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【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　　　　15社

　　　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等　　　該当なし

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　　　なし

(2) 持分法適用の関連会社数　　　　　 2社

持分法適用の関連会社は、エー・アイ・キャピタル㈱及びAIC Private Equity Fund General Partner Ltd.であります。　

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等　　該当なし

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、T&D Asset Management Cayman Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)の評価基準及び評価方法

　a　売買目的有価証券

・時価法(売却原価は移動平均法により算定)

　b　満期保有目的の債券

・移動平均法による償却原価法(定額法)

　c　責任準備金対応債券

・移動平均法による償却原価法(定額法)

　d　その他有価証券

・時価のあるものは、連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)

・時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、取得差額が金利調整差額と認められる公社債(外国債券を含む)については、移動平均法による償却原価法(定額法)

・それ以外の有価証券については、移動平均法による原価法

その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

なお、一部の連結子会社は、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

　なお、責任準備金対応債券のリスク管理方針の概要は次のとおりであります。

(太陽生命保険㈱)

アセットミックスによりポートフォリオ全体のリスク減殺効果を図り、負債コストを中長期的に上回ることを目指したバランス型ＡＬＭに基づく運用方針をたて、管理しております。

このような運用方針を踏まえ、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づいて、以下の保険契約を特定し小区分としております。　

・一般資産区分については、団体保険商品区分及びその他の商品区分等を除くすべての保険契約

・団体年金保険資産区分については、すべての拠出型企業年金保険契約及びすべての団体生存保険契約

・一時払終身・年金保険資産区分については、すべての保険契約

・無配当一時払養老保険資産区分については、すべての保険契約

(大同生命保険㈱)

将来の債務履行を確実に行えるよう、保険商品の特性やリスク許容度を十分に考慮した資産運用方針をたて、管理しております。
　このような運用方針のもと、保険商品の特性に応じた小区分を設定し、各小区分におけるデュレーションのコントロールを図る目的で保有する債券については、責任準備金対応債券に区分しております。なお、小区分は以下のとおり設定しております。

・一般資産区分における個人保険・個人年金保険

・無配当保険資産区分における個人保険・個人年金保険（今後５年超30年以内に発生する見込みのキャッシュ・フローを対象）

(Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱)

保険商品の特性に応じて小区分を設定し、金利リスクを適切に管理するために、各小区分を踏まえた資産運用方針を策定しております。また、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。

　・個人保険（対象保険種類の将来支出の一定到達年齢以上部分）

　・積立利率型個人保険

　・積立利率型定額年金保険

　ただし、一部保険種類及び一部給付部分を除く。

② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は時価法により処理しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、主として定率法により、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備及び構築物を除く)については定額法により行っております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、建物附属設備及び構築物　　３～50年

器具備品　　　　　　　　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(５年)に基づく定額法により行っております。

③　リース資産

リース資産の減価償却は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。

　(3) 繰延資産の処理方法

　　　社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱(以下「生命保険会社３社」という)の貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権(正常先債権及び要注意先債権)については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額等を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は395百万円(前連結会計年度は403百万円)であります。

生命保険会社３社以外の連結子会社については、重要性を勘案した上で必要と認められる範囲で資産査定を実施し、その査定結果に基づいて上記に準じた引当を行っております。

②　役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、一部の連結子会社の社内規程に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

発生年度に全額を費用処理しております。

(6) 価格変動準備金の計上方法

生命保険会社３社の価格変動準備金は、価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(7) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(8)重要なヘッジ会計の方法

(イ)太陽生命保険㈱のヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理及び振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ａ．ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　　ヘッジ対象…貸付金、債券

　　　ｂ．ヘッジ手段…通貨スワップ

　　　　　ヘッジ対象…外貨建貸付金

　　　ｃ．ヘッジ手段…為替予約

　　　　　ヘッジ対象…外貨建資産

　　　ｄ．ヘッジ手段…オプション

　　　　　ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託、国内債券

　　　ｅ．ヘッジ手段…信用取引

　　　　　ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託

　　　ｆ．ヘッジ手段…先渡取引

　　　　　ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託

③　ヘッジ方針

資産運用に係るリスク管理の方針を踏まえた社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する比率分析等の方法により、半期ごとにヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理等によっている金利スワップ、振当処理によっている通貨スワップ、ヘッジ対象資産とヘッジ手段が同一通貨の為替予約、国内・外国株式及び国内・外国上場投資信託をヘッジ対象とするオプション、信用取引及び先渡取引、国内債券をヘッジ対象とするオプションについては、有効性の評価を省略しております。

