第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第193期 |
第194期 |
第195期 |
第196期 |
第197期 |
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決算年月 |
平成22年12月 |
平成23年12月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失(△) |
（百万円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
（百万円） |
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△ |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
（名） |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注１) 第193期、第195期、第196期及び第197期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注２) 第194期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注３) 第194期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
(注４) 第194期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第193期 |
第194期 |
第195期 |
第196期 |
第197期 |
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決算年月 |
平成22年12月 |
平成23年12月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
（名） |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注１) 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
(注２) 第193期、第195期、第196期及び第197期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注３) 第194期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注４) 第194期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
(注５) 第194期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
２【沿革】
当社は明治29年10月１日に初代安田善次郎氏らの発起により資本金100万円をもって設立され、一般不動産業務、不動産担保貸付を主要業務として営業を開始しました。その後横浜支店を設け、更に海外にも支店、出張所を有するに至りましたが、終戦により在外資産の全てを失うなど多大な影響を受けました。
戦後、ビル賃貸事業を中心に住宅分譲事業、仲介、鑑定、コンサルティング等不動産事業全般の展開を図り、総合不動産会社としての地歩を固めました。近年は、都市再開発事業に参画するとともに、余暇事業や海外事業を推進する一方、不動産証券化事業、温浴事業(スーパー銭湯)、時間貸駐車場事業、シニア事業などにも取り組み、多角化を図っております。
今日までの変遷の概要は以下の通りであります。
明治29年10月 設立(本店を東京市日本橋区呉服町18番地に設置)
明治29年11月 横浜支店開設(現ビルマネジメント部横浜営業所)
明治36年３月 天津支店開設(昭和20年８月廃止)
明治40年９月 ㈱東京株式取引所に株式を上場
明治45年５月 京城支店開設(昭和20年８月廃止)
昭和４年11月 本店を現本社ビルに移転
昭和18年10月 安田ビルディング㈱吸収合併
昭和19年３月 横浜棧橋倉庫㈱吸収合併
昭和22年６月 大阪営業所開設(現関西支店)
昭和24年５月 東京証券取引所に株式再上場
昭和27年９月 宅地建物取引業者免許を取得
昭和37年８月 東建商事㈱設立(現㈱東京建物アメニティサポート)
昭和39年６月 新宿営業所開設(昭和54年10月廃止)
昭和40年３月 不動産鑑定業者登録
昭和49年２月 特定建設業許可
昭和54年11月 新宿支店開設(現ビルマネジメント部新宿営業所)
昭和55年５月 東建住宅サービス㈱営業開始(現東京建物不動産販売㈱)
昭和58年５月 東建ビルディング㈱設立(平成24年12月東京建物リゾート㈱との合併により解散)
昭和59年11月 共同ビル管理㈱設立(現東京建物不動産投資顧問㈱)
昭和62年６月 河口湖リゾート開発㈱設立(現東京建物リゾート㈱)
昭和62年11月 札幌営業所開設(現札幌支店)
昭和63年４月 ㈱不動産リサーチセンター設立(現㈱東京建物ファイナンス)
平成元年６月 ㈱長井コンパウンドの株式を取得し、東建インターナショナルビル㈱に商号変更(平成19年10月東京建物リゾート㈱との合併により解散)
平成６年10月 ㈱東京建物テクノビルド設立(平成25年７月㈱東京建物アメニティサポートへの吸収分割及び東京不動産管理㈱への吸収合併により消滅)
平成７年11月 不動産特定共同事業許可
