1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成26年1月1日から平成26年12月31日)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成26年1月1日から平成26年12月31日)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成25年12月31日) |
当連結会計年度 (平成26年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び営業未収入金 |
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有価証券 |
|
|
匿名組合出資金 |
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販売用不動産 |
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
開発用不動産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
借地権 |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
匿名組合出資金 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資損失引当金 |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成25年12月31日) |
当連結会計年度 (平成26年12月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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|
未払法人税等 |
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|
完成工事補償引当金 |
|
|
賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
不動産特定共同事業出資受入金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
環境対策引当金 |
|
|
受入敷金保証金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
不動産特定共同事業出資受入金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
土地再評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
少数株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) |
営業収益 |
|
|
営業原価 |
|
|
営業総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
借入手数料 |
|
|
株式交付費 |
|
|
社債発行費 |
|
|
不動産特定共同事業分配金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
出資金売却益 |
|
|
匿名組合出資金売却益 |
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
受取補償金 |
|
|
為替換算調整勘定取崩益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
投資有価証券償還損 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
投資損失引当金繰入額 |
|
|
事業譲渡損 |
|
|
減損損失 |
|
|
持分変動損失 |
|
|
借入金繰上返済費用 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
少数株主利益 |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) |
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
少数株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
△ |
△ |
連結範囲の変動 |
|
△ |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
△ |
段階取得に係る差損益(△は益) |
△ |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
投資損失引当金の増減額(△は減少) |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
環境対策引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
投資有価証券償還損益(△は益) |
|
|
匿名組合出資金売却損益(△は益) |
|
△ |
出資金売却損益(△は益) |
|
△ |
持分変動損益(△は益) |
|
|
為替換算調整勘定取崩益 |
△ |
|
固定資産除売却損益(△は益) |
△ |
△ |
関係会社株式売却損益(△は益) |
△ |
|
事業譲渡損益(△は益) |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
たな卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
敷金及び保証金の増減額(△は増加) |
|
△ |
預り金の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
子会社出資金の売却による収入 |
|
|
子会社出資金の取得による支出 |
|
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社への出資による支出 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却等による収入 |
|
|
出資金の売却による収入 |
|
|
匿名組合出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
匿名組合出資金の払戻による収入 |
|
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
事業譲渡による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
不動産特定共同事業出資受入金の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
長期未払金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の発行による収入 |
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
自己株式の売却による収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
少数株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
少数株主への払戻による支出 |
|
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成23年3月25日公表分)等を適用し、中野駅前開発特定目的会社、京橋開発特定目的会社、新宿センタービル特定目的会社、名駅2丁目開発特定目的会社、㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合等の特定目的会社7社及び匿名組合6社を連結の範囲に含めております。
Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.及び東京建物シニアライフサポート㈱は、設立により、連結の範囲に含めております。
ここち湯㈱及び㈱誠愛苑は、株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
日本橋1丁目開発特定目的会社及び中野駅前開発特定目的会社は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
METS1特定目的会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見ていずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(3) 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」として記載しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
関連会社
主要な会社名 ㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント
当連結会計年度より「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成23年3月25日公表分)等を適用し、大阪駅北地区開発特定目的会社、ナレッジ・キャピタル特定目的会社及び霞が関開発特定目的会社を持分法適用の範囲に含めております。
上海祥大房地産発展有限公司、大阪駅北地区開発特定目的会社及びナレッジ・キャピタル特定目的会社は、出資持分の譲渡等に伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(METS1特定目的会社他)及び関連会社(日精ビル管理㈱)の当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用しておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次の通りであります。
3月26日決算会社 特定目的会社2社(*1)
9月30日決算会社 特定目的会社3社(*2)
10月29日決算会社 匿名組合1社(*3)
10月31日決算会社 匿名組合2社(*2)
11月30日決算会社 特定目的会社2社、匿名組合2社(*2)
(*1)11月30日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(*2)連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
(*3)連結決算日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛販売用不動産
同上
開発用不動産
同上
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①当社及び国内連結子会社
有形固定資産(リース資産を除く) |
|
建物及び構築物 |
定額法 |
その他 |
|
機械及び装置 |
定額法 |
車両運搬具 |
定率法 |
工具、器具及び備品 |
同上 |
但し、一部国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)に限り定額法、その他は定率法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
②在外連結子会社
定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権について、債権全額に貸倒引当金を設定している場合は、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、この基準に該当する債権は2,698百万円であります。