(ロ)大同生命保険㈱のヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建定期預金をヘッジ対象とした為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として為替予約取引を行い、ヘッジ対象は、保有目的がその他有価証券である外貨建の有価証券及び外貨建定期預金としております。

③　ヘッジ方針

資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの有効性の判定には、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(定期預金・コールローン・コマーシャルペーパー・国庫短期証券等)からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

②　責任準備金の積立方法

生命保険会社３社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。

・標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)

・標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

(追加情報)

　大同生命保険㈱は、平成25年度より、保険業法施行規則第69条第５項の規定に基づき、一部の個人年金保険の年金支払いを開始した契約を対象に責任準備金を追加して積み立てることとしております。また、既に年金支払いを開始している契約については、３年間にわたり段階的に積み立てることとしております。
　これにより、当連結会計年度に積み立てた額は、15,941百万円(前連結会計年度は12,993百万円)であります。

③　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日)

（1）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

　　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

　（2）適用予定日

　　　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定であります。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
破綻先債権	268	256
延滞債権	825	744
３ヵ月以上延滞債権	3,222	2,835
貸付条件緩和債権	32	30
合計	4,347	3,867

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。

３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

　　　取立不能見込額の直接減額は、次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
破綻先債権	72	74
延滞債権	132	119

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

225,078

228,781

３　保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

(単位：百万円)

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

250,334

130,793

※４　契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
期首残高	113,781	109,920
契約者配当金支払額	36,530	36,625
利息による増加等	108	65
その他による増加額	5	31
契約者配当準備金繰入額	32,555	31,920
期末残高	109,920	105,311

※５　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
貸出コミットメントの総額	6,800	6,500
貸出実行残高	2,237	1,874
差引額	4,562	4,625

※６　消費貸借契約により貸付けている有価証券は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

─

95,073

※７　社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債があり、その額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

51,100

20,000

※８　その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金があり、その額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

47,500

30,000

９　保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における生命保険会社３社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。

なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

(単位：百万円)

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

24,611

24,922

※10　太陽生命保険㈱は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める標準地の公示価格、同条第２号に定める基準地の標準価格及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価ほかに基づき、合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日

平成14年３月31日

11　保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
太陽生命保険㈱	63,158	63,158
大同生命保険㈱	10,836	10,836

※12　有価証券に含まれる関連会社の株式は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

306

317

※13　担保に供している資産は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
有価証券(国債)	153,050	121,630
有価証券(外国証券)	―	95,073
計	153,050	216,703

これらは、主にＲＴＧＳ（国債即時決済用）専用口座借越枠用担保、有価証券担保付債券貸借取引、先物取引委託証拠金等の代用として差し入れております。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。

(1) 資産をグルーピングした方法

生命保険会社３社は、保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で１つの資産グループとし、それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。

なお、当社及び生命保険会社３社を除く連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに１つの資産グループとしております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯

一部の賃貸不動産等について、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

			(単位：百万円)
用途	場所	種	類	合計
用途	場所	土地	建物等	合計
賃貸不動産等	大阪府大阪市など11件	1,327	668	1,995

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

			(単位：百万円)
用途	場所	種	類	合計
用途	場所	土地	建物等	合計
賃貸不動産等	長野県松本市など11件	2,701	1,502	4,203

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額を適用しております。

なお、賃貸不動産等の使用価値は、将来キャッシュ・フローを当連結会計年度は5.50～5.85％で割り引いて算定しております。また、賃貸不動産等の正味売却価額は原則として、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	380,677	△ 176,994
組替調整額	△27,996	△55,206
税効果調整前	352,680	△232,200
税効果額	△90,730	69,691
その他有価証券評価差額金	261,950	△162,509
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△8,284	1,233
組替調整額	908	6,119
税効果調整前	△7,375	7,353
税効果額	1,897	△2,213
繰延ヘッジ損益	△5,478	5,139
土地再評価差額金
税効果額	369	155
土地再評価差額金	369	155
為替換算調整勘定
当期発生額	0	0
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	9	△4
その他の包括利益合計	256,851	△157,219

