得

 

 

 

 

68

自己株式の処分

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

30,392

60

488

30,942

30,942

当期変動額合計

30,392

60

488

30,942

35,284

当期末残高

52,646

308

16,161

68,500

234,204

 

当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

92,451

63,207

0

63,207

4,937

5,446

10,384

338

165,704

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,460

3,460

 

3,460

当期純利益

 

 

 

 

 

63,398

63,398

 

63,398

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

8,159

8,159

 

8,159

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

36

36

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

51,778

51,778

36

51,742

当期末残高

92,451

63,207

0

63,207

4,937

57,225

62,163

375

217,447

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

52,646

308

16,161

68,500

234,204

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,460

当期純利益

 

 

 

 

63,398

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

8,159

自己株式の取得

 

 

 

 

36

自己株式の処分

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,810

17

4,795

32

32

当期変動額合計

4,810

17

4,795

32

51,709

当期末残高

47,836

326

20,957

68,467

285,914

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  時価のないもの

   移動平均法による原価法

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

  時価法

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産    個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 仕掛販売用不動産  同上

(3) 開発用不動産    同上

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

   建物        定額法

   構築物       同上

   機械及び装置    同上

   車両運搬具     定率法

   工具、器具及び備品 同上

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権について、債権全額に貸倒引当金を設定している場合は、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。前事業年度末及び当事業年度末において、この基準に該当する債権は2,698百万円であります。

(2) 投資損失引当金

子会社等への投資に係る損失に備えて、財政状態並びに将来の回復見込等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対する賞与に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌期から費用処理しております。

(5) 環境対策引当金

PCB(ポリ塩化ビフェニル)等の廃棄物処理の支出に備えるため、合理的に見積もった額を計上しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費

 支出時に全額費用として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しており、それ以外のものについては、繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 借入金及び社債

③ヘッジ方針

当社は金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計を比較して有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(3) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

(4) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(表示方法の変更)

 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

 以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務は次の通りであります。

担保に供している資産

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

建物

土地

7,059

11,388

百万円

百万円

6,722

29,687

百万円

百万円

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

未払金

その他(流動負債)

受入敷金保証金

その他(固定負債)

700

16

274

3,500

百万円

百万円

百万円

百万円

700

16

258

2,800

百万円

百万円

百万円

百万円

上記のほか、前事業年度において、社内預金保全のための信託財産等として、投資有価証券1,061百万円を、当事業年度において、関係会社の資金借入に対する債務保証の担保として投資有価証券162百万円を、差し入れております。

 

※2 不動産特定共同事業(匿名組合方式)の対象不動産等は次の通りであります。

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

仕掛販売用不動産

建物他

土地

借地権

その他(無形固定資産)

敷金及び保証金

その他(投資その他の資産)

1,905

27,931

70,969

3,886

7

756

231

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

4,700

20,038

84,043

3,180

8

720

135

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

105,689

百万円

112,828

百万円

上記に対応する出資受入金は「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。

 

3 保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

マンション購入者等の住宅ローンに対する債務保証

関係会社の設備資金借入等に対する債務保証

90

7,954

百万円

百万円

62

7,281

百万円

百万円

 

4 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示されたものを除く)は、次の通りであります。

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

短期金銭債権

長期金銭債権

短期金銭債務

長期金銭債務

14,467

14,083

3,627

213

百万円

百万円

百万円

百万円

18,997

764

5,482

679

百万円

百万円

百万円

百万円

 

 

※5 前事業年度において、有形固定資産4,686百万円及び無形固定資産2百万円を保有目的の変更により、販売用不動産に1,048百万円、開発用不動産に3,640百万円振替えております。

 当事業年度において、販売用不動産2,074百万円及び仕掛販売用不動産473百万円を保有目的の変更により、有形固定資産に振替えております。

 また、当事業年度において、関係会社匿名組合出資金(流動資産)5,000百万円を保有目的の変更により、関係会社匿名組合出資金(投資その他の資産)に振替えております。

 

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引高は、次の通りであります。

 

前事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

営業収益に関する取引高

営業費用に関する取引高

営業取引以外の取引高

706

9,535

1,129

百万円

百万円

百万円

78,185

11,656

184,042

百万円

百万円

百万円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.7%、当事業年度65.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.3%、当事業年度34.7%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 平成25年1月1日

 至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

支払手数料

2,826 百万円

1,940 百万円

広告宣伝費

3,534 百万円

2,801 百万円

販売施設費

1,513 百万円

1,729 百万円

給料及び手当

2,606 百万円

2,609 百万円

 

(有価証券関係)

 