完成工事補償引当金
一部連結子会社は、完成工事に係る補修費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎とした額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
役員賞与引当金
一部連結子会社は、役員に対する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
一部連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)等の廃棄物処理の支出に備えるため、合理的に見積もった額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しており、それ以外のものについては、繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金及び社債
③ヘッジ方針
金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計を比較して有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的に償却年数を見積もり、その年数で均等償却することとしております。なお、償却年数は5年であります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。ただし、免税事業者である一部の連結子会社は税込方式を採用しております。
(連結財務諸表に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成23年3月25日公表分)、「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第15号 平成23年3月25日公表分)、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号 平成23年3月25日公表分)及び「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号 平成23年3月25日公表分)を適用し、中野駅前開発特定目的会社、京橋開発特定目的会社、新宿センタービル特定目的会社、名駅2丁目開発特定目的会社、㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合等の特定目的会社7社及び匿名組合6社(以下総称して「連結対象SPC」という。)を連結子会社といたしました。
新たに連結子会社となる連結対象SPCへの会計基準等の適用については、「連結財務諸表に関する会計基準」第44-4項(3)に定める経過的な扱いに従っており、適用初年度の期首において連結対象SPCに関する資産、負債及び少数株主持分を連結財務諸表上の適正な帳簿価額により評価しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が36,504百万円減少しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債または資産に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が9,982百万円、退職給付に係る資産が1,834百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が960百万円増加しております。
なお、1株当たり純資産額は2円24銭増加しております。
(退職給付に関する会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1) 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(企業結合に関する会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに④暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されたものであります。
(2) 適用予定日
上記③を除き、平成27年12月期の期首より早期適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務は次の通りであります。
担保に供している資産
|
前連結会計年度 (平成25年12月31日) |
当連結会計年度 (平成26年12月31日) |
||||
販売用不動産 建物及び構築物 土地 その他(有形固定資産) 借地権 その他(無形固定資産) 敷金及び保証金 |
5,190 8,621 16,143 - - - - |
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 |
( - 百万円) ( - 百万円) ( - 百万円)
|
5,138 115,793 182,109 1,771 90,734 22 4,291 |
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 |
( - 百万円) (105,372 百万円) (148,043 百万円) ( 1,771 百万円) ( 90,734 百万円) ( 22 百万円) ( 4,291 百万円) |
計 |
29,956 |
百万円 |
( - 百万円) |
399,860 |
百万円 |
(350,236 百万円) |
上記のうち、( )内書きはノンリコース債務に対応する担保提供資産を示しております。
担保に係る債務
|
前連結会計年度 (平成25年12月31日) |
当連結会計年度 (平成26年12月31日) |
||||
短期借入金 1年内償還予定の社債 未払金 その他(流動負債) 社債 長期借入金 受入敷金保証金 その他(固定負債) |
2,887 - 700 16 - 3,386 274 3,500 |
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 |
( - 百万円)
( - 百万円) ( - 百万円)
( - 百万円) ( - 百万円) ( - 百万円) |
77,933 3,560 700 16 3,171 232,759 258 2,800 |
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 |
( 77,933 百万円) ( 3,560 百万円) ( - 百万円) ( - 百万円) ( 3,171 百万円) (227,573 百万円) ( - 百万円) ( - 百万円) |
計 |
10,765 |
百万円 |
( - 百万円) |
321,200 |
百万円 |
(312,239 百万円) |
上記のうち、( )内書きはノンリコース債務を示しております。
上記のほか、前連結会計年度において、社内預金保全のための信託財産及び宅地建物取引業法等に基づく営業保証金の供託等として、現金及び預金(定期預金)1百万円並びに投資有価証券1,071百万円を、当連結会計年度において、関係会社の資金借入に対する債務保証の担保及び宅地建物取引業法等に基づく営業保証金の供託等として、現金及び預金(定期預金)1百万円並びに投資有価証券172百万円を、差し入れております。
※2 不動産特定共同事業(匿名組合方式)の対象不動産等は次の通りであります。
|
前連結会計年度 (平成25年12月31日) |
当連結会計年度 (平成26年12月31日) |
||
仕掛販売用不動産 建物及び構築物他 土地 借地権 その他(無形固定資産) 敷金及び保証金 その他(投資その他の資産) |
1,905 27,914 70,969 3,886 7 756 231 |
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 |
4,662 19,980 84,043 3,180 8 720 135 |
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 |
計 |
105,671 |
百万円 |
112,731 |
百万円 |
上記に対応する出資受入金は「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
|
前連結会計年度 (平成25年12月31日) |
当連結会計年度 (平成26年12月31日) |
||
投資有価証券(株式) 投資有価証券(優先出資) 匿名組合出資金 その他(出資金) |
974 5,010 - 33,524 |
百万円 百万円 百万円 百万円 |
1,096 9,242 6,789 20,297 |
百万円 百万円 百万円 百万円 |
※4 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る差額金を固定負債及び純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める鑑定評価に基づいて算出しております。
・再評価を行った年月日
平成12年12月31日
※5 不動産投資を目的としたSPC(特別目的会社)への優先出資証券及び匿名組合出資金等が次の通り含まれております。
|
前連結会計年度 (平成25年12月31日) |
当連結会計年度 (平成26年12月31日) |
||
匿名組合出資金 |
6,875 |
百万円 |
- |
百万円 |
流動資産小計 |
6,875 |
百万円 |
- |
百万円 |
投資有価証券 匿名組合出資金 その他(投資その他の資産) |
116,325 52,918 1 |
百万円 百万円 百万円 |
9,707 9,223 1 |
百万円 百万円 百万円 |
固定資産小計 |
169,245 |
百万円 |
18,932 |
百万円 |
計 |
176,120 |
百万円 |
18,932 |
百万円 |
流動資産には、販売目的で保有している匿名組合出資金を計上しております。
匿名組合出資金は、金融商品取引法第2条第2項第5号に定めるみなし有価証券であります。
※6 前連結会計年度において、有形固定資産4,686百万円及び無形固定資産2百万円を保有目的の変更により、販売用不動産に1,048百万円、開発用不動産に3,640百万円振替えております。
当連結会計年度において、販売用不動産2,074百万円及び仕掛販売用不動産473百万円を保有目的の変更により、有形固定資産に振替えております。
7 保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。
|
前連結会計年度 (平成25年12月31日) |
当連結会計年度 (平成26年12月31日) |
||
住宅ローン利用者及び従業員住宅取得制度利用者 |
22,195 |
百万円 |
10,173 |
百万円 |
当社分譲地・マンション購入者の住宅ローン及び従業員の住宅取得のための金融機関からの借入について債務保証を行っております(不動産抵当権を設定)。また、販売受託物件購入者等の住宅ローンについて抵当権設定登記完了まで連帯保証を行っております。
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次の通りであります。
|
前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) |
営業原価 |
|
|
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
|
前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) |
広告宣伝費 |
|
|
給料手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
※3 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
|
前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) |
