１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断した
　ものであります。

当社グループは、「Try ＆ Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」ことを経営理念として事業運営を行っております。この経営理念のもと、「最優の商品・サービスの提供によるお客さま満足度のトップを目指す」とともに「安定的・持続的に企業価値を向上させ、確固たる存在感のある大手生保グループを目指す」ことを経営ビジョンとして定めております。

日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費が持ち直していることに加え、企業収益の改善等を背景とした設備投資の増加や、海外景気の回復を背景とした輸出の増加など、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。その一方で、海外情勢の不確実性や金融資本市場の変動等によっては、国内景気を下押しする懸念もあると考えられます。

生命保険業界におきましては、少子高齢化の進展、お客さまニーズの多様化、低金利環境の継続、情報通信技術を活用し革新的な金融サービスを提供するFinTech（フィンテック）の進展などにより経営環境が変化しており、お客さま本位の商品・サービスの提供、資産運用の高度化など業務運営の更なる質の向上に取り組んでいく必要があります。

このような経営環境のもと、当社グループは、平成30年度を最終年度とする「Ｔ＆Ｄ保険グループ中期経営計画　Try & Discover for the Next Stage　～成長領域拡大の３年～」の達成に向けて、成長領域の更なる拡大と資本の有効活用等の資本政策の推進により、グループ企業価値の安定的・持続的な増大に取り組んでまいります。

具体的には、シニアの人口増加や多様化する生活保障ニーズに対応し、シニアマーケットへの取組みを一層強化してまいります。また、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の戦略的強化に引き続き取り組み、今後も成長が見込まれる金融機関代理店及び来店型ショップ代理店等の乗合代理店チャネルにおける当社グループのプレゼンスを拡大してまいります。これらの取組みを通じて、着実にＥＶ（エンベディッド・バリュー）と収益の増大に努めてまいります。

（国内生命保険事業戦略）

生命保険会社３社は、独自性・専門性を発揮し、安定的・持続的に収益力の向上に取り組んでまいります。

太陽生命では、『時代の変化を先取りした「最優の商品・サービス」をご家庭にお届けする生命保険会社を目指す』をビジョンとし、「サービスの向上」・「商品の充実」・「営業力の強化」が三位一体となった販売推進により、シニアマーケットでのトップブランドを築いてまいります。

大同生命では、中小企業市場における事業基盤を確固たるものにするために、「法人市場」に加えて「経営者個人・個人事業主市場」のコアビジネス化に取り組み、そのなかで、「介護」・「相続・事業承継」といったシニア層のニーズへの対応を強化してまいります。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命では、成長の見込まれる乗合代理店マーケットにおける競争力を高め、お客さまや代理店から選ばれる会社となるべく「商品ラインアップの多様化」・「代理店販売網の拡大」・「お客さまサービスの向上」を推進してまいります。この実現のため、商品開発や資産運用におけるグループ内協働にも引き続き取り組んでまいります。

また、生命保険会社３社の資産運用におきましては、ＥＲＭ（エンタープライズ・リスク・マネジメント）のもと、ＡＬＭ（アセット・ライアビリティ・マネジメント）の観点から長期にわたる安定的な運用収益を確保するとともに、成長分野への投資や運用手法の高度化に取り組み、資産運用収益の拡大に努めてまいります。

（資本政策）

資本政策におきましては、資本十分性を確保しつつ、ＥＲＭの一層の活用を通じて、収益性の向上に取り組むことで、資本の効率性を高めていくことを基本としております。生命保険事業の適切な運営に必要な内部留保の蓄積を図りつつ、株主還元の充実に努めてまいります。

以上、平成30年度は、グループ中期経営計画の達成に向けた取組みを通じて、企業価値の安定的・持続的な増大を実現してまいります。

２ 【事業等のリスク】

以下において、当社及び当社グループの事業その他に関して投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しております。

本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

なお、本項においては、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます)及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社(以下「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命」といいます)の３社を「生命保険会社３社」、「生命保険会社３社」とともに当社が直接保有している「Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社」（以下「Ｔ＆Ｄアセットマネジメント」といいます）及び「ペット＆ファミリー少額短期保険株式会社」を併せた５社を「直接子会社」といいます。

Ⅰ　持株会社のリスク

１　生命保険事業の業績への依存等に関するリスク

当社グループは生命保険事業を主たる事業とする生命保険会社３社の業績に大きく依存しております。そのため、生命保険会社３社の経営状況が大きく変動した、又は生命保険会社３社の役割及び位置付けに大きな変更が生じた場合等は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

２　配当収入に関するリスク

当社の収入の大部分は、当社が直接保有している生命保険会社３社が当社に対して支払う配当となっております。一定の状況下では、保険業法及び会社法上の規制等により、生命保険会社３社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、生命保険会社３社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合等には、当社は配当を支払えなくなるおそれがあります。

３　業務範囲の拡大に伴うリスク

当社グループは、今後も持株会社の利点を活かし、法令その他の条件の許す範囲内で、生命保険事業以外の分野に業務範囲を広げていくことを検討しております。当社グループは、拡大する業務範囲について全く経験がないか、限定的な経験しか有していないことがあります。また、業務範囲の拡大が進展しないか、又は当該業務の収益性が悪化した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

４　規制変更のリスク

当社及び当社グループの事業は保険業法によって規制され、金融庁による監督を受けております。また、その他の規制(法令、実務慣行、解釈運用及び財政政策等の影響を含みます)の制約の下で業務を遂行しております。そのため、将来における規制の変更及びそれらによって発生する事態が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

Ⅱ　事業のリスク

１　直接子会社のリスクの種類

直接子会社における主なリスクは以下のとおりであり、これらのリスクは当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

２　生命保険事業のリスク

(1) 生命保険事業について

当社グループの主たる事業は生命保険事業であり、生命保険会社３社は、生命保険業免許に基づき生命保険の引受け等を行っております。生命保険会社３社における特有のリスクについては以下のとおりであり、これらのリスクは当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

①　生命保険事業と法的規制

生命保険会社は保険業法によって規制され、金融庁による監督を受けております。保険業法は、保険会社に対する監督法としての性格と保険会社の組織及び業務等を規定した保険会社法としての性格があります。

ア　免許

生命保険業と損害保険業は免許制がとられております。生命保険会社３社は、生命保険業免許を受けた保険会社であり、「人の生存又は死亡に関し定額給付を行う保険(いわゆる生命保険)」、「疾病・傷害・介護分野の保険(いわゆる第三分野の保険)」及び「これら保険(生命保険及び第三分野の保険)にかかる再保険」の引受けを行うことができます。

また、保険業法の規定により、法令、法令に基づく処分又は基礎書類(事業方法書等)に定めた事項のうち特に重要なものに違反したとき、公益を害する行為をしたとき、保険会社の財産の状況が著しく悪化し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと内閣総理大臣が認めるとき等には、免許が取り消される場合があります。なお、免許が取り消された場合、保険業法の規定により、当該保険会社は解散することになります。

イ　業務内容の制限

保険業法の規定により、生命保険会社は、保険業法及び他の法律により規定される業務以外の業務を行うことができないものとされております。これは、保険業という公共性の高い事業の性格上、保険業以外の事業の失敗による生命保険会社の資産の悪化を防止すること、収入保険料を他の事業の欠損てん補に充当することを防ぐこと、保険業に専念して効率的かつ健全な事業経営を行わせること等のためであります。

また、保険会社の子会社等の業務範囲についても、上記と同様の観点から制限されております。今後、規制の内容や当局による解釈運用が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ウ　保険業法による規制及び監督

