１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式の評価は、移動平均法による原価法によっております。
また、その他有価証券のうち市場価格のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く) 並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 ８～38年
器具備品 ３～15年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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短期金銭債権 |
29,895 |
11,305 |
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短期金銭債務 |
6,755 |
1,102 |
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長期金銭債権 |
298 |
299 |
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長期金銭債務 |
1,416 |
2 |
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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営業収益 |
20,409 |
52,607 |
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営業費用 |
220 |
276 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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役員報酬 |
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給料手当 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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支払手数料 |
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子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであり、これらは市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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(単位：百万円) |
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区 分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
742,877 |
742,877 |
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関連会社株式 |
─ |
─ |
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合 計 |
742,877 |
742,877 |
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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(繰延税金資産) |
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関係会社株式評価損 |
652 |
652 |
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長期未払金 |
167 |
153 |
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株式報酬費用 |
69 |
80 |
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賞与引当金 |
33 |
34 |
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その他 |
97 |
41 |
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繰延税金資産小計 |
1,020 |
963 |
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評価性引当額 |
△739 |
△654 |
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繰延税金資産合計 |
280 |
309 |
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繰延税金資産の純額 |
280 |
309 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
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(調整) |
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受取配当等の益金不算入 |
△32.1％ |
△30.6％ |
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評価性引当額 |
△0.3％ |
△0.2％ |
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その他 |
0.6％ |
0.0％ |
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税効果会計適用後の法人税等の |
1.3％ |
0.1％ |
当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 普通株式
②取得し得る株式の総数 12,000,000株(上限)
③株式の取得価額の総額 17,000百万円(上限)
④取得期間 平成29年５月16日～平成29年７月14日
⑤取得方法 信託方式による市場買付
(3)取得結果
①取得した株式の総数 10,612,300株
②株式の取得価額の総額 16,999百万円
③取得期間 平成29年５月19日～平成29年６月13日(約定ベース)