||
土地 建物及び構築物他 借地権 |
969 1,182 6 |
百万円 百万円 百万円 |
△841 36,897 96,706 |
百万円 百万円 百万円 |
計 |
2,158 |
百万円 |
132,762 |
百万円 |
※4 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
|
前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) |
||
土地 建物及び構築物他 |
4 5 |
百万円 百万円 |
- 4 |
百万円 百万円 |
計 |
9 |
百万円 |
4 |
百万円 |
※6 減損損失
当社グループは、主に個別物件単位でグルーピングを行い、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
主な用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
ゴルフ場施設 |
土地、借地権、建物他 |
山梨県南都留郡他 |
2,595百万円 |
リゾート施設 |
土地、建物、構築物 |
福島県岩瀬郡他 |
2,044百万円 |
賃貸マンション他 |
土地、借地権、建物他 |
東京都世田谷区他 |
3,087百万円 |
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び売却予定の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は次の通りであります。
土地 |
3,042百万円 |
借地権 |
407百万円 |
建物 |
3,028百万円 |
構築物他 |
1,248百万円 |
計 |
7,727百万円 |
なお、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.5%で割り引いて算定しております。また、売却予定の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
主な用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
賃貸マンション他 |
土地、建物及び構築物他 |
東京都港区他 |
4,049百万円 |
商業施設他 |
土地、建物及び構築物他 |
福岡県福岡市他 |
2,829百万円 |
当連結会計年度において、売却予定の資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は次の通りであります。
土地 |
5,572百万円 |
建物及び構築物他 |
862百万円 |
無形固定資産 |
444百万円 |
計 |
6,878百万円 |
なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額または不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
64,422 |
△9,376 |
組替調整額 |
△9,943 |
△13 |
税効果調整前 |
54,479 |
△9,389 |
税効果額 |
△19,347 |
3,352 |
その他有価証券評価差額金 |
35,131 |
△6,037 |
繰延ヘッジ損益: |
|
|
当期発生額 |
93 |
△27 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
93 |
△27 |
税効果額 |
△33 |
9 |
繰延ヘッジ損益 |
60 |
△17 |
土地再評価差額金: |
|
|
税効果額 |
△43 |
△3,363 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
1,903 |
38 |
組替調整額 |
△1,956 |
- |
税効果調整前 |
△52 |
38 |
税効果額 |
46 |
- |
為替換算調整勘定 |
△5 |
38 |
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
当期発生額 |
6,702 |
1,953 |
組替調整額 |
△1,799 |
△1,629 |
税効果調整前 |
4,903 |
324 |
税効果額 |
640 |
△1 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
5,543 |
323 |
その他の包括利益合計 |
40,687 |
△9,057 |
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
433,059,168 |
- |
- |
433,059,168 |
2.自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
2,440,516 |
1,097,075 |
1,570 |
3,536,021 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 |
76,397株 |
連結範囲変動に伴う増加 |
1,020,678株 |
減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による減少 |
1,570株 |
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
平成25年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,163 |
5 |
平成24年12月31日 |
平成25年3月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
平成26年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,163 |
5 |
平成25年12月31日 |
平成26年3月31日 |
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
433,059,168 |
- |
- |
433,059,168 |
2.自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
3,536,021 |
41,580 |
926 |
3,576,675 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 |
41,580株 |
減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による減少 |
926株 |
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
平成26年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,163 |
5 |
平成25年12月31日 |
平成26年3月31日 |
平成26年8月8日 取締役会 |
普通株式 |
1,297 |
3 |
平成26年6月30日 |
平成26年9月2日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
平成27年3月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,297 |
3 |
平成26年12月31日 |
平成27年3月27日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
|
前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) |
||
現金及び預金 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
52,272 △1 |
百万円 百万円 |
86,908 △1 |
百万円 百万円 |
現金及び現金同等物 |
52,271 |
百万円 |
86,907 |
百万円 |
※3 出資により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
出資により高輪アパートメント特定目的会社を連結子会社にしたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに出資価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社への出資による支出」との関係は下記の通りであります。
流動資産 |
385百万円 |
固定資産 |
5,643百万円 |
流動負債 |
△67百万円 |
固定負債 |
△81百万円 |
小計 |
5,879百万円 |
支配獲得時までの持分法評価額 |
△3,490百万円 |
出資価額 |
2,389百万円 |
現金及び現金同等物 |
△383百万円 |
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社への出資による支出 |
2,006百万円 |
※4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
株式の取得により新たに東京不動産管理㈱他1社を連結子会社にしたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は下記の通りであります。
流動資産 |
4,066百万円 |
固定資産 |
11,571百万円 |
流動負債 |
△2,129百万円 |
固定負債 |
△4,112百万円 |
親会社株式 |
2,036百万円 |
少数株主持分 |
△2,734百万円 |
負ののれん発生益 |
△2,251百万円 |
小計 |
6,446百万円 |
支配獲得時までの持分法評価額 |
△2,700百万円 |
段階取得に係る差益 |
△1,101百万円 |
追加取得した株式取得価額 |
2,644百万円 |
現金及び現金同等物 |
△2,652百万円 |
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
△8百万円 |
※5 株式の売却等により連結子会社から除外した会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
株式の売却等により連結子会社から除外した東櫻花苑㈱他2社の連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の売却価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却等による収入」との関係は下記の通りであります。
流動資産 |
3,920百万円 |
固定資産 |
13,653百万円 |
流動負債 |
△276百万円 |
固定負債 |
△1,719百万円 |
関係会社株式売却益 |
5,281百万円 |
小計 |
20,858百万円 |
株式の売却価額等 |
20,858百万円 |
現金及び現金同等物 |
△3,920百万円 |
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却等による収入 |
16,937百万円 |
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として建物附属設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として時間貸駐車場事業における運営設備(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産 ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性がないため記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (平成25年12月31日) |