監督当局が継続的に保険会社の実態を把握し、監督措置を行うため、保険会社は、保険業法により以下のような規制を受けております。

保険業法による保険会社の保険の引受け及び資産の運用に関する主な規制の内容は以下のとおりであります。

(注)　料率：基準保険金額に対する保険料の割合のこと。

また、金融庁長官には保険会社に対する報告・資料徴収権、立入検査権、一般的監督権等が認められております。生命保険会社３社に対して監督当局による前記のような監督措置がとられた場合又は規制の内容や当局による解釈運用が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

エ　ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージンは、大地震や株の暴落等、通常の予測を超えて発生するリスクに対応するための財務的な余裕である「支払余力」を意味しております。生命保険会社は、将来の保険金等の支払いに備えて通常予測できる範囲のリスクについては、責任準備金を積み立てて対応しておりますが、ソルベンシー・マージンは、これを超えるリスクへの備えとなります。ソルベンシー・マージン比率は、「ソルベンシー・マージン総額」(純資産の部合計、価格変動準備金、危険準備金、一般貸倒引当金等)を、通常の予測を超えて発生するリスクを計量化した「リスクの合計額」の２分の１で割ることにより算出される比率であります。

ソルベンシー・マージン比率が200％を下回った場合には、監督当局から早期に経営の健全性の回復を図るための措置(早期是正措置)がとられることになります。

（ソルベンシー・マージン比率の詳細については、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(参考１)、(参考２)　 をご参照下さい。）

オ　実質純資産額

実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額(有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの)から負債を基礎として計算した額(負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額)を控除した金額をいい、監督当局による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる純資産額であります。実質純資産額がマイナス又はマイナスと見込まれる場合には、監督当局により業務の全部又は一部の停止を命じられることがあります。

（実質純資産額の詳細については、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 をご参照下さい。）

②　生命保険会社の資産運用規制について

ア　生命保険会社の負債及び資本の特質

生命保険会社の資金の構成をみると、資本金、利益剰余金等から構成される自己資本に比べ、保険契約準備金を中心とする他人資本が圧倒的割合を占めております。他人資本の大部分は保険契約準備金であり、これには、責任準備金、契約者配当準備金及び支払備金が含まれておりますが、責任準備金がその大部分を占めております。このような生命保険資金には、①長期的性格を持つこと、②保険契約者の信託財産的な性格を持つこと、③収益性を追求する性格を持つこと、及び④公共的性格が強いこと、の４点の特質があります。

このため、生命保険会社の資金の運用には、安全性、収益性、流動性及び公共性の追求が求められます。

イ　生命保険資金の運用規制

今後、以下に記載する生命保険資金の運用規制の内容や当局による解釈運用が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ａ　運用規制の必要性及び内容

保険会社に生命保険資金の運用規制を課すことは、保険会社の保険金支払能力を確保し、保険契約者の利益を保護するために必要と考えられております。

一般勘定で管理される財産の原資となる受取保険料に係る保険契約については、契約ごとに定められた一定の予定利率による支払いを生命保険会社が保険契約者に対して保証しております。なお、一般勘定とは、後述する特別勘定で管理する財産以外の財産を管理する勘定であります。

ｂ　特別勘定の資産運用

特別勘定とは、その運用結果を直接契約者に還元することを目的として、保険会社の有する他の財産(一般勘定)と区分して経理される勘定のことであります。

特別勘定については、契約者への支払いに随時充当できるように運用資産の換金性が求められるという同勘定の特性に照らして、上場有価証券等の日々の時価評価が可能な資産で運用されることが一般的であります。

③　生命保険事業の収支構造について

ア　生命保険会計の特徴

生命保険会社の主な収益は、保険料並びに利息配当金及び有価証券売却益等の資産運用収益であります。これに対して、主な費用は、保険金、年金、給付金等の支払金、有価証券売却損等の資産運用費用及び保険契約の募集や保全に必要な経費(事業費)であります。

ａ　保険料の仕組み

保険料は、保障内容、保険金額、保険期間、被保険者の年齢、性別等に基づいて、予定死亡率、予定利率、予定事業費率等の計算基礎率を用いて決定されます。

通常、これら予定の計算基礎率は保守的に設定しておりますので、予定と実績との間に差異が発生し、利益が生じることが多くなります。しかしながら、一部の商品において実際の資産運用利回りが予定利率を下回る、いわゆる「逆ざや」の状態となる場合があります。その他、将来大災害の発生等により死亡率が上昇して予定死亡率を上回る場合には、死亡保障にかかる損失が発生します。また、インフレ等により実際事業費率が予定事業費率を上回った場合にも損失が発生します。

ｂ　責任準備金

責任準備金とは、将来の保険金等の支払いを確実に行うため、保険料や運用収益等を財源として積み立てる準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。

なお、責任準備金は期末において繰入と戻入とを相殺した差額を損益計算書に計上します。すなわち、繰入額が戻入額を上回る場合はその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に表示し、戻入額が繰入額を上回る場合はその差額を責任準備金戻入額として経常収益の科目に表示します。

ｃ　契約者配当の仕組み

生命保険には契約者配当の分配がある有配当保険と、分配のない無配当保険があります。有配当保険の場合、保険料の計算のために用いられる予定死亡率、予定利率及び予定事業費率等(計算基礎率)と実績との差異により剰余が生じた場合、その一部を契約者配当として契約者に還元することがあります。一方、無配当保険は、契約者配当の分配がない代わり、同じ保障内容であれば通常、有配当保険に比べて保険料が安くなっております。

保険業法は、生命保険株式会社が契約者配当を「公正かつ衡平」に分配するよう規定しており、生命保険会社３社では、保険業法等に基づき契約者配当に係る方針を定款に定めております。

イ　生命保険会社の損益

生命保険会社の損益計算書は、一般の企業のように営業損益と営業外損益といった区分ではなく、保険に関わる損益(保険料等収入と保険金等支払金・責任準備金等繰入額)、資産運用に関わる損益(資産運用収益と資産運用費用)及びそれ以外の損益(その他経常収益とその他経常費用・事業費)という区分がなされております。

生命保険会社の「経常収益」の主なものは、保険料等収入、利息及び配当金等収入並びに有価証券売却益等の資産運用収益であります。これに対して「経常費用」の主なものは、保険金・解約返戻金等の保険金等支払金、責任準備金等繰入額、有価証券売却損等の資産運用費用及び会社運営のための事業費であります。経常収益から経常費用を差し引いた後の利益が経常利益となります。したがって、生命保険会社の経常利益は、保険料、支払保険金等の収支のほか、株式市況等の運用環境が変動した場合に影響を強く受けます。

ウ　経常利益等の明細(基礎利益)

生命保険会社においては、株式、債券、為替市況等の運用環境が変動した場合、有価証券売却損益、有価証券評価損及び為替差損益が発生し、経常利益に大きな影響を与えることがあります。そのため、生命保険会社各社は、ディスクロージャー推進の一環として一般社団法人生命保険協会が定める「ディスクロージャー開示基準」に基づき、平成13年３月期決算から、保険本業の期間収益を示す指標として、基礎利益を公表しております。基礎利益は、「経常利益」から有価証券売却益、有価証券売却損、有価証券評価損等の「キャピタル損益」と危険準備金戻入額、危険準備金繰入額、貸付金償却等の「臨時損益」を控除したものであります。基礎利益については、損益計算書に項目が設けられていませんが、参考情報として開示しております。金融市場の変動に伴い基礎利益、キャピタル損益、臨時損益が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（基礎利益の詳細については、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 をご参照下さい。）