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

				(単位：株)
	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式　　普通株式	681,480,000	─	─	681,480,000
自己株式　　普通株式	9,212,294	7,469,421	48,980	16,632,735

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。

　　平成26年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得7,461,900株

　　単元未満株式の買取り7,521株

２　普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。

　　ストック・オプションの行使48,800株

　　単元未満株式の買増請求180株

　２　新株予約権等に関する事項

		(単位：百万円)
区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	746

　３　配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成26年６月26日定時株主総会	普通株式	16,806百万円	25.0円	平成26年３月31日	平成26年６月27日

　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月25日定時株主総会	普通株式	16,621百万円	利益剰余金	25.0円	平成27年３月31日	平成27年６月26日

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

				(単位：株)
	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式　　普通株式	681,480,000	―	─	681,480,000
自己株式　　普通株式	16,632,735	16,210,557	120,270	32,723,022

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。

　　平成27年５月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得16,201,400株

　　単元未満株式の買取り9,157株

２　普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。

　　ストック・オプションの行使120,000株

　　単元未満株式の買増請求270株

　２　新株予約権等に関する事項

		(単位：百万円)
区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	926

　３　配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月25日定時株主総会	普通株式	16,621百万円	25.0円	平成27年３月31日	平成27年６月26日

　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	19,462百万円	利益剰余金	30.0円	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との差額

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
現金及び預貯金	334,191	1,024,692
うち預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△5,460	△4,260
コールローン	329,876	2,673
買入金銭債権	339,927	269,668
うち現金同等物以外の買入金銭債権	△196,385	△167,852
有価証券	10,847,399	10,492,605
うち現金同等物以外の有価証券	△10,750,024	△10,492,605
現金及び現金同等物	899,524	1,124,922

(リース取引関係)

　　＜借主側＞

　１　ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　①リース資産の内容

　　　(ア)有形固定資産

　　　　　サーバー等事務機器

　　　(イ)無形固定資産

　　　　　ソフトウェア

　　　②リース資産の減価償却の方法

　　　　リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。

　２　オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内	7	9
１年超	14	13
合計	21	23

　　＜貸主側＞

　１　リース投資資産の内訳

　　(1)その他資産

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
リース料債権部分	32,812	32,151
見積残存価額部分	303	362
受取利息相当額	△2,831	△2,693
リース投資資産	30,283	29,820

　２　リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　　(1)その他資産

					(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	1,525	1,313	1,121	886	662	1,024
リース投資資産	8,716	7,218	5,793	4,352	2,854	3,876

					(単位：百万円)
	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	1,632	1,434	1,185	951	655	1,087
リース投資資産	8,475	7,078	5,644	4,112	2,721	4,119

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、生命保険事業を主たる事業として各種生命保険の引受けを行っており、保険料として収受した金銭等を有価証券、貸付金等の金融資産にて運用しております。

資産運用に際しては、お客さまからお預かりした保険料を効率的に運用するため、資本・収益・リスクを一体的に管理するＥＲＭの考えに基づき、生命保険契約の負債特性を踏まえた長期に安定した収益を確保できるポートフォリオを構築するとともに、健全性や公共性にも配慮しながら取り組む方針としております。

なお、デリバティブ取引は、金融資産の運用に際して生じる価格変動リスク等をヘッジする目的で行っているほか、一部現物資産を補完する目的で利用しております。

また、より一層財務内容の健全性を向上させることを目的として、劣後性資金(社債、借入金)の調達を行っております。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であります。

有価証券の種類は、国内外の公社債、株式、投資信託等であり、安定的な収益確保、市場見通しに基づく運用、長期保有による運用等を目的に保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利、為替、株式等の相場変動による市場リスク及び市場流動性リスクに晒されております。

貸付金には、保険契約者に対する保険約款貸付のほか、当該保険約款貸付以外の貸付で主に国内の企業や個人向けの一般貸付があります。一般貸付は、安定的な収益確保を目的に実施しておりますが、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。なお、保険約款貸付は、解約返戻金の範囲内で行っており、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引は、主に金融資産の価格変動リスク等をヘッジする目的で株価指数先物取引、為替予約取引、金利スワップ取引等を行うほか、一部で、現物資産をポートフォリオに組入れるまでの時間的な問題を解消する等、現物資産を補完する目的で活用しており、投機的な取引は行っておりません。