当連結会計年度 (平成26年12月31日) |
1年内 |
5,845 |
4,926 |
1年超 |
85,385 |
83,648 |
合計 |
91,230 |
88,574 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (平成25年12月31日) |
当連結会計年度 (平成26年12月31日) |
1年内 |
4,013 |
11,426 |
1年超 |
17,387 |
39,493 |
合計 |
21,401 |
50,919 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資証券、業務上の関係を有する企業の株式であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
匿名組合出資金は、主に特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債のうち、短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については金利の変動リスクを回避し支払金利の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用して金利変動リスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権等について、各担当部署が主要な取引先の状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金等に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。有価証券及び投資有価証券等については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年12月31日)
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
(1) 現金及び預金 |
52,272 |
52,272 |
- |
(2) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
113,698 |
113,698 |
- |
資産計 |
165,971 |
165,971 |
- |
(1) 短期借入金 |
1,392 |
1,392 |
- |
(2) 1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 |
289,091 |
291,797 |
2,705 |
(3) 1年内償還予定の社債及び社債 |
139,950 |
142,588 |
2,638 |
負債計 |
430,434 |
435,778 |
5,344 |
デリバティブ取引(*1) |
(479) |
(479) |
- |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債務を( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
(1) 現金及び預金 |
86,908 |
86,908 |
- |
(2) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
105,579 |
105,579 |
- |
資産計 |
192,487 |
192,487 |
- |
(1) 短期借入金 |
2,482 |
2,482 |
- |
(2) 1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 |
601,042 |
604,169 |
3,127 |
(3) 1年内償還予定の社債及び社債 |
141,232 |
144,784 |
3,551 |
負債計 |
744,756 |
751,436 |
6,679 |
デリバティブ取引(*1) |
(506) |
(506) |
- |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債務を( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は主として取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債
(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3) 1年内償還予定の社債及び社債
社債の時価については、市場価額等によっております。
デリバティブ取引
時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 |
平成25年12月31日 |
平成26年12月31日 |
① 非上場株式等(*1) |
5,229 |
6,142 |
② 優先出資証券(*1) |
116,325 |
9,707 |
③ 匿名組合出資金(*2) |
59,794 |
9,223 |
④ 受入敷金保証金(*3) |
59,503 |
68,266 |
(*1)これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(*2)匿名組合出資金については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。
(*3)受入敷金保証金については、市場価額がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
51,870 |
- |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
社債 |
5 |
- |
- |
- |
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
国債 |
- |
10 |
- |
- |
その他 |
- |
100 |
- |
200 |
合計 |
51,875 |
110 |
- |
200 |
当連結会計年度(平成26年12月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
86,388 |
- |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
国債 |
10 |
- |
- |
- |
その他 |
100 |
- |
- |
- |
合計 |
86,498 |
- |
- |
- |
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
1,392 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
20,450 |
30,200 |
20,200 |
15,100 |
20,000 |
34,000 |
長期借入金 |
91,456 |
68,504 |
56,110 |
21,003 |
10,714 |
41,301 |
合計 |
113,299 |
98,704 |
76,310 |
36,103 |
30,714 |
75,301 |
当連結会計年度(平成26年12月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
2,482 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
33,760 |
21,710 |
16,761 |
20,000 |
15,000 |
34,000 |
長期借入金 |
149,115 |
91,582 |
56,489 |
30,308 |
34,324 |
239,222 |
合計 |
185,358 |
113,292 |
73,250 |
50,308 |
49,324 |
273,222 |
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年12月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
① 株式 |
101,818 |
16,545 |
85,273 |
② 債券 |
|
|
|
国債 |
9 |
9 |
0 |
その他 |
296 |
273 |
22 |
③ その他 |
11,355 |
6,874 |
4,481 |
小計 |
113,480 |
23,703 |
89,777 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
① 株式 |
47 |
57 |
△10 |
② その他 |
170 |
189 |
△18 |
小計 |
217 |
246 |
△28 |
合計 |
113,698 |
23,950 |
89,748 |
当連結会計年度(平成26年12月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
① 株式 |
89,578 |
16,530 |
73,048 |
② 債券 |
|
|
|
国債 |
10 |
9 |
0 |
その他 |
99 |
93 |
5 |
③ その他 |
14,605 |
7,285 |
7,320 |
小計 |
104,294 |
23,920 |
80,374 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
① 株式 |
1,284 |
1,312 |
△27 |
② その他 |
- |
- |
- |
小計 |
1,284 |
1,312 |
△27 |
合計 |
105,579 |
25,232 |
80,346 |
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
|
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
株式 |
10,348 |
9,957 |
13 |
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
|
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
債券 |
202 |
13 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において時価のない有価証券5,584百万円の減損処理を行っております。また、当連結会計年度において時価のない有価証券4,217百万円の減損処理を行っております。
減損処理を行う基準は以下の通りであります。
時価のある有価証券:時価と取得原価を比べた下落率が50%以上の場合または当連結会計年度末を含む3期末連続30%以上50%未満の場合
時価のない有価証券:実質価格と取得原価を比べた下落率が50%以上の場合(回復の可能性が十分な根拠によって裏付けできる場合を除く。)、または清算等による損失の発生が確実と認められる場合
1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(平成25年12月31日)
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額 (百万円) |
契約額のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
借入金 |
114,545 |
74,169 |
(注1) |
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
借入金及び社債 |
36,000 |
36,000 |
△479 (注2) |
合計 |
150,545 |
110,169 |
△479 |
(注1) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額 (百万円) |