エ　逆ざや

生命保険会社は、保険契約者が支払う保険料を計算するにあたって、あらかじめ資産運用による一定の運用収益を見込み、その分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を予定利率といいます(保険料の仕組みについては、前記「ア 生命保険会計の特徴　ａ 保険料の仕組み」をご参照下さい)。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額(予定利息)を運用収益等で確保する必要があります。しかしながら、この予定利息分を実際の運用収益でまかなえない、いわゆる「逆ざや」の状態となる場合があります。今後、金融環境が変化した場合、逆ざやの発生や将来の逆ざや額の増加が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（当社グループの運用収支等の利回りと平均予定利率の状況については、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 をご参照下さい。）

④　生命保険契約者保護機構に係る負担金について

生命保険契約者保護機構(以下「保護機構」といいます)は、生命保険会社が破綻した場合の保険契約者の保護を充実させるため、保険業法に基づいて、平成10年12月に設立された法人であり、国内で営業を行うすべての生命保険会社(外国保険会社の日本支店を含みます)が会員として加入しております。保護機構は、保険契約者等のための相互援助制度として、生命保険会社が破綻した場合に、破綻生命保険会社の保険契約の移転等における資金援助、承継生命保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払いに係る資金援助及び保険金請求権等の買取り等を行います。保護機構が行う破綻生命保険会社に係る資金援助等の財源は、会員各社の負担金からまかなうこととなっております。ただし、平成34年３月末までに生命保険会社が破綻した場合で、会員各社の負担金だけで資金援助等の対応ができない場合には、国から保護機構に対して補助金を交付することが可能とされております。会員は保護機構に対してこれまでの破綻処理に対する負担金を保護機構の定款に定める基準により毎年納付しており、支出した年度毎に事業費として計上しております。

当社グループは今後も当面負担金を計上することになりますが、生命保険業界における生命保険会社３社の収入保険料や責任準備金のシェアが変動した場合、それに応じて当社グループの負担額も変動します。また、前記のとおり保護機構からの資金援助を要する生命保険会社の破綻が生じた場合には当社グループの負担額が増加する可能性があります。

⑤　繰延税金資産

当社グループは、本邦の会計基準に基づき、将来の税金負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として納税主体毎に繰延税金負債と相殺したうえで連結貸借対照表に計上しております。繰延税金資産の計上は、将来の課税所得の見積りに関する前提を含め様々な前提に基づいており、実際の課税所得は前提とは異なる可能性があります。また、今後、会計基準等の変更や、当社グループの将来の課税所得の見積額の変更等により、当社グループの繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難であると当社グループが判断した場合、当社グループは、繰延税金資産の計上額を減額する可能性があります。なお、法人税制の改正により、法定実効税率が引き下げとなった場合には、繰延税金資産の計上額を減額することとなります。それらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2)　競合について

①　生命保険会社の状況

ア　競合する生命保険会社

国内で「生命保険業免許」又は「外国生命保険業免許」を受けている会社は、当社グループの生命保険会社３社を含めて、合計41社あります(平成30年３月末現在)。これらの保険会社は、生命保険契約を募集・維持管理する上においてはすべて当社グループと競合関係にあるといえ、これらの会社との競争が激化することにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

イ　生命保険業界の動向

少子高齢化の進展や労働力人口の減少等により、将来的には新契約高や保有契約高が減少する可能性があります。その中にあって、新たなチャネルを有する保険会社の新規参入や様々な形態での業界再編、戦略的提携が行われており、今後さらに国内市場における業界再編等が進展する可能性があります。また、銀行等による保険販売の全面解禁に見られるように、自由化・規制緩和の動きが今後も進むことが予想されます。その結果、生命保険の商品価格、サービス面等の競争激化が予想され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

②　生命保険事業における競合関係

民間生命保険会社が提供する生命保険と類似する機能を持つものとして、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会及び全国生活協同組合連合会等による生命共済等があり、生命保険会社３社が従事している生命保険事業と競合関係にあります。

また、金融機能に関わる分野では、企業年金資産の管理及び運用等の受託については主として信託銀行と、その資産運用の受託については主として投資顧問会社と競合関係にあります。

他社と競合関係にある事業について、生命保険会社３社の競争力が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

③　当社グループの生命保険会社の営業方針について

当社グループは、家庭市場に強みを持つ太陽生命、中小企業市場に強みを持つ大同生命及び乗合代理店チャネルを通じた生命保険市場に強みを持つＴ＆Ｄフィナンシャル生命を傘下に保有しており、それぞれが独自の営業方針のもと、異なる販売市場、販売商品を有しております。

そのため、以下のとおり生命保険会社３社におけるリスクも固有のものとなっております。各生命保険会社におけるリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ア　太陽生命

ａ　販売市場

太陽生命が主力としている個人向け生命保険の販売市場は、大きく家庭市場(家庭訪問による営業活動が中心)と職域市場(職域訪問による営業活動が中心)に大別されますが、同社は主に家庭市場において営業活動を行っております。このため同社の主な契約者は家庭の主婦層となっており、個人保険・個人年金保険新契約の契約者のうち、約７割を女性が占めております。

将来、構成員契約規制(注)が撤廃された場合、企業の保険代理店子会社等が当該企業の役職員を契約者とする生命保険商品を販売することが可能になります。これにより職域市場での販売チャネルが営業職員チャネルから代理店チャネルへとシフトし、職域市場を中心に営業を推進している同業他社の営業職員の販売先が狭められる可能性があり、同業他社が家庭市場に参入・注力し、家庭市場における競争がより激化した場合、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また将来、訪問販売に関する規制を強化するような法改正が行われること等により、家庭訪問による販売体制の効率性を維持できなくなった場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(注)構成員契約規制：保険業法及び同法施行規則等に基づき、法人である生命保険の募集代理店や保険仲立人(ブローカー)は、自社又は関係会社等の役員や従業員(以下「構成員」といいます)に対して、構成員を契約者とする生命保険商品(損害保険商品、第三分野商品の一部を除く)を販売することができないという規制のことであります。

ｂ　販売体制

太陽生命は、営業職員チャネルを主要チャネルとして生命保険商品を販売しております。平成30年３月31日現在における営業職員数は8,942名となっており、平成30年３月期の同社新契約高(個人保険・個人年金保険)の約89％を営業職員チャネルが占めております。今後、営業職員数が大きく減少した場合には、販売力が低下し、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、将来、銀行窓販や来店型店舗（保険ショップ）販売の伸展等により、生命保険業界全体の販売チャネル構成が大きく変化する可能性があります。同社は既に銀行窓販をはじめとする代理店チャネルでの販売にも取り組んでおりますが、さらなる変化への対応が遅れた場合や、保険販売における営業職員チャネルの優位性が他のチャネルに比較して著しく低下した場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ｃ　総合生活保障の販売拡大

太陽生命は、家庭市場での営業職員チャネルによる、死亡・医療・介護保障を中心とした総合生活保障の販売拡大に努めております。

高齢化が進む個人家庭市場において、同社の主要顧客層である女性・中高齢層の割合は引き続き高水準であることが見込まれることから、女性・中高齢層を主要な顧客基盤としてきた同社は、個人家庭市場において引き続き競争優位性を確保することができるものと考えております。

しかし、同社の見込みと異なり個人家庭市場での競争優位性を確保できなかった場合や、予想を下回ったことによる販売不振が発生した場合等には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

イ　大同生命

ａ　販売市場

大同生命は主に中小企業市場を中心に営業活動を行っており、平成30年３月期の新契約高(注1)の内訳は中小企業関連団体等を通じた契約(注2) 90.0％、その他の契約10.0％となっております。中小企業は景気動向の影響を強く受けるため、同社の主要顧客層である中小企業の業績悪化や経営破綻が増加した場合、新契約の減少や解約の増加等により、同社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(注1)個人保険・個人年金保険・団体保険の新契約高に無配当重大疾病保障保険の重大疾病保険金額、無配当就業障がい保障保険の就業障がい保険金額、無配当終身介護保障保険及び無配当介護保障定期保険の介護保険金額を加算した金額。