平成８年１月 羽鳥湖高原レジーナの森㈱設立(平成23年12月東京建物リゾート㈱との合併により解散)
平成８年６月 ㈱東京建物プロパティ・マネージメント設立(現㈱東京建物ファンドマネジメント)
平成10年10月 ㈱ホットネス設立
平成13年２月 ㈱イー・ステート・オンライン設立
平成14年10月 福岡支店開設(現九州支店)
平成16年11月 ㈱ジェイゴルフ設立
平成17年５月 信託受益権販売業者登録
平成17年10月 名古屋支店開設
平成17年10月 ㈱プライムプレイス設立
平成18年１月 新宿スクエアタワー管理㈱の株式を取得(平成23年12月当社との合併により解散)
平成18年７月 東京建物不動産販売㈱東京証券取引所市場第二部上場
平成18年９月 かちどきGROWTH TOWN㈱設立
平成18年11月 東京建物(上海)房地産咨詢有限公司設立
平成19年９月 第二種金融商品取引業者登録
平成19年12月 東京建物不動産販売㈱東京証券取引所市場第一部へ指定替え
平成20年２月 東櫻花苑㈱の株式を取得(平成25年11月株式を売却)
平成20年３月 新宿センタービル管理㈱の株式を追加取得
平成23年２月 日本パーキング㈱の株式を公開買付け等により取得
平成25年３月 東京不動産管理㈱の株式を追加取得
平成26年２月 Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.営業開始
平成26年９月 東京建物シニアライフサポート㈱営業開始
３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社67社(うち、連結子会社48社、持分法適用関連会社８社)が営んでいる主な事業内容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは次の通りであり、各区分はセグメント情報の区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(1) ビル等事業
当社及び連結子会社である東京建物リゾート㈱、京橋開発特定目的会社、新宿センタービル特定目的会社、名駅２丁目開発特定目的会社及び㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合ほか８社並びに持分法適用関連会社である霞が関開発特定目的会社は、事務所用ビル等の賃貸・運営を行っております。
連結子会社である東京不動産管理㈱、㈱東京建物アメニティサポート、新宿センタービル管理㈱及び東京ビルサービス㈱は、建物管理等を行っております。
連結子会社である㈱プライムプレイスは、商業施設の管理・運営を行っております。
(2) 住宅事業
当社は、マンション、戸建住宅等の開発・分譲を行っております。
連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、分譲マンション等の販売代理を行っております。
連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートは、マンション管理等を行っております。
当社、連結子会社である東京建物不動産販売㈱及びかちどきGROWTH TOWN㈱ほか１社はマンションの賃貸・運営を行っております。
連結子会社である㈱イー・ステート・オンラインは、マンション分譲等におけるWEB構築・支援サービスを行っており、持分法適用関連会社である㈱つなぐネットコミュニケーションズは、マンションのインターネット接続サービスを行っております。
(3) その他事業
（不動産流通事業）
当社は、不動産の仲介、鑑定評価及びコンサルティングを行っております。
連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、不動産の売買及び仲介を行っております。
（余暇事業）
当社は、福島県の羽鳥湖周辺で別荘分譲及びレジャー施設の開発を行っており、その施設の運営を連結子会社である東京建物リゾート㈱が行っております。
連結子会社である東京建物リゾート㈱は、ホテル及びリゾート施設の運営を行っております。
連結子会社である㈱ホットネスほか１社は、スーパー銭湯の運営を行っております。
連結子会社である㈱ジェイゴルフ、㈱鶴ヶ島カントリー倶楽部、㈱河口湖カントリークラブ及び㈱東条ゴルフ倶楽部ほか９社は、ゴルフ場の運営を行っております。
（時間貸駐車場事業）
連結子会社である日本パーキング㈱は、時間貸駐車場の運営を行っております。
（資産運用事業）
連結子会社である㈱東京建物ファンドマネジメントは、「不動産特定共同事業法」に基づく事業を行っております。
連結子会社である東京建物不動産投資顧問㈱は、不動産投資に関するコンサルティング及び不動産ファンドの組成・運用を行っております。
持分法適用関連会社である㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメントは、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく資産運用会社として投資法人の資産運用を行っております。
（海外事業）
連結子会社である東京建物(上海)房地産咨詢有限公司は、中国において不動産コンサルティングを行っております。
連結子会社であるTokyo Tatemono Asia Pte.Ltd.は、アジア新興国等における事業機会の模索のための情報収集、調査活動を行っております。
持分法適用関連会社である瀋陽万科東阪置業有限公司ほか４社は、中国において分譲マンションの開発等を行っております。