契約額のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
借入金 |
223,740 |
102,097 |
(注1) |
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
借入金及び社債 |
36,000 |
36,000 |
△506 (注2) |
合計 |
259,740 |
138,097 |
△506 |
(注1) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社(退職金制度のないものは除く。)は、退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)
① 退職給付債務 |
△16,839 |
② 年金資産 |
7,909 |
③ 小計 (①+②) |
△8,929 |
④未認識過去勤務債務 |
△62 |
⑤未認識数理計算上の差異 |
△77 |
⑥退職給付引当金 (③+④+⑤) |
△9,069 |
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定において、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)
① 勤務費用 (注1、2) |
1,003 |
② 利息費用 |
224 |
③ 期待運用収益 |
△92 |
④ 過去勤務債務の費用処理額 |
△7 |
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額 |
252 |
⑥ 退職給付費用 (①+②+③+④+⑤) |
1,379 |
(注1) 確定給付企業年金制度に対する従業員拠出額を控除しております。
(注2) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「① 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
②割引率
1.0~1.5%
③期待運用収益率
1.5%
④過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する方法)
⑤数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出企業年金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社の一部及び一部の連結子会社の退職給付の算定にあたっては簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
退職給付債務の期首残高 |
16,406 |
勤務費用 |
943 |
利息費用 |
241 |
数理計算上の差異の発生額 |
106 |
退職給付の支払額 |
△461 |
退職給付債務の期末残高 |
17,236 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
年金資産の期首残高 |
7,909 |
期待運用収益 |
118 |
数理計算上の差異の発生額 |
1,223 |
事業主からの拠出額 |
494 |
退職給付の支払額 |
△191 |
年金資産の期末残高 |
9,554 |
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
退職給付に係る負債の期首残高 |
433 |
退職給付費用 |
93 |
退職給付の支払額 |
△60 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
465 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
積立型制度の退職給付債務 |
7,719 |
年金資産 |
△9,554 |
|
△1,834 |
非積立型制度の退職給付債務 |
9,982 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
8,147 |
|
|
退職給付に係る負債 |
9,982 |
退職給付に係る資産 |
△1,834 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
8,147 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
勤務費用 |
943 |
利息費用 |
241 |
期待運用収益 |
△118 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
165 |
過去勤務費用の費用処理額 |
△7 |
簡便法で計算した退職給付費用 |
93 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,318 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(単位:百万円)
未認識過去勤務費用 |
△54 |
未認識数理計算上の差異 |
△1,360 |
合計 |
△1,415 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
(単位:%)
債券 |
29.5 |
株式 |
20.9 |
一般勘定 |
8.7 |
投資信託 |
37.5 |
その他 |
3.4 |
合計 |
100.0 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績及び将来期待される収益率を考慮して設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 |
0.3~1.5% |
長期期待運用収益率 |
1.5% |
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (平成25年12月31日) |
当連結会計年度 (平成26年12月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
投資有価証券評価損 |
19,605百万円 |
2,459百万円 |
減損損失 |
13,294百万円 |
19,604百万円 |
税務上の繰越欠損金 |
3,011百万円 |
6,172百万円 |
投資損失引当金 |
9,350百万円 |
-百万円 |
退職給付引当金 |
3,263百万円 |
3,407百万円 |
販売用不動産評価損 |
2,336百万円 |
1,893百万円 |
関係会社株式等評価損 |
1,804百万円 |
1,352百万円 |
減価償却超過額 |
605百万円 |
625百万円 |
役員退職慰労引当金 |
76百万円 |
87百万円 |
投資に係る税効果 |
-百万円 |
3,865百万円 |
親子会社間の会計処理統一等による調整額 |
-百万円 |
13,073百万円 |
その他 |
3,668百万円 |
3,248百万円 |
繰延税金資産小計 |
57,016百万円 |
55,790百万円 |
評価性引当額 |
△43,957百万円 |
△38,124百万円 |
繰延税金資産合計 |
13,059百万円 |
17,666百万円 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
子会社資産評価替 |
△3,695百万円 |
△3,217百万円 |
その他有価証券評価差額金 |
△34,851百万円 |
△31,498百万円 |
買換資産圧縮積立金 |
△2,744百万円 |
△2,744百万円 |
持分変動利益 |
△762百万円 |
△762百万円 |
その他 |
△512百万円 |
△1,190百万円 |
繰延税金負債合計 |
△42,566百万円 |
△39,413百万円 |
繰延税金資産(負債)純額 |
△29,506百万円 |
△21,747百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (平成25年12月31日) |
当連結会計年度 (平成26年12月31日) |
法定実効税率 |
38.0% |
38.0% |
(調整) |
|
|
繰延税金資産に係る評価性引当額 |
9.3% |
△19.9% |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7% |
0.2% |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.0% |
△0.4% |
住民税均等割等 |
0.3% |
0.1% |
海外子会社税率差異 |
△0.3% |
△0.0% |
復興特別法人税分の税率差異 |
1.1% |
0.9% |
土地再評価に係る繰延税金資産に対する 評価性引当額増減額 |
0.3% |
△1.4% |
支払分配金の損金算入額 |
-% |
△12.3% |
その他 |
4.8% |
1.1% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
50.2% |
6.3% |
3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸マンション、賃貸商業施設等を所有しております。なお、賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) |
||
賃貸等不動産 |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
325,151 |
310,137 |
期中増減額 |
△15,013 |
411,535 |
||
期末残高 |
310,137 |
721,673 |
||
期末時価 |
349,722 |
959,925 |
||
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
105,955 |
92,543 |
期中増減額 |
△13,411 |
39,309 |
||
期末残高 |
92,543 |
131,852 |
||
期末時価 |
97,100 |
143,500 |
(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2) 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得5,701百万円及び新規連結子会社の増加に伴う不動産の増加7,972百万円であります。また、主な減少は、減価償却6,818百万円、減損損失3,017百万円、不動産の売却13,000百万円、販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替4,688百万円、連結除外に伴う不動産の減少13,653百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得49,410百万円及びSPCの連結子会社化に伴う不動産の増加577,550百万円であります。また、主な減少は、減価償却12,515百万円、減損損失6,367百万円、不動産の売却158,581百万円であります。
(注3) 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産評価に基づく金額、その他の物件は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) |
|
賃貸等不動産 |
賃貸収益 |
38,482 |
69,030 |
賃貸費用 |
27,292 |
43,553 |
|
差額 |
11,189 |
25,476 |
|
その他損益 |
△898 |
126,284 |
|
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 |
賃貸収益 |
5,812 |
6,823 |
賃貸費用 |
4,311 |
4,012 |
|
差額 |
1,501 |
2,810 |
|