(注2)個人保険・個人年金保険、無配当重大疾病保障保険、無配当就業障がい保障保険、無配当終身介護保障保険及び無配当介護保障定期保険の団体・集団扱契約と団体保険の合計。

ｂ　制度販売

大同生命は、昭和46年から公益財団法人全国法人会総連合（以下、法人会）及び公益財団法人納税協会連合会（以下、納税協会）の「経営者大型総合保障制度」の引受けを、昭和51年からＴＫＣ全国会の「企業防衛制度」の引受けをそれぞれ開始し、それぞれの会員企業又は会員である税理士若しくは公認会計士の顧問先企業に対して保険商品を販売しております。この制度販売は、同社の販売政策の根幹であり、上記提携団体に対する同業他社の新規参入や団体が同社の保険商品を推奨することを中止した場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ｃ　販売体制

大同生命は、営業職員チャネルと税理士や損害保険代理店を中心とする代理店チャネルの二つを主要チャネルとして生命保険商品を販売しております。

・営業職員チャネル

同社の営業職員は、法人会及び納税協会の会員企業を主な対象として販売活動を行っております。同社の平成30年３月31日現在における営業職員数は、3,714名となっております。同社は、資質の高い人材の採用を推進するとともに、高度な専門知識と販売技術を持った営業職員の育成を図っておりますが、今後、営業職員数や一人当たりの生産性が大きく低下した場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

・代理店チャネル

同社の平成30年３月31日現在における募集代理店数は、13,992店となっております。

同社は、商品競争力の向上に加え、代理店担当者の技能向上等によるサポート力の強化を図っておりますが、所定の要件を満たす代理店は複数の生命保険会社の保険商品を取り扱ういわゆる乗合が認められているため、今後、代理店の乗合が一層進み、代理店における同社商品の取扱いが減少した場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ｄ　販売商品

大同生命の従前からの主力商品は個人定期保険であり、平成30年３月31日現在における同商品の保有契約高は、同社の保有契約高(注)の81.1％を占めております。

個人定期保険分野において、価格及び商品性での競争力の向上を図っておりますが、今後、他社との競合が激しくなった場合、あるいは個人定期保険に対する需要が減少した場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、現行の税制では、企業が負担した個人定期保険の保険料は、全額又は一部が損金に算入できることになっておりますが、今後、税制改正により同取扱いが廃止又は縮小されることになった場合、新契約の減少や解約の増加等により、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(注)個人保険・個人年金保険の保有契約高に無配当重大疾病保障保険の重大疾病保険金額、無配当就業障がい保障保険の就業障がい保険金額、無配当終身介護保障保険及び無配当介護保障定期保険の介護保険金額を加算した金額。

ウ　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命

ａ　販売市場

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は金融機関窓販チャネル及び来店型保険ショップチャネルを通じて生命保険商品を販売しております。

今後、運用環境の変化等に伴い、金融機関代理店において生命保険商品以外の金融商品の販売が重視され、金融機関窓販チャネルを通じた生命保険市場が縮小した場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　販売体制

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、金融機関窓販チャネル及び来店型保険ショップチャネルを主要チャネルとして、平成30年３月31日現在、142の金融機関等と代理店委託契約を締結しております。

今後、金融機関窓販チャネル及び来店型保険ショップチャネルを通じた生命保険販売の分野において、同業他社との価格・サービス競争が激しくなった場合や、同社の金融機関及び来店型保険ショップ代理店への新商品導入が遅れる等により、商品取扱代理店数が減少した場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ｃ　販売商品

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の主力商品は一時払の終身保険、個人年金保険及び平準払の収入保障保険であり、同社では競合他社と給付内容を差別化し、消費者需要を踏まえた商品を開発しております。今後、他社との競合が激しくなった場合や、一時払の終身保険、個人年金保険及び平準払の収入保障保険に対する需要が減少し、販売高が低迷して保有契約高が大きく減少した場合、あるいは相場変動に伴い、保有する変額個人年金保険の最低保証収支が大きく悪化した場合には、同社の業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(3)　資産運用リスクについて

①　一般勘定及び特別勘定の資産運用リスク

生命保険会社の勘定は、一般勘定と個人変額保険等の特別勘定とに区分されます。一般勘定では、一定の予定利率による支払いを契約者に保証しているため、実際の資産運用利回りが予定利率を下回ることが生命保険会社にとってのリスクとなります。一方、特別勘定は、その運用成果が直接契約者の積立金に反映され帰属するため、その資産運用リスクは契約者にとってのリスクとなります。

②　市場リスクの概要

ア　株式等に係る市場(株価変動)リスク

一般勘定において保有している株式等の時価が下落した場合は、含み益が減少し、又は含み損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

イ　公社債に係る市場(金利変動)リスク

一般勘定において保有している円貨建債券は、金利が上昇し、債券の時価が下落した場合は、含み益が減少し、又は含み損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ウ　外貨建有価証券に係る市場(為替変動)リスク

一般勘定において保有している外貨建有価証券は、為替相場が変動(円高、外貨安)した場合や有価証券の時価が下落した場合は、含み益が減少し、又は含み損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、一般勘定の有価証券時価情報(売買目的以外の有価証券で時価のあるもの)につきましては、「第５ 経理の状況－１ 連結財務諸表等－(1)連結財務諸表－注記事項－（有価証券関係）」をご参照下さい。

③　信用リスクの概要

貸付金や債券等において、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の残高状況につきましては[第５ 経理の状況－１ 連結財務諸表等－(1)連結財務諸表－注記事項－（連結貸借対照表関係）※１]をご参照下さい。

④　不動産投資リスクの概要

保有する不動産において、投資用不動産における賃貸料等の変動等を要因として不動産にかかる収益が減少する、又は市況の変化等を要因として不動産価格自体が下落し損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、投資用不動産の時価の状況につきましては[第５ 経理の状況－１ 連結財務諸表等－(1)連結財務諸表－注記事項－（賃貸等不動産関係）]をご参照下さい。

(4)　格付けについて

生命保険会社の保険金支払能力等に対して、格付機関が格付けを付与しております。今後、生命保険会社３社の支払余力、収益力、資産の質等の悪化により保険金支払能力格付け等が引き下げられた場合又は引き下げの検討を行うことが公表された場合、新契約の減少や解約の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

３　その他事業のリスク

(1)　アセット・マネジメント事業に関するリスク

当社は、直接子会社であるＴ＆Ｄアセットマネジメントを通じて、第二種金融商品取引業や投資運用業、投資助言・代理業により、国内外の年金・機関投資家及び個人投資家に資産運用サービスを提供しております。これらのサービスの対価である委託者報酬や運用受託報酬は、投資家より受託した運用資産の残高に基づいているため、市場価格の変動、又は解約が増加するなどにより運用資産残高が減少する場合には、同社の収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)　少額短期保険事業に関するリスク

当社は、直接子会社であるペット＆ファミリー少額短期保険株式会社を通じて、ペット保険事業を営んでおります。今後も同社の市場は成長ポテンシャルを有していると考えていますが、事業を拡大又は支援するために、同社への追加投資、その他の経営資源の投入が必要となる可能性があります。また、今後、他社との競合が激しくなった場合、若しくはペット保険への需要が減少した場合、又はペットの伝染病発生等により損害率が上昇した場合には、同社の収益が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４　その他のリスク