（金融事業）
連結子会社である㈱東京建物ファイナンスは、金融事業を行っております。
（その他）
連結子会社である東京建物シニアライフサポート㈱は、介護サービス及び高齢者向け住宅の開発・運営を行っております。
連結子会社である㈱誠愛苑は、有料老人ホームの開発・運営を行っております。
上記の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
(事 業 系 統 図)
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 または 出資金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権 の所有 割合 (％) |
うち 間接 (％) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金取引等 (百万円) |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||||
|
当社 役員 (名) |
当社 社員 (名) |
|||||||||
|
(連結子会社) |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京建物不動産販売㈱ ※2 |
東京都新宿区 |
3,108 |
住宅、その他 |
75.8 |
－ |
－ |
1 |
短期借入金※3 4 |
分譲物件の販売を委託 |
当社から事務所を賃借 |
|
東京建物リゾート㈱ |
東京都中央区 |
100 |
ビル等、その他 |
100.0 |
－ |
2 |
3 |
短期貸付金※3 1,062 長期貸付金※3 4,275 |
リゾート施設の運営・管理を委託 |
当社から事務所・リゾート施設を賃借 |
|
㈱東京建物ファンドマネジメント |
東京都中央区 |
100 |
その他 |
100.0 |
－ |
1 |
3 |
短期貸付金※3 194 |
不動産小口化商品の販売を委託 |
当社から事務所を賃借 |
|
㈱東京建物ファイナンス |
東京都中央区 |
100 |
その他 |
100.0 |
15.0 |
1 |
3 |
短期貸付金※3 3,688 短期貸付金 82 |
－ |
当社から事務所を賃借 |
|
㈱東京建物アメニティサポート |
東京都墨田区 |
100 |
ビル等、住宅 |
100.0 |
100.0 |
3 |
2 |
短期貸付金※3 394 |
ビルの清掃業務を委託 |
－ |
|
㈱ホットネス |
東京都中央区 |
100 |
その他 |
100.0 |
－ |
－ |
4 |
短期貸付金※3 1,002 長期貸付金※3 825 |
－ |
－ |
|
東京建物不動産投資顧問㈱ |
東京都中央区 |
200 |
その他 |
100.0 |
－ |
1 |
5 |
短期借入金※3 819 |
－ |
当社から事務所を賃借 |
|
㈱イー・ステート・オンライン |
東京都渋谷区 |
100 |
住宅 |
100.0 |
－ |
－ |
3 |
短期借入金※3 230 |
インターネット関連業務を委託 |
－ |
|
㈱ジェイゴルフ |
東京都中央区 |
100 |
その他 |
100.0 |
－ |
－ |
3 |
短期貸付金※3 7,149 長期貸付金※3 8,480 |
－ |
当社から事務所を賃借 |
|
㈱プライムプレイス |
東京都中央区 |
100 |
ビル等 |
100.0 |
－ |
－ |
3 |
短期借入金※3 133 |
商業施設の運営・管理を委託 |
－ |
|
㈱鶴ヶ島カントリー倶楽部 |
埼玉県日高市 |
100 |
その他 |
100.0 |
100.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
㈱河口湖カントリークラブ |
山梨県富士河口湖町 |
10 |
その他 |
95.0 |
95.0 |
－ |
1 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱東条ゴルフ倶楽部 |
兵庫県加東市 |
30 |
その他 |
100.0 |
100.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
かちどきGROWTH TOWN㈱ |
東京都中央区 |
100 |
住宅 |
54.0 |
－ |
－ |
3 |
当社が債務保証 |
－ |
－ |
|
東京建物(上海)房地産咨詢有限公司 |
中華人民共和国上海市 |
百万元 7 |
その他 |
100.0 |
－ |
－ |
4 |
－ |
－ |
－ |
|
新宿センタービル管理㈱ |
東京都新宿区 |
30 |
ビル等 |
100.0 |
－ |
－ |
3 |
短期借入金※3 428 |
ビルの管理・清掃業務を委託 |
当社から事務所を賃借 |
|
名称 |
住所 |
資本金 または 出資金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権 の所有 割合 (％) |
うち 間接 (％) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金取引等 (百万円) |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||||
|
当社 役員 (名) |
当社 社員 (名) |
|||||||||
|
日本パーキング㈱ |