その他損益 |
△4 |
△14 |
(注1) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該部分に係る費用(賃借料、減価償却費、建物管理費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
(注2) その他損益は、主に固定資産売却損益、固定資産除却損及び減損損失であります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ビル等事業」、「住宅事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ビル等事業」は、事務所用ビル・商業施設の賃貸及び管理等を行っております。「住宅事業」は、マンション・戸建住宅の分譲並びにマンションの賃貸及び管理等を行っております。「その他事業」は、不動産流通事業、余暇事業、時間貸駐車場事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
ビル等 |
住宅 |
その他 |
調整額(注1) |
連結財務諸表計上額(注2) |
営業収益 |
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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|
△ |
|
計 |
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|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
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|
|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
|
|
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|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注1)(1)セグメント利益の調整額△7,482百万円には、セグメント間取引消去△69百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,412百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額146,741百万円には、全社資産178,410万円、セグメント間消去△31,669百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
|
|
|
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(単位:百万円) |
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ビル等 |
住宅 |
その他 |
調整額(注1) |
連結財務諸表計上額(注2) |
営業収益 |
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|
|
外部顧客への営業収益 |
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|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
|
セグメント利益 |
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|
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△ |
|
セグメント資産 |
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|
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|
その他の項目 |
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|
|
減価償却費 |
|
|
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|
持分法適用会社への投資額 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
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(注1)(1)セグメント利益の調整額△7,848百万円には、セグメント間取引消去△658百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,190百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額157,514百万円には、全社資産200,705百万円、セグメント間消去△43,191百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、セグメント情報におけるセグメント区分は「ビル等」、「住宅」、「不動産流通」及び「その他」に区分しておりましたが、不動産流通セグメントの量的な重要性が低下したため、当連結会計年度からその他セグメントに含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントに基づき作成しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
ビル等 |
住宅 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
ビル等 |
住宅 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
ビル等 |
住宅 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
当期償却額 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
(注)のれん及び負ののれんの償却額及び未償却残高は、相殺して表示しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
ビル等 |
住宅 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
当期償却額 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(注)のれん及び負ののれんの償却額及び未償却残高は、相殺して表示しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社及び連結子会社(東京建物不動産販売㈱及び東京不動産管理㈱)は、資金調達の多様化を図ると共にプロジェクト管理を明確化するため、特別目的会社(資産流動化法上の特定目的会社、特例有限会社及び合同会社の形態によります。)に対し出資を行っており、出資比率が40%以上の特別目的会社(22社)を開示対象としております。
当該事業は、当社、連結子会社及び共同事業者による出資のほか、各金融機関からの借入等(ノンリコースローン及び特定社債)により行われています。
当社及び連結子会社は、事業終了後、拠出した出資金等を適切に回収する予定であり、将来において損失が発生する場合、当社及び連結子会社の負担は当該出資金等の額に限定されております。
また、いずれの特別目的会社についても、当社及び連結子会社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。
当連結会計年度における、特別目的会社との取引金額等は、次の通りであります。
|
当連結会計年度末残高(百万円) |
主な損益(注6) |
|
項目 |
金額(百万円) |
||
出資金等(注1)
マネジメント業務 仲介業務及び販売代理業務 |
156,995
- - |
営業収益(注2) 営業原価(注3) 営業収益(注4) 営業収益(注5) |
11,626 104 1,788 2,225 |
(注1) 出資金等の内訳は、投資有価証券105,178百万円、匿名組合出資金(流動資産)6,875百万円、匿名組合出資金(固定資産)44,941百万円であり、特定目的会社に対する優先出資証券及び匿名組合出資金であります。
(注2) 出資に対する配当金及び分配利益は営業収益として計上しており、セグメント別の内訳は、「ビル等」セグメント11,463百万円、「その他」セグメント163百万円であります。
(注3) 出資に対する分配損失等は営業原価として計上しており、セグメント別の内訳は、「ビル等」セグメント38百万円、「その他」セグメント65百万円であります。
(注4) 特別目的会社から受託したアセットマネジメント業務等の報酬は営業収益として計上しており、セグメント別の内訳は、「ビル等」セグメント1,484百万円、「住宅」セグメント28百万円、「その他」セグメント274百万円であります。
(注5) 特別目的会社から受託した不動産売買仲介業務及び販売代理業務等の報酬は営業収益として計上しており、セグメント別の内訳は、「ビル等」セグメント2,186百万円、「その他」セグメント38百万円であります。
(注6) 上記のほか、当社が拠出する出資金等の実質価額が著しく下落したため、投資損失引当金繰入額として特別損失に7,505百万円を計上しております。
特別目的会社の直近の決算日における主な資産、負債及び純資産(単純合算)は、次の通りであります。
主な資産(百万円) |
主な負債及び純資産(百万円) |
||
不動産 その他 |
744,660 81,179 |
借入金等(注7) 出資預り金等(注8) その他 |
576,214 267,003 △17,377 |
合 計 |
825,840 |
合 計 |
825,840 |
(注7) 借入金等は、ノンリコースローン及び特定目的会社の特定社債であります。
(注8) 出資預り金等は、特定目的会社の優先資本金及び匿名組合出資金であります。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度より「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成23年3月25日公表分)等を適用しているため、開示の対象となる特別目的会社はありません。
|
前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) |
1株当たり純資産額 |
583.11円 |
665.51円 |
1株当たり当期純利益金額 |
23.55円 |
193.12円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) |
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
当期純利益(百万円) |
10,121 |
82,944 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る当期純利益(百万円) |
10,121 |
82,944 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
429,726 |
429,497 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目 |
前連結会計年度 (平成25年12月31日) |
当連結会計年度 (平成26年12月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) |
262,276 |
305,808 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