(1)　システムリスクについて

直接子会社では、「情報及び情報システム」は経営戦略及び業務遂行上重要な資産であるとの認識により、さまざまなシステムリスク(コンピュータシステムのダウンや誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、又はコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク)からこれらを保護するために、取締役会においてシステムリスクの管理に関する規程等を策定し、管理態勢の強化に取り組んでおります。

特に生命保険会社３社では、個人保険・企業保険業務、資産運用業務等広範囲にわたってコンピュータシステムを活用して業務を遂行しており、コンピュータシステムへの依存度が高まっております。

ファイアウォールやウィルス対策ソフト等による不正侵入・不正使用防止等のセキュリティ対策を講じ、コンピュータシステムの安定稼動の確保に努めています。

このような状況の中、システムリスク管理態勢のより一層の強化に努めておりますが、システムに重大な障害が発生した場合には、支社窓口業務や資産運用業務等において支障をきたすとともに、生命保険会社３社への信頼が損なわれ、新契約の減少や解約の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2)　コンプライアンス(法令等遵守)について

当社グループは、「Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章」、「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス行動規範」及び「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス態勢整備基本方針」を制定のうえ、コンプライアンスに関する基本方針・遵守基準としてこれらを役職員に周知し、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。また、当社及び直接子会社では、コンプライアンスに関する具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を事業年度ごとに策定・実施し、コンプライアンスの徹底を図っているほか、業務遂行において遵守すべき法令等の解釈などを具体的に解説した「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、手引書及び研修教材として活用しております。さらに、内部通報制度として「Ｔ＆Ｄ保険グループヘルプライン」を設置し、グループ内のすべての役職員からコンプライアンス違反等の通報を受け付け、早期発見・未然防止に取り組んでおります。

これらの取組みにもかかわらず、今後当社グループの役職員により、法令・諸規則の違反、詐欺的行為その他不適切な行為等が行われ、それに伴う処分や訴訟提起など、法令等違反に起因した様々な問題が生じた場合には、当社グループの社会的信用、評判、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(3)　個人情報の取扱いについて

直接子会社では、個人情報保護に関する方針、規程等に基づき、個人情報の取得、利用・提供、保管・移送、廃棄における適切な取扱いに細心の注意を払っております。

特に生命保険会社３社は、生命保険契約の締結、保全及び保険金・給付金等の支払手続時に個人の情報を取得しますが、生命保険自体が個人の医療・健康情報等まで扱う事業であることから、個人情報の取扱いには他の事業以上に慎重でなければならないと認識しております。

「個人情報の保護に関する法律」及びその特別法である「行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律」等に対応し、当社及び直接子会社では、個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)の制定・改正、個人情報保護に関する統括推進組織や管理責任者の設置、各種規程・マニュアルの整備、教育・研修の実施等を通じて、個人情報の保護・情報セキュリティ管理の徹底等に努めております。

近時、企業が保有する個人情報の流出が多数発生している状況に鑑み、当社グループにおいても個人情報の管理をより一層徹底する必要があるものと認識し、グループ全体で個人情報保護に取り組んでおります。

万一、個人情報が漏洩した場合には、当社グループへの社会的信用、評判、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(4)　大規模災害等のリスク

傘下の保険会社では、人口密集地域や広範囲な地域に地震、津波、テロ等の大規模災害が発生した場合やインフルエンザ等の感染症が大流行した場合に多額の保険金等の支払いが発生するリスクにさらされております。傘下の保険会社は、保険業法に基づく危険準備金を積み立てておりますが、この準備金が実際の保険金等の支払いに十分でない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、大規模災害等発生時の緊急措置体制については、グループ共通の基本方針として規定し、周知徹底に努めておりますが、大規模災害等の発生により長期的かつ広範囲に影響がおよぶなど予想を超える事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、本項において、「当社」とは株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスを意味し、「当社グループ」とは当社並びにその連結子会社及び関連会社を意味しております。また、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社（以下「太陽生命」といいます）、大同生命保険株式会社（以下「大同生命」といいます）及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社（以下「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命」といいます）の３社を「生命保険会社３社」といいます。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金の計上基準

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

②　有価証券の減損処理

当社グループは、資産運用を目的として国内外株式を保有しております。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表」の「有価証券関係」の注記に記載しております。将来、株式市場が悪化した場合には、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

③　繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。なお、当社及び生命保険会社３社を含む一部子会社は、当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。そのため、連結納税グループ全体の連結課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

（２）経営成績等の状況

平成29年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費が持ち直しているほか、企業収益も高水準で推移するなど、各種経済対策及び金融政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。

生命保険業界におきましては、平成29年４月の標準利率の低下を受けて保険料が引き上げとなった個人年金保険などは販売が落ち込んだものの、医療・介護などの第三分野商品は堅調に推移しました。資産運用環境につきましては、国内株式は、堅調な国内企業業績と米国の税制改革の進展等を背景に株価が上昇しましたが、年度末にかけては、海外情勢の先行き不透明感の高まり等により、伸び悩みました。また、国内金利は、日本銀行による長短金利のコントロールを伴う量的・質的金融緩和政策により、10年国債利回りは、日本銀行が目標水準としているゼロ％近傍のプラス領域で推移しました。

このような事業環境にあって、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

（連結収支）

当連結会計年度の経常収益は、保険料等収入1兆4,837億円（前期比1.4％減）、資産運用収益3,727億円（同7.4％減）、その他経常収益718億円（同5.9％増）等を合計した結果、前連結会計年度に比べ474億円減少し、1兆9,283億円（同2.4％減）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金1兆1,461億円（同1.2％減）、責任準備金等繰入額2,628億円（同1.5％増）、資産運用費用962億円（同26.1％減）、事業費2,023億円（同2.4％増）、その他経常費用641億円（同9.9％減）を合計した結果、前連結会計年度に比べ466億円減少し、1兆7,718億円（同2.6％減）となりました。

この結果、経常利益は1,564億円（同0.5％減）となりました。また、特別利益は0億円（同90.6％減）、特別損失は165億円（同53.3％減）となり、経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ23億円増加し、775億円（同3.2％増）となりました。

なお、当期純利益775億円（同3.0％増）に、その他の包括利益156億円（前連結会計年度は△1,449億円）を加えた包括利益は932億円（同△695億円）となりました。

以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

①　経常収益

経常収益は、1兆9,283億円（前期比2.4％減）となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入1兆4,837億円（同1.4％減）、資産運用収益3,727億円（同7.4％減）、その他経常収益718億円（同5.9％増）等となっております。

ａ　保険料等収入

保険料等収入は、個人保険・個人年金保険1兆3,209億円（前期比0.1％減）、団体保険553億円（同4.7％減）、団体年金保険983億円（同14.2％減）等により1兆4,837億円（同1.4％減）となりました。

太陽生命は、5,119億円（同21.8％減）と前連結会計年度から1,424億円減少しました。これは主に、個人保険の保険料が減少したことによります。

大同生命は、7,908億円（同3.2％増）と前連結会計年度から245億円増加しました。これは主に、個人保険の保険料が増加したことによります。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、1,764億円（同118.1％増）と前連結会計年度から955億円増加しました。これは主に、個人保険の保険料が増加したことによります。

ｂ　資産運用収益

資産運用収益は、利息及び配当金等収入2,854億円（前期比3.2％増）、有価証券売却益784億円（同29.3％減）、特別勘定資産運用益59億円（同9.8％増）等により3,727億円（同7.4％減）となりました。

太陽生命は、1,894億円（同16.9％減）と前連結会計年度から385億円減少しました。これは主に、有価証券売却益が379億円減少したこと等によります。

大同生命は、1,718億円（同11.5％増）と前連結会計年度から177億円増加しました。これは主に、利息及び配当金等収入が94億円増加したこと等によります。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、129億円（同43.7％減）と前連結会計年度から100億円減少しました。これは主に、金銭の信託運用益が56億円減少したこと等によります。