取組みにあたっては、取引内容、ヘッジ対象、取引枠等の許容範囲を明確にするとともに、取組み状況を適切に管理することにより、リスク管理の徹底を図っております。

なお、ヘッジとして取り組むデリバティブ取引に対するヘッジ会計の適用については、適用要件、対象取引、有効性の評価方法及び指定方法を社内規程に明確に定め、貸付金等に係る金利スワップ、外貨建資産に係る為替予約取引等を適用対象として適正に行っております。ヘッジの有効性の判定は、主にへッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析の方法等によっております。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

　　①　全般的なリスク管理体制

当社グループでは、主たる事業である生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保するため、リスクを的確に把握し管理していくことを経営の重要課題のひとつとして位置づけ、持株会社である当社がグループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定めた「グループリスク管理基本方針」を策定し、生命保険会社３社等において、各社の事業特性及びリスクプロファイルに応じた適切なリスク管理体制を整備しております。

組織面では、グループにおけるリスクを統括管理するためグループリスク統括委員会を設置し、統一したリスク管理指標に基づくリスクの状況等について、生命保険会社３社等から定期的及び必要に応じて報告を受け、グループ各社が抱える各種リスクの状況を把握しています。また、当社は、必要に応じて生命保険会社３社等に対し指導・助言を行うことにより、各社におけるリスク管理を徹底し、グループ全体のリスク管理体制の強化に取り組んでおります。

生命保険会社３社は、リスク管理の徹底を目的としてリスクを統括する委員会等を設置するとともに、資産運用部門の投融資執行部門と事務管理部門の分離、審査部門の独立、内部監査部門による内部監査の実施など、内部牽制が働く体制としております。

なお、当社グループでは、リスクを経済価値ベースで収益・資本と一体的に管理するためグループＥＲＭ委員会を設置し、ＥＲＭの推進・充実を通じて、安定的・持続的なグループ企業価値の増大に取り組んでおります。

　　②　市場リスクの管理

市場リスクに関しては、金利、株価、為替等の運用環境の変化に対する保有資産の感応度を把握し、各資産のリスク特性に応じて適切なリスク管理を行うとともに、バリュー・アット・リスク(以下「ＶａＲ」という。)を用いてポートフォリオ全体としてリスクを把握し、資金配分の見直しやリスクヘッジなどによりリスクを適切にコントロールしております。

　　③　信用リスクの管理

信用リスクに関しては、与信先ごとに付与した社内格付を活用してＶａＲを用いたリスクの計量化を行い、ポートフォリオ全体としてリスクを把握・コントロールしております。また、リスクに応じて業種や企業グループ単位での投融資限度額等を設定し、特定業種・企業グループへの与信集中を制御しております。

　　④　流動性リスクの管理

流動性リスクに関しては、リスク管理部門が流動性の高い資産の確保の状況、キャッシュフローの状況、金融証券市場の動向、個別金融商品の状況等を把握することにより、一定の流動性を確保するとともに、資金調達のために資産の流動化を円滑に行える体制を整備することを通じて、適切なリスク管理を行っております。