11,815 |
19,984 |
(うち少数株主持分(百万円)) |
11,815 |
19,984 |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
250,460 |
285,823 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
429,523 |
429,482 |
Ⅰ.単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更
当社は、平成27年2月12日開催の取締役会において、以下の通り、平成27年3月26日開催の第197期定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するため、単元株式数を100株に変更することといたしました(以下「本単元株式数変更」)。
(2)変更の内容
平成27年7月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.株式併合
(1)併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」に記載の通り、普通株式の単元株式数を100株に変更するとともに、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(2株を1株に併合)を実施することといたしました(以下、「本株式併合」)。なお、本単元株式数変更及び本株式併合に伴い、当社株式の投資単位は従前に比して5分の1の水準となります。
(2)併合の内容
併合する株式の種類
普通株式
併合の方法・割合
平成27年7月1日をもって、平成27年6月末日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式数2株につき1株の割合で併合いたします。
減少株式数
併合前の発行済株式総数(平成26年12月末日現在) |
433,059,168株 |
併合により減少する株式数 |
216,529,584株 |
併合後の発行済株式総数 |
216,529,584株 |
(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、又は自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.発行可能株式総数の変更
(1)変更の理由
前記「2.株式併合」に記載した株式併合による発行済株式総数の減少を勘案し、発行可能株式総数の適正化を図るため、株式併合割合に応じて発行可能株式総数を変更することといたしました。
(2)変更の内容
平成27年7月1日をもって、発行可能株式総数を800,000,000株から400,000,000株に変更いたします。
4.日程
平成27年2月12日 取締役会決議日
平成27年3月26日 定時株主総会決議日
平成27年7月1日(予定) 単元株式数変更、株式併合、発行可能株式総数変更の効力発生日
5.1株当たり情報
当該株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下の通りであります。
|
前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) |
1株当たり純資産額 |
1,166.23 |
1,331.01 |
1株当たり当期純利益金額 |
47.11 |
386.24 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
Ⅱ.自己株式の取得
当社は、平成27年2月12日開催の取締役会において、以下の通り、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、連結子会社の保有する自己株式取得に係る事項を決議し、平成27年2月24日付で取得いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
会社法第135条第3項の規定により、連結子会社が保有する当社普通株式を取得いたしました。
なお、取得した当社普通株式については、後記「Ⅲ.株式交換契約の締結」記載の東京建物不動産販売株式会社との株式交換による株式の割り当ての一部に充当する予定です。
2.自己株式の取得の内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得した株式の総数
4,682,481株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.1%)
うち東京不動産管理株式会社分 2,502,481株
うち東京ビルサービス株式会社分 2,180,000株
(3)株式の取得価額の総額
4,232百万円
(4)自己株式取得の日程
平成27年2月12日(売買契約締結日)
平成27年2月24日(権利移転日)
(5)取得方法
相対取引
Ⅲ.株式交換契約の締結
当社及び連結子会社である東京建物不動産販売株式会社(以下「東建不販」)は、平成27年2月12日開催の両社の取締役会において、以下の通り、当社を株式交換完全親会社とし、東建不販を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」)を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」)を締結いたしました。
1.本株式交換の目的
当社は、明治29年創業の総合不動産会社です。「信頼を未来へ」の企業理念を全ての企業活動の指針とし、オフィスビル等の開発・賃貸事業やマンション等の開発・分譲事業を柱に据え、都市開発プロジェクトの推進も積極的に行うなど、収益力の強化と将来に向けての安定した経営基盤の構築に注力してまいりました。
一方、東建不販は、昭和55年に当社のグループ会社として設立され、現在同社の連結子会社4社とともに、法人を中心に不動産取引の仲介を行う仲介事業、不動産を取得し価値を向上させ売却を行うアセットソリューション事業、当社をはじめとするデベロッパーが開発・分譲するマンション・戸建住宅の販売を行う販売受託事業、賃貸マンション、分譲マンション等の賃貸・賃貸管理を行う賃貸事業を主な事業として展開しており、当社グループの住宅事業、不動産流通事業を担う主要なグループ会社となっております。
東建不販は、平成18年に、社会的認知度の向上による収益力の拡大や優秀な人材の確保を目的とし東京証券取引所に上場いたしました。上場後は、当社の子会社として親会社からの独立性を確保しつつ、社外取締役や社外監査役によるガバナンスの充実を通じて、少数株主の利益を適切に保護しながら、上場の利点を活かしつつ各種施策に取り組むことで、株式上場時に企図した成果を上げてまいりました。
当社及び東建不販が属する不動産業界の事業環境につきましては、中長期的には、少子高齢化、人口減少により、新築分譲マンション市場は縮小の懸念があるものの、中古住宅流通市場、リフォーム市場は拡大し、また高齢者向け住宅への需要拡大が見込まれるなど、大きな変化が予想されます。また、建物の規模、品質等のハード面でのニーズに加え、管理、運営、コンサルティング等のソフト面での付加価値へのニーズが高まるなど、顧客ニーズの変化も想定されます。
このような状況のもと、当社と東建不販は、本年を初年度とする新たな中期経営計画をスタートさせるに当たり、平成26年5月頃より、事業環境の変化に柔軟に対応し、両社の強みを活かした更なる成長の実現に向けた方策について、議論を重ねてまいりました。
この結果、当社と東建不販は、大きく変化する事業環境において、それぞれが独立した上場会社としてこれまで培ってきた強みやノウハウを活かしていくことと比較し、グループ内で分散している機能の集約によるバリューチェーンの最適化、グループ内での利益相反の回避による業務シナジーの更なる発揮、事業持株会社化により最適な経営資源の配分と戦略の策定を可能とすることが、将来に向けての両社の企業価値向上に一層資するものとの認識に至りました。そして、これらを実行するためには、当社が東建不販を完全子会社化し組織運営の柔軟性を確保することが最善の方法との結論に達しました。
東建不販としては、今後の事業環境や顧客ニーズの大きな変化を踏まえ、厳しい競争を勝ち抜いていくためには、顧客の様々なニーズに一元的に対応し、グループの持つ機能を一体的に提供していくことが必要であるとの判断に至りました。具体的には、住宅事業を製販一体化し販売中心の体制によるブランド価値の向上と収益力強化により競争の激しくなる新築分譲マンション市場に対応すること、グループ全体のCRE窓口の一本化とCREソリューションメニューの集約及び顧客情報の共有により新たな事業機会の創出を行いハード面からソフト面への顧客ニーズの変化に対応すること、並びにシニア事業の統合による人員・ノウハウの最有効活用により高齢者向け住宅の需要拡大に対応することであり、これらを実現することにより、一層の企業価値向上を図り株主を始めとする様々なステークホルダーの期待に応えるためには、当社の完全子会社となることが必要不可欠との結論に達しました。
2.本株式交換の方法、株式交換に係る割当ての内容等
(1)本株式交換の方法
平成27年2月12日に締結した本株式交換契約に基づき、平成27年7月1日を本株式交換の効力発生日として、東建不販の株主の有する東建不販の株式を当社が取得するとともに、東建不販の株主(当社を除く。)に当社株式を割当交付いたします。
本株式交換は、当社については、会社法第796条第3項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行う予定です。東建不販については、平成27年3月25日開催の定時株主総会において承認可決された本株式交換契約に基づき行う予定です。
(2)本株式交換に係る割当ての内容
|
当社 (株式交換完全親会社) |
東建不販 (株式交換完全子会社) |
株式交換比率(株式併合前) |
1 |
0.610 |
株式交換比率(株式併合後) |
1 |
0.305 |
(注1)東建不販の普通株式1株に対して、平成27年7月1日を効力発生日とする株式併合(2株を1株へ併合)の効力発生前の当社の普通株式0.61株(本株式併合の効力発生後の当社の普通株式0.305株)を新株の発行を行うこと及び保有する自己株式を充当することにより割当て交付します。但し、当社が保有する東建不販の普通株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
(注2)上記の株式交換比率等は、算定の根拠となる諸条件について重大な変更が生じた場合、当社と東建不販との協議により変更することがあります。
(3)本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
株式交換完全子会社となる東建不販は、新株予約権又は新株予約権付社債を発行しておりません。
3.本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
(1)割当ての内容の根拠及び理由
当社は、本株式交換の対価の公正性とその他本株式交換の公正性を担保するため、第三者算定機関及びリーガル・アドバイザーをそれぞれ選定し、第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書及びリーガル・アドバイザーからの助言を踏まえ、慎重に協議・検討した結果、上記2.(2)「本株式交換に係る割当ての内容」記載の株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断しました。
第三者算定機関は、当社及び東建不販の普通株式の株式交換比率について、それぞれ市場株価が存在することから、市場株価基準法による算定を行うとともに、両者の将来の事業活動の状況を評価に反映するため、両社についてディスカウンテッド・キャッシュフロー法(以下「DCF法」)による算定を行っております。