（当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）の資産運用収益の状況）

②　経常費用

経常費用は、1兆7,718億円（前期比2.6％減）となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金1兆1,461億円（同1.2％減）、責任準備金等繰入額2,628億円（同1.5％増）、資産運用費用962億円（同26.1％減）、事業費2,023億円（同2.4％増）、その他経常費用641億円（同9.9％減）となっております。

ａ　保険金等支払金

保険金等支払金は、保険金3,341億円（前期比4.3％減）、年金2,819億円（同6.3％減）、給付金1,480億円（同3.0％減）、解約返戻金3,300億円（同7.2％増）、その他返戻金519億円（同4.3％増）により1兆1,461億円（同1.2％減）となりました。

太陽生命は、5,227億円（同2.4％減）と前連結会計年度から126億円減少しました。これは主に、団体年金保険の支払金が減少したことによります。

大同生命は、4,963億円（同2.4％増）と前連結会計年度から114億円増加しました。これは主に、個人保険の支払金が増加したことによります。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、1,249億円（同9.7％減）と前連結会計年度から133億円減少しました。これは主に、年金が減少したことによります。

ｂ　資産運用費用

資産運用費用は、金融派生商品費用456億円（前期比8.1％減）、有価証券売却損180億円（同68.6％減）、その他運用費用162億円（同2.1％増）、有価証券評価損61億円（同625.6％増）等により962億円（同26.1％減）となりました。

太陽生命は、452億円（同45.5％減）と前連結会計年度から378億円減少しました。これは主に、有価証券売却損が258億円減少したこと等によります。

大同生命は、462億円（同4.2％減）と前連結会計年度から20億円減少しました。これは主に、金融派生商品費用が70億円増加したものの、有価証券売却損が137億円減少したこと等によります。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、48億円（同―％）と前連結会計年度から46億円増加しました。これは主に、為替差損が31億円増加したこと等によります。

（当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）の資産運用費用の状況）

③　経常利益

経常利益は、1,564億円（前期比0.5％減）となりました。

太陽生命は、627億円（同5.8％減）と前連結会計年度から38億円減少しました。これは主に、有価証券売却益の減少等によります。

大同生命は、893億円（同8.1％増）と前連結会計年度から67億円増加しました。これは主に、利息及び配当金等収入の増加等によります。なお、一部の保険契約について責任準備金を追加して積み立てております。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、25億円（同59.0％減）と前連結会計年度から36億円減少しました。

④　特別利益・特別損失

特別利益は、固定資産等処分益0億円（前期比94.5％減）等により0億円（同90.6％減）となりました。

特別損失は、価格変動準備金繰入額148億円（同49.2％減）、固定資産等処分損9億円（同13.2％減）等により165億円（同53.3％減）となりました。

太陽生命は、特別利益0億円（同88.8％減）、特別損失42億円（同77.7％減）となりました。

大同生命は、特別利益0億円（同―％）、特別損失117億円（同5.6％減）となりました。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、特別損失4億円（同87.2％減）となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、775億円（前期比3.2％増）と前連結会計年度から23億円増加しました。

太陽生命は、304億円（同5.2％増）と前連結会計年度から15億円増加しました。

大同生命は、445億円（同3.4％増）と前連結会計年度から14億円増加しました。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、15億円（同25.8％減）と前連結会計年度から5億円減少しました。

（セグメントの業績）

①太陽生命

経常収益は、保険料等収入5,119億円（前期比21.8％減）、資産運用収益1,894億円（同16.9％減）、その他経常収益373億円（同140.5％増）を合計した結果、前事業年度に比べ1,592億円減少し、7,387億円（同17.7％減）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金5,227億円（同2.4％減）、資産運用費用452億円（同45.5％減）、事業費766億円（同0.6％減）、その他経常費用303億円（同15.0％減）を合計した結果、前事業年度に比べ1,553億円減少し、6,759億円（同18.7％減）となりました。

この結果、経常利益は627億円（同5.8％減）となりました。経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、前事業年度に比べ15億円増加し、304億円（同5.2％増）となりました。

なお、基礎利益（生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ）は485億円（前期比9.2％減）となりました。また、順ざや額は116億円（同50.2％増）となりました。

②大同生命

経常収益は、保険料等収入7,908億円（前期比3.2％増）、資産運用収益1,718億円（同11.5％増）、その他経常収益253億円（同5.7％増）を合計した結果、前事業年度に比べ436億円増加し、9,880億円（同4.6％増）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金4,963億円（同2.4％増）、責任準備金等繰入額2,327億円（同13.7％増）、資産運用費用462億円（同4.2％減）、事業費1,036億円（同0.5％増）、その他経常費用197億円（同4.7％減）を合計した結果、前事業年度に比べ369億円増加し、8,986億円（同4.3％増）となりました。

この結果、経常利益は893億円（同8.1％増）となりました。経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、前事業年度に比べ14億円増加し、445億円（同3.4％増）となりました。

なお、基礎利益は1,007億円（同4.6％減）となりました。また、順ざや額は333億円（同33.1％増）となりました。

③Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命

経常収益は、保険料等収入1,764億円（前期比118.1％増）、資産運用収益129億円（同43.7％減）、その他経常収益70億円（同86.4％減）を合計した結果、前事業年度に比べ406億円増加し、1,964億円（同26.1％増）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金1,249億円（同9.7％減）、責任準備金等繰入額501億円（同―％）、資産運用費用48億円（同―％）、事業費123億円（同26.7％増）、その他経常費用15億円（同16.8％増）を合計した結果、前事業年度に比べ443億円増加し、1,939億円（同29.6％増）となりました。

この結果、経常利益は25億円（同59.0％減）となりました。経常利益に特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、前事業年度に比べ5億円減少し、15億円（同25.8％減）となりました。

なお、基礎利益は△8億円（前事業年度は8億円）、逆ざや額は25億円（前期比13.4％減）となりました。当事業年度の基礎利益は、マーケット・バリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動に伴う損益5億円を控除しております。当事業年度と同様に算出した場合、前事業年度の基礎利益は1億円となります。

（生命保険会社３社の契約業績等（単体））

生命保険会社３社（合算）の契約業績は以下のとおりであります。

当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高（転換による純増加を含みます。以下同じ）は5兆369億円（前期比22.6％減）となりました。

一方、個人保険及び個人年金保険を合計した解約失効高は3兆6,719億円（同0.4％減）となりました。

この結果、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は60兆8,695億円（同0.9％減）となりました。

以下、生命保険会社３社の契約業績に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

①　太陽生命

当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、1兆6,867億円（前期比19.1％減）となりました。

一方、個人保険及び個人年金保険を合計した解約失効高は、1兆2,360億円（同1.6％減）となりました。

この結果、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、21兆1,544億円（同2.7％減）となり、前連結会計年度末の21兆7,411億円から5,867億円減少しました。

団体保険の年度末保有契約高は9兆6,866億円（同2.6％減）となりました。

団体年金保険の年度末保有契約高（責任準備金。以下同じ）は8,902億円（前期比0.9％増）となりました。

②　大同生命

当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、2兆9,954億円（前期比28.4％減）となりました。

一方、個人保険及び個人年金保険を合計した解約失効高は、2兆3,697億円（同0.1％減）となりました。

この結果、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、37兆6,622億円（同0.4％減）となり、前連結会計年度末の37兆8,256億円から1,633億円減少しました。

