【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に生命保険会社及び保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を営んでいる保険持株会社であり、当社のもとで、独自の商品戦略及び販売戦略を有する生命保険子会社3社がグループコアビジネスである生命保険事業を展開しております。
従って、当社は、生命保険会社別のセグメントから構成されており、「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「T&Dフィナンシャル生命保険」の3つを報告セグメントとしております。
「太陽生命保険」は家庭マーケット、「大同生命保険」は中小企業マーケット、「T&Dフィナンシャル生命保険」は金融機関等代理店マーケットをそれぞれ販売市場としており、独自の販売方針のもと、異なる販売商品を有しております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
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| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |||
太陽生命 | 大同生命 | T&Dフィナンシャル生命保険 | 計 | |||||
経常収益 | △ | |||||||
セグメント間の | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | △ | |||||||
セグメント負債 | △ | |||||||
その他の項目 |
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賃貸用不動産等 | ||||||||
減価償却費 | △ | |||||||
責任準備金繰入額 | △ | |||||||
契約者配当準備金 | △ | |||||||
利息及び配当金等 | △ | |||||||
支払利息 | △ | |||||||
持分法投資利益 | ||||||||
特別利益 | △ | |||||||
特別損失 | ||||||||
(減損損失) | ||||||||
(価格変動準備金 | ||||||||
税金費用 | ||||||||
持分法適用会社 | ||||||||
有形固定資産及び | △ | |||||||
(注)1 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1)経常収益の調整額△39,029百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額29,349百万円、金融派生商品収益6,151百万円について、連結損益計算書上は経常費用のうち責任準備金繰入額、金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△26,918百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
(3)セグメント資産の調整額△819,865百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。
(4)セグメント負債の調整額△69,647百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |||
太陽生命 | 大同生命 | T&Dフィナンシャル生命保険 | 計 | |||||
経常収益 | △ | |||||||
セグメント間の | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | △ | |||||||
セグメント負債 | △ | |||||||
その他の項目 |
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賃貸用不動産等 | △ | |||||||
減価償却費 | △ | |||||||
責任準備金繰入額 | △ | |||||||
契約者配当準備金 | △ | |||||||
利息及び配当金等 | △ | |||||||
支払利息 | △ | |||||||
持分法投資利益 | ||||||||
特別利益 | △ | |||||||
特別損失 | △ | |||||||
(減損損失) | ||||||||
(価格変動準備金 | ||||||||
税金費用 | △ | |||||||
持分法適用会社 | ||||||||
有形固定資産及び | △ | |||||||
(注)1 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1)経常収益の調整額△28,376百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額26,902百万円について、連結損益計算書上は経常費用のうち責任準備金繰入額に含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△17,647百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
(3)セグメント資産の調整額△842,055百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。
(4)セグメント負債の調整額△82,443百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高
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| (単位:百万円) |
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| 太陽生命保険 | 大同生命保険 | T&Dフィナンシャル生命保険 | その他 | 計 |
保険料等収入 | 865,232 | 792,715 | 297,755 | 2,352 | 1,958,055 | ||
| 保険料 | 864,995 | 791,738 | 297,664 | 2,352 | 1,956,751 | |
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| 個人保険、個人年金保険 | 708,776 | 718,944 | 297,485 | ― | 1,725,206 |
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| 団体保険 | 32,762 | 27,370 | ― | ― | 60,132 |
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| 団体年金保険 | 122,115 | 44,454 | 154 | ― | 166,724 |
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| その他 | 1,340 | 969 | 24 | 2,352 | 4,687 |
| 再保険収入 | 236 | 977 | 90 | ― | 1,304 | |
(注) 売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高
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| (単位:百万円) |
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| 太陽生命保険 | 大同生命保険 | T&Dフィナンシャル生命保険 | その他 | 計 |
保険料等収入 | 657,185 | 748,914 | 165,436 | 2,969 | 1,574,506 | ||
| 保険料 | 656,909 | 747,740 | 165,300 | 2,969 | 1,572,919 | |
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| 個人保険、個人年金保険 | 508,608 | 675,827 | 165,129 | ― | 1,349,565 |
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| 団体保険 | 32,589 | 26,523 | ― | ― | 59,113 |
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| 団体年金保険 | 114,370 | 44,392 | 147 | ― | 158,910 |
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| その他 | 1,341 | 996 | 23 | 2,969 | 5,330 |
| 再保険収入 | 276 | 1,174 | 135 | ― | 1,586 | |
(注) 売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
1株当たり純資産額 | 2,018円12銭 | 1,865円94銭 |
1株当たり当期純利益金額 | 141円35銭 | 111円00銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 141円18銭 | 109円32銭 |
(注) 1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 94,215 | 72,547 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ─ | ─ |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 | 94,215 | 72,547 |
普通株式期中平均株式数(株) | 666,540,650 | 653,556,609 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する | ─ | △16 |
(うち社債発行差金の償却額 | ─ | (△16) |
普通株式増加数(株) | 795,192 | 9,884,916 |
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) | ─ | (9,094,039) |
(うち新株予約権(株)) | (795,192) | (790,877) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 | ─ | ─ |
(2) 1株当たり純資産額
項目 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) | 1,344,950 | 1,214,061 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 3,211 | 3,521 |
(うち新株予約権(百万円)) | (746) | (926) |
(うち非支配株主持分(百万円)) | (2,465) | (2,595) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 1,341,738 | 1,210,540 |
1株当たり純資産額の算定に | 664,847,265 | 648,756,978 |
当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 普通株式
②取得し得る株式の総数 16,000,000株(上限)
③株式の取得価額の総額 14,000百万円(上限)
④取得期間 平成28年5月16日~平成28年7月15日
⑤取得方法 信託方式による市場買付
(3)取得結果
①取得した株式の総数 13,525,600株
②株式の取得価額の総額 13,999百万円
③取得期間 平成28年5月19日~平成28年6月16日(約定ベース)