なお、市場株価基準法では、平成27年2月10日を算定基準日とし、東京証券取引所における両社普通株式の算定基準日の終値、算定基準日から遡る1週間の終値の単純平均値、算定基準日から遡る1ヶ月間の終値の単純平均値、算定基準日から遡る3ヶ月間、及び算定基準日から遡る6ヶ月間の終値の単純平均値を採用しております。また、DCF法では、当社及び東建不販各社の将来の財務見通しを算定の基礎としております。
一方、東建不販は、本株式交換の対価の公正性とその他本株式交換の公正性を担保するため、第三者算定機関及びリーガル・アドバイザーをそれぞれ選定し、第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書、リーガル・アドバイザーからの助言を踏まえ、かつ、当社及び東建不販と利害関係を有しない独立した外部の有識者等により構成される第三者委員会から受領した答申書における答申内容を最大限尊重し、慎重に協議・検討した結果、上記2.(2)の株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断しました。
第三者算定機関は、当社及び東建不販について、両社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためDCF法を採用いたしました。
なお、市場株価法では、平成27年2月6日を算定基準日として、東京証券取引所における両社の算定基準日の終値、算定基準日から遡る1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間の各期間の終値単純平均値を採用して算定しております。また、DCF法では、当社及び東建不販が作成した財務見通しに基づき、両社が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値や株式価値を評価しております。
(2)上場廃止となる見込み及びその事由
本株式交換に伴い、東建不販の普通株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、平成27年6月26日をもって上場廃止(最終売買日は平成27年6月25日)となる予定です。上場廃止後は、東京証券取引所において東建不販の普通株式を取引することはできません。
東建不販の普通株式が上場廃止となった後も、本株式交換の効力発生日において東建不販の株主様に割り当てられる当社の普通株式は東京証券取引所に上場されているため、東建不販の株式の所有数に応じて一部の株主様において当社の単元未満株式の割当てのみを受ける可能性はあるものの、当社の1単元以上の株式については引き続き東京証券取引所において取引が可能であり、株式の流動性を確保できるものと考えております。
本株式交換により、当社の単元未満株式を所有することとなる株主様においては、金融商品取引所において単元未満株式を売却することができませんが、当社の単元未満株式の買増制度又は買取制度を利用いただくことが可能です。
なお、東建不販の普通株式については、最終売買日である平成27年6月25日(予定)までは、東京証券取引所において、従来どおり取引することができます。
Ⅳ.特定子会社の異動
当社の特定子会社である京橋開発特定目的会社は、以下の通り、当社が保有する同社の優先出資を全て同社に譲渡したことに伴い、特定子会社に該当しないこととなりました。
1.異動の理由
当社が京橋開発特定目的会社より東京スクエアガーデンの共有持分を取得し、直接保有に切り替えることとなったため。
2.譲渡優先出資口数、譲渡価格及び譲渡前後の所有優先出資の状況
(1)異動前の優先出資口数
1,138,340口
(2)譲渡優先出資口数
1,138,340口
(3)譲渡価格
32,475百万円
(4)異動後の優先出資口数
-口
3.異動の日程
平成27年3月19日
Ⅴ.社債の発行
当社は、平成26年12月4日開催の取締役会において決議された無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づき、平成27年3月12日に無担保普通社債の発行を決定し、平成27年3月18日に発行いたしました。その概要は次の通りであります。
第20回無担保社債
1.発行総額:10,000百万円
2.発行価格:金額100円につき金100円
3.利率 :年0.658%
4.償還期限:平成34年3月18日(満期一括償還)
5.払込期日及び発行日:平成27年3月18日
6.資金用途:社債償還資金に充当する予定
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
当社 |
第8回無担保社債 |
平成19年 5月30日 |
20,000 (20,000) |
- (-) |
1.89 |
なし |
平成26年 5月30日 |
当社 |
第9回無担保社債 |
平成19年 11月20日 |
20,000 |
20,000 (20,000) |
1.92 |
なし |
平成27年 11月20日 |
当社 |
第11回無担保社債 |
平成22年 3月19日 |
10,000 |
10,000 (10,000) |
1.58 |
なし |
平成27年 3月19日 |
当社 |
第12回無担保社債 |
平成22年 3月19日 |
10,000 |
10,000 |
1.80 |
なし |
平成28年 3月18日 |
当社 |
第13回無担保社債 |
平成23年 3月7日 |
10,000 |
10,000 |
1.73 |
なし |
平成30年 3月7日 |
当社 |
第14回無担保社債 |
平成23年 7月15日 |
15,000 |
15,000 |
1.44 |
なし |
平成29年 7月14日 |
当社 |
第15回無担保社債 |
平成24年 12月21日 |
10,000 |
10,000 |
0.81 |
なし |
平成28年 12月21日 |
当社 |
第16回無担保社債 |
平成25年 3月18日 |
10,000 |
10,000 |
0.83 |
なし |
平成30年 3月16日 |
当社 |
第17回無担保社債 |
平成25年 3月18日 |
15,000 |
15,000 |
1.30 |
なし |
平成32年 3月18日 |
当社 |
第18回無担保社債 |
平成25年 10月31日 |
15,000 |
15,000 |
1.54 |
なし |
平成35年 10月31日 |
当社 |
第19回無担保社債 |
平成26年 3月24日 |
- |
15,000 |
0.49 |
なし |
平成31年 3月22日 |
当社 |
第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 |
平成24年 9月28日 |
4,000 |
4,000 |
4.35 |
なし |
平成84年 9月30日 |
東京建物不動産販売株式会社 |
第1回無担保社債 |
平成24年 1月31日 |
700 (200) |
500 (200) |
0.60 |
なし |
平成29年 1月31日 |
日本パーキング株式会社 |
第1回無担保社債 |
平成21年 3月31日 |
250 (250) |
- (-) |
1.23 |
なし |
平成26年 3月31日 |
連結対象SPC |
特定社債(注2) |
平成22年 9月30日 ~ 平成25年 3月29日 |
- |
6,732 (3,560) |
0.92 ~ 1.64 |
あり |
平成27年 3月25日 ~ 平成28年 12月25日 |
合計 |
- |
- |
139,950 (20,450) |
141,232 (33,760) |
- |
- |
- |
(注1) 当期末残高のうち、1年以内に償還が予定されるものを( )内に内書で表示しております。
(注2) 連結対象SPCの発行している特定社債を集約しており、これらの社債はノンリコース債務に該当いたします。
(注3) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
|
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
社債 |
30,200 |
20,200 |
15,100 |
20,000 |
15,000 |
ノンリコース社債 |
3,560 |
1,510 |
1,661 |
- |
- |
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
1,392 |
2,482 |
0.76 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
91,456 |
71,181 |
1.20 |
- |
1年以内に返済予定の ノンリコース長期借入金 |
- |
77,933 |
2.33 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
69 |
78 |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
197,635 |
224,353 |
1.40 |
平成28年1月 ~平成84年9月 |
ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
- |
227,573 |
1.06 |
平成28年3月 ~平成32年3月 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
167 |
109 |
- |
平成28年2月 ~平成35年1月 |
その他有利子負債 |
|
|
|
|
未払金(1年以内返済予定) |
810 |
716 |
1.63 |
- |
長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く) |
3,518 |
2,800 |
1.59 |
平成31年9月 |
合計 |
295,050 |
607,229 |
- |
- |
(注1) 平均利率は当期末残高に対する当期末の利率を加重平均しております。
(注2) リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載をしておりません。
(注3) リース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が1年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めて計上しております。
(注4) その他の有利子負債の長期未払金は、連結貸借対照表上、固定負債「その他」に含めて計上しております。
(注5) 長期借入金、ノンリコース長期借入金、リース債務及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下の通りであります。
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
65,575 |
35,237 |
25,593 |
31,124 |
ノンリコース長期借入金 |
26,006 |
21,251 |
4,715 |
3,200 |
リース債務 |
45 |
37 |
18 |
6 |
長期未払金 |
700 |
700 |
700 |
700 |
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
営業収益 |
(百万円) |
70,211 |
117,720 |
176,031 |
237,049 |
税金等調整前 四半期(当期)純利益金額 |
(百万円) |
138,522 |
141,444 |
143,512 |
142,328 |
四半期(当期)純利益金額 |
(百万円) |
73,250 |
74,720 |
82,629 |
82,944 |
1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) |
170.54 |
173.97 |
192.38 |
193.12 |
(会計期間) |
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益金額 |
(円) |
170.54 |
3.42 |
18.42 |
0.73 |