団体保険の年度末保有契約高は6兆5,992億円（同3.2％減）となりました。

団体年金保険の年度末保有契約高は7,117億円（同2.9％減）となりました。

③　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命

当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、3,547億円（前期比50.7％増）となりました。

一方、個人保険及び個人年金保険を合計した解約失効高は、661億円（同17.4％増）となりました。

この結果、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、2兆527億円（同9.2％増）となり、前連結会計年度末の1兆8,793億円から1,733億円増加しました。

団体保険の年度末保有契約高は0億円（同30.4％減）となりました。

団体年金保険の年度末保有契約高は22億円（同5.7％減）となりました。

以下、[保険引受業務]　ａ保有契約高明細表、ｂ新契約高明細表、ｃ保有契約年換算保険料明細表、ｄ新契約年換算保険料明細表、ｅ保険料明細表及びｆ保険金等明細表に記載の各数値は、報告セグメントである太陽生命、大同生命及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命の合算数値であります。

　[保険引受業務]

ａ　保有契約高明細表

　当連結会計年度末のセグメント別保有契約高

(注) １　個人年金保険、団体保険(年金特約)の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、変額個人年金保険は、責任準備金(最低保証に係る部分を除く))と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計額であります。

２　団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。

３　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、責任準備金額(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。

ｂ　新契約高明細表

　当連結会計年度のセグメント別新契約高

(注) １　個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。

２　個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

３　団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。

４　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、第１回収入保険料(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。

ｃ　保有契約年換算保険料明細表

　当連結会計年度末のセグメント別保有契約年換算保険料

(注) １　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２　医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

ｄ　新契約年換算保険料明細表

　当連結会計年度のセグメント別新契約年換算保険料

(注) 転換による純増加を含みます。

ｅ　保険料明細表

　当連結会計年度のセグメント別保険料

(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。

ｆ　保険金等明細表

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　当連結会計年度のセグメント別保険金等

　保険金

　年金

　給付金

　解約返戻金

　その他返戻金

(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。

（資本の財源及び資金の流動性）

資本の財源及び資金の流動性については、（３）財政状態の状況及び（４）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

（主要経営指標の状況）

当社グループは、平成28年４月を始期とする３年間の「Ｔ＆Ｄ保険グループ中期経営計画　Try & Discover for the Next Stage　～成長領域拡大の３年～」（以下、中計）の達成に向けて、成長領域の更なる拡大と資本の有効活用等の資本政策の推進により、グループ企業価値の安定的・持続的な増大に取り組んでおります。

中計で掲げております主要経営指標のうち、Group MCEV 及び新契約価値は中計目標を上回っております。また、実質利益は、前事業年度と当事業年度の実績を合わせてみれば、中計３カ年を通じて850億円程度とした目標に対して、概ね順調に進捗しております。

中計で掲げた主要経営指標の状況については次のとおりであります。

（※１）ＥＶの詳細は、（参考３）市場整合的エンベディッド・バリュー（ＭＣＥＶ）を参照ください。

（※２）実質利益は、親会社株主に帰属する当期純利益に、負債性内部留保（危険準備金繰入額、価格変動準備金繰入額）のうち法定基準繰入額を超過した額（税引後）を加算して算出しております。

（３）財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は15兆2,623億円（前期比2.5％増）となりました。

主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券11兆3,770億円（同3.4％増）、貸付金1兆6,486億円（同2.2％減）、現金及び預貯金7,765億円（同10.0％減）、金銭の信託6,858億円（同17.5％増）、有形固定資産3,632億円（同13.6％増）であります。

負債合計は14兆1,093億円（同2.3％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は13兆3,957億円（同2.0％増）となっております。

純資産合計は1兆1,530億円（同5.1％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は3,535億円（同4.4％増）となっております。

（４）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から263億円収入増の3,701億円の収入となりました。

これは主に、保険金等支払金や法人税等の支払額が減少したことによります。

なお、保険料等収入は、前連結会計年度から215億円減少し、1兆4,837億円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から673億円支出減の4,671億円の支出となりました。

これは主に、有価証券の取得による支出が減少したことによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から616億円収入増の126億円の収入となりました。

これは主に、社債の発行による収入が増加したことによります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度から867億円減少し、7,985億円（前連結会計年度末は8,852億円）となりました。

（５）生産、受注及び販売の実績

当社グループの主たる事業である生命保険業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。

（６）その他重要事項

当連結会計年度の生命保険会社３社合算の基礎利益は1,484億円（前期比7.2％減）、順ざや額は423億円（同42.0％増）となりました。

当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は1,061.8％となりました（前連結会計年度末は1,105.1％）。また、連結実質純資産は2兆7,076億円となりました（同2兆5,925億円）。

生命保険会社３社のその他重要事項は以下のとおりです。

①　太陽生命

当連結会計年度の基礎利益は、485億円（前期比9.2％減）となりました。また、順ざや額は116億円（同50.2％増）となりました。

ソルベンシー・マージン比率は当連結会計年度末で835.1％（前連結会計年度末は848.6％）となりました。また、実質純資産額は当連結会計年度末で1兆560億円（同1兆354億円）となりました。

②　大同生命

当連結会計年度の基礎利益は、1,007億円（前期比4.6％減）となりました。また、順ざや額は333億円（同33.1％増）となりました。

ソルベンシー・マージン比率は当連結会計年度末で1,206.2％（前連結会計年度末は1,252.6％）となりました。また、実質純資産額は当連結会計年度末で1兆4,293億円（同1兆3,544億円）となりました。

③　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命

当連結会計年度の基礎利益は、△8億円（前連結会計年度は8億円）となりました。また、逆ざや額は25億円（前期比13.4％減）となりました。なお、当事業年度の基礎利益は、マーケット・バリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動に伴う損益5億円を控除しております。当事業年度と同様に算出した場合、前事業年度の基礎利益は1億円となります。

ソルベンシー・マージン比率は当連結会計年度末で1,258.3％（前連結会計年度末は1,295.6％）となりました。また、実質純資産額は当連結会計年度末で1,973億円（同1,880億円）となりました。

(当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)の基礎利益)

(当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)の順ざやの状況)

　　 (注) １　順ざや額は、次の算式で算出しております。

順ざや額＝(基礎利益上の運用収支等の利回り－(期中)平均予定利率)×一般勘定(経過)責任準備金

２　基礎利益上の運用収支等の利回りは、基礎利益に含まれる運用収支(一般勘定分の資産運用損益)から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの、一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。

３　(期中)平均予定利率は、予定利息の一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。

４　一般勘定(経過)責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出しております。

一般勘定(経過)責任準備金＝(期始責任準備金＋期末責任準備金－予定利息)×1/2

(当連結会計年度末(平成30年３月31日)のソルベンシー・マージン比率の状況)

(当連結会計年度末(平成30年３月31日)の実質純資産額の状況)

(参考１) 連結ソルベンシー・マージン比率

項　　　目		前連結会計年度末 (平成29年３月31日) (百万円)	当連結会計年度末 (平成30年３月31日) (百万円)
連結ソルベンシー・マージン総額　　　　　　　　　　　　　　(Ａ)		1,999,244	2,181,145
	資本金等	787,352	826,900
	価格変動準備金	204,894	219,695
	危険準備金	152,181	153,145
	異常危険準備金	―	―
	一般貸倒引当金	1,288	1,220
	(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益 (税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)	408,941	428,708
	土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)	36,974	62,243
	未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）	―	―
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額	203,107	221,584
	配当準備金中の未割当額	11,250	10,065
	税効果相当額	145,057	158,956
	負債性資本調達手段等	50,000	100,000
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額	―	―
	少額短期保険業者に係るマージン	412	545
	控除項目	△2,215	△1,919
連結リスクの合計額   (Ｂ)		361,801	410,827
	保険リスク相当額　　　　　　　　　　Ｒ1	46,349	45,103
	一般保険リスク相当額　　　　　　　　Ｒ5	―	―
	巨大災害リスク相当額　　　　　　　　Ｒ6	―	―
	第三分野保険の保険リスク相当額      Ｒ8	15,371	16,722
	少額短期保険業者の保険リスク相当額  Ｒ9	604	742
	予定利率リスク相当額　　　　　　　　Ｒ2	64,437	61,739
	最低保証リスク相当額　　　　　　　　Ｒ7	1,645	981
	資産運用リスク相当額　　　　　　　　Ｒ3	281,974	334,016
	経営管理リスク相当額　　　　　　　　Ｒ4	8,207	9,186
連結ソルベンシー・マージン比率		1,105.1%	1,061.8%