　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

			(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預貯金	334,191	334,191	─
①有価証券として取り扱うもの	56,400	56,400	─
・その他有価証券	56,400	56,400	─
②上記以外	277,791	277,791	─
(2)コールローン	329,876	329,876	─
(3)買入金銭債権	339,927	345,969	6,042
①有価証券として取り扱うもの	338,576	344,488	5,911
・満期保有目的の債券	82,471	88,383	5,911
・その他有価証券	256,104	256,104	─
②上記以外	1,350	1,481	130
(4)金銭の信託	437,622	449,825	12,203
①運用目的の金銭の信託	9,260	9,260	─
②満期保有目的の金銭の信託	22,610	22,595	△14
③責任準備金対応の金銭の信託	396,372	408,590	12,218
④その他の金銭の信託	9,379	9,379	─
(5)有価証券	10,630,470	11,115,030	484,559
①売買目的有価証券	339,849	339,849	─
②満期保有目的の債券	1,540,385	1,711,373	170,987
③責任準備金対応債券	2,687,767	3,001,339	313,572
④その他有価証券	6,062,467	6,062,467	─
(6)貸付金	1,862,049	1,929,785	67,736
①保険約款貸付(*1)	139,295	154,470	15,183
②一般貸付(*1)	1,724,542	1,775,315	52,553
③貸倒引当金(*2)	△1,788	─	─
資産計	13,934,137	14,504,679	570,541
(1)短期社債	2,999	2,999	─
(2)社債	51,100	51,392	292
(3)その他負債中の借入金	81,198	81,679	481
負債計	135,297	136,071	773
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの	9,502	9,502	─
(2)ヘッジ会計が適用されているもの	(40,495)	(39,683)	812
金融派生商品計	(30,993)	(30,180)	812

(*1)　差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(*2)　貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

			(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預貯金	1,024,692	1,024,692	─
①有価証券として取り扱うもの	92,000	92,000	─
・その他有価証券	92,000	92,000	─
②上記以外	932,692	932,692	─
(2)コールローン	2,673	2,673	─
(3)買入金銭債権	269,668	276,506	6,838
①有価証券として取り扱うもの	268,376	275,009	6,632
・満期保有目的の債券	70,609	77,241	6,632
・その他有価証券	197,767	197,767	─
②上記以外	1,292	1,497	205
(4)金銭の信託	525,902	573,276	47,373
①運用目的の金銭の信託	9,465	9,465	─
②満期保有目的の金銭の信託	39,439	41,067	1,627
③責任準備金対応の金銭の信託	447,346	493,093	45,746
④その他の金銭の信託	29,650	29,650	─
(5)有価証券	10,299,639	11,181,763	882,123
①売買目的有価証券	179,419	179,419	─
②満期保有目的の債券	1,438,625	1,737,393	298,767
③責任準備金対応債券	2,618,412	3,201,769	583,356
④その他有価証券	6,063,181	6,063,181	─
(6)貸付金	1,766,300	1,849,437	83,137
①保険約款貸付(*1)	134,160	150,718	16,565
②一般貸付(*1)	1,633,730	1,698,719	66,572
③貸倒引当金(*2)	△1,591	─	─
資産計	13,888,877	14,908,350	1,019,473
(1)短期社債	2,999	2,999	─
(2)社債	50,125	49,596	△528
(3)その他負債中の借入金	65,052	65,648	596
負債計	118,177	118,245	67
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの	11,647	11,647	─
(2)ヘッジ会計が適用されているもの	41,829	43,516	1,686
金融派生商品計	53,477	55,163	1,686

(*1)　差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(*2)　貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　(1)現金及び預貯金

時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額によっております。

　(2)コールローン

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3)買入金銭債権

有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは(5)有価証券と同様な方法により、貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは(6)貸付金と同様の方法によっております。

　(4)金銭の信託

主として有価証券で運用する金銭の信託は(5)有価証券と同様な方法によっております。

また、上記以外に、金銭の信託内において為替予約取引、通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、その時価は、為替予約については管理受託会社から入手した価格を使用し、通貨オプション及び株価指数オプション取引等については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　(5)有価証券

株式は主として取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格等によっております。

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。

　(6)貸付金

　　①　保険約款貸付

過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュフローを生成し、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。

　　②　一般貸付

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。

また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュフローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

ただし、複合金融商品については、取引金融機関から提示された価格等によっております。

　負　債

　(1)短期社債

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(2)社債

取引先金融機関から提示された価格等又は、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。

　(3)借入金

元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。

　デリバティブ取引

　　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(5)有価証券」には含めておりません。

			(単位：百万円)
区分		前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
関連会社株式		306	317
その他有価証券		216,621	192,648
	非上場株式(1)(2)	16,570	24,514
	外国証券(1)(3)	187,004	155,632
	その他の証券(*3)	13,047	12,500