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,245

14,635

13,390

 

当事業年度(平成26年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,245

12,237

10,992

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

                             (単位:百万円)

区分

前事業年度

(平成25年12月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

子会社株式

19,729

20,321

関連会社株式

504

504

20,233

20,825

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 投資有価証券評価損

19,059百万円

3,328百万円

 投資損失引当金

10,054百万円

8,085百万円

 匿名組合分配損益未実現

44百万円

162百万円

 退職給付引当金

2,153百万円

2,204百万円

 関係会社株式等評価損

1,523百万円

1,523百万円

 減損損失

2,399百万円

3,065百万円

 貸倒引当金繰入限度超過額

1,185百万円

1,583百万円

 販売用不動産評価損

1,200百万円

785百万円

 その他

1,752百万円

1,239百万円

繰延税金資産小計

39,373百万円

21,977百万円

評価性引当額

△29,884百万円

△12,815百万円

繰延税金資産合計

9,489百万円

9,161百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△28,811百万円

△26,125百万円

 買換資産圧縮積立金

△2,733百万円

△2,733百万円

繰延税金負債合計

△31,544百万円

△28,858百万円

繰延税金資産(負債)純額

△22,055百万円

△19,696百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

法定実効税率

38.0%

38.0%

(調整)

 

 

繰延税金資産に係る評価性引当額

16.6%

△26.1%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4%

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.0%

△0.6%

復興特別法人税分の税率差異

1.4%

0.3%

住民税均等割等

0.1%

0.0%

土地再評価に係る繰延税金資産に対する

評価性引当額増減額

0.4%

△2.8%

その他

0.6%

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

52.6%

9.0%

 

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(重要な後発事象)

Ⅰ.単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更

 当社は、平成27年2月12日開催の取締役会において、平成27年3月26日開催の第197期定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その概要は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象) Ⅰ.単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更」に記載の通りであります。

 

Ⅱ.自己株式の取得

 当社は、平成27年2月12日開催の取締役会において、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、連結子会社の保有する自己株式取得に係る事項を決議し、平成27年2月24日付で取得いたしました。その概要は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象) Ⅱ.自己株式の取得」に記載の通りであります。

 

Ⅲ.株式交換契約の締結

 当社は、平成27年2月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、連結子会社である東京建物不動産販売株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日、同社との間で株式交換契約を締結いたしました。その概要は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象) Ⅲ.株式交換契約の締結」に記載の通りであります。

 

Ⅳ.連結子会社からの固定資産の取得

 当社は、連結子会社である京橋開発特定目的会社及び京橋三丁目特定目的会社より以下の通り固定資産を取得いたしました。

 

1.本件取引の理由

 当社は、当連結会計年度に連結子会社化した京橋開発特定目的会社及び京橋三丁目特定目的会社より、東京スクエアガーデンの共有持分を取得いたしました。当社としては、当該特定目的会社に対する出資割合に応じた共有持分を直接保有に切り替えることにより、バランスシートの適正化及び経費の削減等を図ってまいります。

 

2.対象資産

東京スクエアガーデンの共有持分約46%

 

3.取得価額

951億円

 

4.取引の日程

売買契約締結・所有権移転 平成27年3月19日

 

Ⅴ.社債の発行

 当社は、平成26年12月4日開催の取締役会において決議された無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づき、平成27年3月12日に無担保普通社債の発行を決定し、平成27年3月18日に発行いたしました。その概要は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象) Ⅴ.社債の発行」に記載の通りであります。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

75,898

39,385

1,191

(729)

5,165

108,927

64,579

構築物

1,486

582

4

(0)

195

1,869

2,011

機械及び装置

443

399

24

137

679

826

車両運搬具

0

0

0

27

工具、器具及び備品

225

530

2

244

509

2,630

土地

237,570

94,339

3,831

(1,805)

328,079

リース資産

29

12

16

24

建設仮勘定

4,415

1,747

728

5,434

320,070

136,985

5,783

(2,535)

5,755

445,516

70,099

無形固定資産

借地権

15,289

0

508

14,780

その他

33

1

0

3

32

212

15,322

1

508

3

14,812

212

(注1) 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

(注2) 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

建物 中野セントラルパークの取得      22,334百万円

建物 グランフロント大阪の取得       13,137百万円

土地 中野セントラルパークの取得      49,197百万円

土地 グランフロント大阪の取得       23,613百万円

土地 東京建物日本橋ビル 開発土地の取得   17,537百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,654

527

82

3,099

投資損失引当金

28,244

5,532

22,712

賞与引当金

104

131

104

131

環境対策引当金

331

9

72

267

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。