 

(注) １　上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

　　 ２　「資本金等」は、連結貸借対照表上の「純資産の部合計」から、その他の包括利益累計額合計及び社外流出予定額を控除した額を記載しております。

　　 ３　「少額短期保険業者に係るマージン」は、少額短期保険業者に係る異常危険準備金の額を記載しております。

　　 ４　最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しております。

(参考２) 生命保険会社３社のソルベンシー・マージン比率

太陽生命

項　目			前事業年度末 (平成29年３月31日) (百万円)	当事業年度末 (平成30年３月31日) (百万円)
ソルベンシー・マージン総額　　　　　　　　　　　　　　　　(Ａ)			735,786	851,197
	資本金等		260,182	278,423
	価格変動準備金		113,221	116,472
	危険準備金		67,937	67,325
	一般貸倒引当金		1,100	1,075
	(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益 (税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)		168,551	189,543
	土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)		△ 7,591	11,851
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額		25,745	23,866
	配当準備金中の未割当額		4,068	2,975
	税効果相当額		52,570	59,664
	負債性資本調達手段等		50,000	100,000
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び 負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額		―	―
	控除項目		―	―
リスクの合計額 (Ｂ)			173,403	203,851
	保険リスク相当額	Ｒ1	25,043	23,842
	第三分野保険の保険リスク相当額	Ｒ8	10,238	10,879
	予定利率リスク相当額	Ｒ2	38,872	36,259
	最低保証リスク相当額	Ｒ7	17	17
	資産運用リスク相当額	Ｒ3	126,779	159,906
	経営管理リスク相当額	Ｒ4	4,019	4,618
ソルベンシー・マージン比率			848.6%	835.1%

 

(注) １　保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

２　最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しております。

大同生命

項　目			前事業年度末 (平成29年３月31日) (百万円)	当事業年度末 (平成30年３月31日) (百万円)
ソルベンシー・マージン総額　　　　　　　　　　　　　　　　(Ａ)			1,123,822	1,192,014
	資本金等		421,568	443,739
	価格変動準備金		90,465	101,555
	危険準備金		68,845	70,778
	一般貸倒引当金		57	57
	(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益 (税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)		239,044	237,261
	土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)		32,176	39,091
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額		171,996	193,149
	配当準備金中の未割当額		7,182	7,089
	税効果相当額		92,486	99,292
	負債性資本調達手段等		―	―
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び 負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額		―	―
	控除項目		―	―
リスクの合計額 (Ｂ)			179,434	197,641
	保険リスク相当額	Ｒ1	24,458	24,105
	第三分野保険の保険リスク相当額	Ｒ8	4,969	5,687
	予定利率リスク相当額	Ｒ2	23,107	21,926
	最低保証リスク相当額	Ｒ7	629	572
	資産運用リスク相当額	Ｒ3	149,164	168,417
	経営管理リスク相当額	Ｒ4	4,046	4,414
ソルベンシー・マージン比率			1,252.6%	1,206.2%

 

(注) １　保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

２　「資本金等」は、貸借対照表の「純資産の部合計」から、次の金額を控除した額を記載しております。
① 前事業年度末は、その他有価証券評価差額金及び社外流出額
② 当事業年度末は、その他有価証券評価差額金及び社外流出予定額

３　「土地の含み損益」は、原則として鑑定評価額を、重要性の低い物件等については公示価格を用いて算出しております。

４　「最低保証リスク相当額 Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しております。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命

項　目			前事業年度末 (平成29年３月31日) (百万円)	当事業年度末 (平成30年３月31日) (百万円)
ソルベンシー・マージン総額　　　　　　　　　　　　　　　　(Ａ)			91,209	93,006
	資本金等		70,027	71,616
	価格変動準備金		1,207	1,667
	危険準備金		15,398	15,041
	一般貸倒引当金		0	0
	(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益 (税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)		1,092	1,632
	土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)		─	─
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額		5,365	4,568
	配当準備金中の未割当額		─	─
	税効果相当額		─	─
	負債性資本調達手段等		─	─
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び 負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額		─	─
	控除項目		△1,883	△1,520
リスクの合計額 (Ｂ)			14,079	14,781
	保険リスク相当額	Ｒ1	752	771
	第三分野保険の保険リスク相当額	Ｒ8	163	156
	予定利率リスク相当額	Ｒ2	2,458	3,553
	最低保証リスク相当額	Ｒ7	997	391
	資産運用リスク相当額	Ｒ3	10,156	10,350
	経営管理リスク相当額	Ｒ4	435	456
ソルベンシー・マージン比率			1,295.6%	1,258.3%

 

(注) １　保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

２　資本金等は、貸借対照表の純資産の部合計から、その他有価証券評価差額金を除いた額を記載しております。

３　最低保証リスク相当額 Ｒ7は、標準的方式を用いて算出しております。

(参考３) 市場整合的エンベディッド・バリュー（ＭＣＥＶ）

①市場整合的エンベディッド・バリューについて

　　　エンベディッド・バリュー（Embedded Value、以下、ＥＶ）とは、株主に帰属すると考えられ、貸借対照表などから計算される「修正純資産」と、保有契約に基づき計算される「保有契約価値」を合計したものであります。欧州では、生命保険会社の企業価値を評価する指標の一つとされております。

　　　現行の生命保険会社の財務会計では、新契約獲得から会計上の利益の実現までにタイム・ラグがあります。一方、ＥＶでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、財務会計による財務情報を補強することができると考えられております。

当グループでは、欧州の主要保険会社のＣＦＯ（Chief Financial Officer:最高財務責任者）から構成されるＣＦＯフォーラムによって公表されたＥＶ計算の基準である「The European Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles（※）（ＭＣＥＶ原則）」に基づいたＥＶ（以下、ＭＣＥＶ）を開示しております。（※）Copyright© Stichting CFO Forum Foundation 2008

②ＭＣＥＶ及びＧｒｏｕｐ ＭＣＥＶ

(注) １　当グループの生命保険事業を対象にしております。

２　当グループの生命保険以外の事業に係る会計基準に基づく純資産であります。

対象事業のＭＣＥＶの内訳

(注) ３　当年度中に販売した新契約（転換契約を含む）の年度末における価値を表したものであります。

　　　当事業年度末のＭＣＥＶは、前事業年度末から、新契約の積上げ、国内株価上昇等により1,165億円増加し、2兆3,789億円となりました。修正純資産は、国内株価上昇等により増加し、保有契約価値は、新契約の積上げ等により増加しました。

　　　また、新契約価値は、料率改定等により99億円増加し、1,294億円となりました。

③各社別のＭＣＥＶ

④第三者機関の意見

　　　当グループは、保険数理に関する専門的知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に、当グループのＭＣＥＶ及びＧｒｏｕｐ ＭＣＥＶについて検証を依頼し、意見を受領しております。

(参考４) 資産運用業務

①　運用資産明細表

②　有価証券明細表

③　貸付金明細表

④　海外投融資明細表

(注)　「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表計上額としているものであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。