　(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象とはしておりません。

　(*2) 非上場株式について、前連結会計年度1,047百万円、当連結会計年度3,569百万円減損処理を行っております。

　(*3) その他の証券のうち組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

				(単位：百万円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
預貯金	333,718	100	─	─
コールローン	329,876	─	─	─
買入金銭債権	143,606	5,806	293	180,556
有価証券
①満期保有目的の債券
国債	101,435	242,904	290,953	609,170
地方債	─	13,595	700	39,196
社債	14,616	14,835	55,585	184,383
②責任準備金対応債券
国債	22,176	81,444	205,780	1,447,075
地方債	23,061	47,163	14,110	99,230
社債	59,280	117,694	107,380	451,630
③その他有価証券のうち満期があるもの
国債	125,803	35,150	94,992	187,037
地方債	47,056	155,154	8,869	22,266
社債	102,550	588,561	234,006	152,899
外国証券	104,021	564,183	1,334,715	336,993
その他の証券	─	25	21	─
貸付金	253,687	762,957	466,683	215,698

　(注) 有価証券のうち、償還予定額が見込めない543,671百万円は含めておりません。また、貸付金のうち保険約款貸付等、償還予定額が見込めない164,772百万円は含めておりません。

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

				(単位：百万円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
預貯金	1,024,317	─	─	─
コールローン	2,673	─	─	─
買入金銭債権	101,876	5,519	293	151,556
有価証券
①満期保有目的の債券
国債	31,752	278,000	246,177	609,568
地方債	─	13,595	700	38,648
社債	9,104	17,335	43,981	177,289
②責任準備金対応債券
国債	2,399	82,588	243,565	1,408,460
地方債	22,470	13,286	31,410	95,830
社債	64,834	67,860	111,810	465,200
③その他有価証券のうち満期があるもの
国債	29,950	29,871	109,582	120,049
地方債	35,915	132,683	10,476	20,502
社債	146,789	536,196	210,355	159,564
外国証券	148,948	552,024	1,355,241	401,367
その他の証券	26	1	8	─
貸付金	225,545	693,036	510,139	184,645

　(注) 有価証券のうち、償還予定額が見込めない561,516百万円は含めておりません。また、貸付金のうち保険約款貸付等、償還予定額が見込めない154,490百万円は含めておりません。

(注４)社債、借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

					(単位：百万円)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期社債	3,000	─	─	─	─	─
社債	─	─	─	─	─	51,100
その他負債中の借入金	11,104	8,560	6,794	4,425	2,183	48,132

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

					(単位：百万円)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期社債	3,000	─	─	─	─	─
社債	─	─	─	─	30,000	20,000
その他負債中の借入金	11,252	9,486	7,117	4,875	1,830	30,492

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△5,595	△41,072

２　満期保有目的の債券

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

			(単位：百万円)
区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1) 公社債	1,474,921	1,645,956	171,035
①　国債	1,158,829	1,290,582	131,753
②　地方債	54,156	60,861	6,704
③　社債	261,935	294,512	32,577
(2) その他の証券	82,471	88,383	5,911
小計	1,557,392	1,734,340	176,947
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1) 公社債	65,464	65,416	△48
①　国債	65,464	65,416	△48
②　地方債	─	─	─
③　社債	─	─	─
(2) その他の証券	─	─	─
小計	65,464	65,416	△48
合計	1,622,857	1,799,756	176,899

(注)　その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権証書(連結貸借対照表計上額82,471百万円)を含んでおります。

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

			(単位：百万円)
区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1) 公社債	1,437,691	1,736,495	298,803
①　国債	1,143,791	1,376,026	232,234
②　地方債	53,561	65,645	12,084
③　社債	240,338	294,823	54,484
(2) その他の証券	70,609	77,241	6,632
小計	1,508,301	1,813,737	305,436
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1) 公社債	933	897	△36
①　国債	933	897	△36
②　地方債	─	─	─
③　社債	─	─	─
(2) その他の証券	─	─	─
小計	933	897	△36
合計	1,509,235	1,814,635	305,400

(注)　その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権証書(連結貸借対照表計上額70,609百万円)を含んでおります。

３　責任準備金対応債券

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

			(単位：百万円)
区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1) 公社債	2,620,440	2,934,107	313,667
①　国債	1,743,670	1,959,031	215,360
②　地方債	183,367	202,535	19,167
③　社債	693,401	772,540	79,138
小計	2,620,440	2,934,107	313,667
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1) 公社債	67,326	67,231	△95
①　国債	24,007	23,922	△84
②　地方債	─	─	─
③　社債	43,319	43,309	△10
小計	67,326	67,231	△95
合計	2,687,767	3,001,339	313,572