東京都千代田区 |
100 |
その他 |
100.0 |
20.0 |
1 |
3 |
短期借入金※3 0 短期貸付金※3 420 長期貸付金※3 4,280 |
－ |
当社から事務所を賃借 |
|
東京不動産管理㈱ |
東京都墨田区 |
120 |
ビル等 |
66.0 |
－ |
2 |
2 |
短期借入金※3 2,198 |
ビルの管理業務を委託 |
－ |
|
東京ビルサービス㈱ |
東京都墨田区 |
50 |
ビル等 |
100.0 |
100.0 |
2 |
2 |
短期借入金※3 102 |
ビルの管理・清掃業務を委託 |
－ |
|
京橋開発特定目的会社 ※1 |
東京都千代田区 |
68,000 |
ビル等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
ビルの運営業務を受託 |
－ |
|
新宿センタービル特定目的会社 ※1 |
東京都千代田区 |
16,300 |
ビル等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
ビルの運営・管理業務を受託 |
－ |
|
名駅２丁目開発特定目的会社 ※1 |
東京都千代田区 |
10,200 |
ビル等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
ビルの運営・管理業務を受託 |
－ |
|
㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合 ※1 |
東京都千代田区 |
24,500 |
ビル等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
ビルの運営・管理業務を受託 |
－ |
|
Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd |
シンガポール |
百万シンガポールドル 2 |
その他 |
100 |
－ |
－ |
2 |
－ |
－ |
－ |
|
東京建物シニアライフサポート㈱ |
東京都中央区 |
100 |
その他 |
100 |
－ |
－ |
5 |
－ |
高齢者向け住宅の運営・管理業務を委託 |
当社から事務所を賃借 |
|
その他23社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント |
東京都中央区 |
350 |
その他 |
40.0 |
－ |
－ |
3 |
－ |
－ |
当社から事務所を賃借 |
|
瀋陽万科東阪置業有限公司 |
中華人民共和国遼寧省瀋陽市 |
百万元 1,700 |
その他 |
25.0 |
－ |
－ |
2 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱つなぐネットコミュニケーションズ |
東京都千代田区 |
1,500 |
住宅 |
20.0 |
－ |
－ |
1 |
－ |
－ |
－ |
|
その他５社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注１) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
(注２) ※1：特定子会社であります。
(注３) ※2：有価証券報告書提出会社であります。
(注４) ※3：CMS(キャッシュマネジメントシステム)によるものであります。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
平成26年12月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
ビル等 |
1,159 〔940〕 |
|
住宅 |
1,005 〔546〕 |
|
その他 |
842 〔1,478〕 |
|
全社（共通） |
153 〔18〕 |
|
合計 |
3,159 〔2,982〕 |
(注１) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(注２) 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
平成26年12月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
422 〔79〕 |
40.9 |
12.4 |
9,078 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
ビル等 |
181 〔39〕 |
|
住宅 |
137 〔23〕 |
|
その他 |
24 〔4〕 |
|
全社（共通） |
80 〔13〕 |
|
合計 |
422 〔79〕 |
(注１) 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(注２) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(注３) 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合の概要は以下の通りであります。
名称 東京建物労働組合
結成年月日 昭和21年７月21日
組合員数 250名
他団体との関係 単独組合で他団体との関係はありません。
なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。