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

			(単位：百万円)
区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1) 公社債	2,609,644	3,193,045	583,400
①　国債	1,744,055	2,160,080	416,024
②　地方債	162,595	192,975	30,379
③　社債	702,993	839,989	136,996
小計	2,609,644	3,193,045	583,400
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1) 公社債	8,768	8,723	△44
①　国債	994	992	△2
②　地方債	400	399	△0
③　社債	7,373	7,331	△41
小計	8,768	8,723	△44
合計	2,618,412	3,201,769	583,356

４　その他有価証券

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

			(単位：百万円)
区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 公社債	1,746,148	1,641,366	104,781
①　国債	439,470	395,753	43,716
②　地方債	244,095	232,260	11,835
③　社債	1,062,582	1,013,352	49,229
(2) 株式	737,744	339,545	398,198
(3) 外国証券	3,101,707	2,801,212	300,495
①　外国公社債	2,558,836	2,315,650	243,185
②　外国株式	17,775	15,600	2,174
③　外国その他の証券	525,095	469,961	55,134
(4) その他の証券	243,884	198,780	45,103
小計	5,829,484	4,980,905	848,579
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 公社債	139,510	139,708	△197
①　国債	50,320	50,325	△4
②　地方債	1,678	1,678	△0
③　社債	87,511	87,703	△192
(2) 株式	3,121	3,330	△209
(3) 外国証券	169,485	175,799	△6,314
①　外国公社債	139,836	145,291	△5,455
②　外国株式	1,657	1,717	△60
③　外国その他の証券	27,991	28,790	△798
(4) その他の証券	233,369	234,978	△1,608
小計	545,487	553,816	△8,328
合計	6,374,972	5,534,721	840,250

(注) 　その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額56,400百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額143,541百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額112,562百万円)を含んでおります。

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

			(単位：百万円)
区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 公社債	1,667,881	1,554,685	113,195
①　国債	347,485	292,569	54,916
②　地方債	204,949	193,808	11,141
③　社債	1,115,445	1,068,307	47,137
(2) 株式	615,573	313,383	302,190
(3) 外国証券	2,827,688	2,595,232	232,455
①　外国公社債	2,411,565	2,206,486	205,079
②　外国株式	8,684	7,626	1,058
③　外国その他の証券	407,437	381,118	26,318
(4) その他の証券	214,793	182,178	32,614
小計	5,325,936	4,645,479	680,456
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 公社債	73,789	75,561	△1,771
①　国債	─	─	─
②　地方債	6,354	6,396	△41
③　社債	67,435	69,165	△1,730
(2) 株式	70,472	77,622	△7,150
(3) 外国証券	590,767	621,279	△30,511
①　外国公社債	418,518	440,371	△21,853
②　外国株式	14,199	16,318	△2,119
③　外国その他の証券	158,050	164,589	△6,538
(4) その他の証券	291,983	305,038	△13,055
小計	1,027,013	1,079,501	△52,488
合計	6,352,949	5,724,981	627,967

(注) 　その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額92,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額101,816百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額95,951百万円)を含んでおります。

５　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

６　当連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

			(単位：百万円)
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1) 公社債	12,687	360	0
①　国債	12,687	360	0
②　地方債	─	─	─
③　社債	─	─	─
合計	12,687	360	0

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

			(単位：百万円)
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1) 公社債	60,038	4,700	─
①　国債	47,591	4,656	─
②　地方債	11,443	41	─
③　社債	1,003	2	─
合計	60,038	4,700	─

７　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

			(単位：百万円)
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1) 公社債	33,806	1,550	345
①　国債	17,488	21	256
②　地方債	─	─	─
③　社債	16,318	1,528	89
(2) 株式	83,557	5,340	549
(3) 外国証券	459,710	25,429	6,059
①　外国公社債	420,667	18,175	5,350
②　外国株式	8,896	1,838	23
③　外国その他の証券	30,146	5,416	685
(4) その他の証券	24,241	1,751	18
合計	601,315	34,072	6,972

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

			(単位：百万円)
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1) 公社債	227,494	6,919	2,148
①　国債	224,903	6,837	2,148
②　地方債	─	─	─
③　社債	2,590	81	─
(2) 株式	121,273	30,275	4,782
(3) 外国証券	883,826	31,941	8,388
①　外国公社債	829,399	19,741	7,799
②　外国株式	5,344	1,136	182
③　外国その他の証券	49,082	11,062	406
(4) その他の証券	46,204	3,566	1,038
合計	1,278,798	72,702	16,357

８　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて532百万円（前連結会計年度は18百万円）減損処理を行っております。

なお、当該有価証券の減損については、連結会計年度末の時価が取得価額と比べて30％以上下落したものを対象としております。

(金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

　金銭の信託

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	5,198	4,237

２　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成27年３月31日)

			(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
金銭の信託	22,610	22,595	△14

当連結会計年度(平成28年３月31日)

			(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
金銭の信託	39,439	41,067	1,627

３　責任準備金対応の金銭の信託

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

			(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
金銭の信託	396,372	408,590	12,218

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

			(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
金銭の信託	447,346	493,093	45,746

４　運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

			(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
金銭の信託	9,379	9,151	228

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

			(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
金銭の信託	29,650	28,476	1,173

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

					(単位：百万円)
区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約
	売建	155,094	─	1,889	1,889
	(うち米ドル)	138,857	─	1,435	1,435
	(うちユーロ)	11,972	─	242	242
	(うち豪ドル)	4,264	─	212	212
	買建	1,824	─	8	8
	(うち米ドル)	826	─	3	3
	(うちユーロ)	998	─	4	4
	通貨スワップ
	外貨受取／円貨支払	45,808	─	△692	△692
	(うち米ドル)	6,068	─	73	73
	(うち豪ドル)	39,739	─	△766	△766
合計		―――	―――	―――	1,205

(注) １　時価の算定方法

　　　　為替予約の連結会計年度末の為替相場は先物相場等を使用しております。
通貨スワップは、管理信託を用いて行っており、時価は管理受託会社から入手した価格を使用して算定しております。

２　外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

					(単位：百万円)
区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約
	売建	122,324	─	360	360
	(うち米ドル)	90,962	─	994	994
	(うちユーロ)	11,953	─	△330	△330
	(うち加ドル)	3,899	─	△42	△42
	(うち豪ドル)	15,508	─	△262	△262
	買建	20,558	─	62	62
	(うち米ドル)	19,346	─	61	61
	(うちユーロ)	1,212	─	1	1
	通貨オプション
	売建
	コール	40,120	─
		(352)	(─)	11	341
	(うち米ドル)	40,120	─
		(352)	(─)	11	341
	買建
	プット	64,640	─
		(722)	(─)	593	△129
	(うち米ドル)	64,640	─
		(722)	(─)	593	△129
	通貨スワップ
	外貨受取／円貨支払	67,046	─	△159	△159
	(うち米ドル)	10,501	─	△495	△495
	(うち豪ドル)	56,544	─	335	335
合計		―――	―――	―――	474

(注) １　時価の算定方法

　　　　為替予約の連結会計年度末の為替相場は先物相場等を使用しております。
通貨オプションは、取引先金融機関から入手した価格を使用して算定しております。
通貨スワップは、管理信託を用いて行っており、時価は管理受託会社から入手した価格を使用して算定しております。

３　(　)内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

(2) 金利関連

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

					(単位：百万円)
区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	金利スワップ
市場取引以外の取引	固定金利受取／変動金利支払	44,841	42,581	8,620	8,620
合計		―――	―――	―――	8,620

(注)　時価の算定方法

連結会計年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しておりますが、一部については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

					(単位：百万円)
区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	金利スワップ
市場取引以外の取引	固定金利受取／変動金利支払	52,935	50,091	10,884	10,884
合計		―――	―――	―――	10,884

(注)　時価の算定方法

(3) 株式関連

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

					(単位：百万円)
区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	株価指数オプション
	売建
	コール	9,919	─
		(51)	(─)	2	49
	買建
	プット	28,445	─
		(345)	(─)	2	△343
合計		―――	―――	―――	△293

(注) １　時価の算定方法

　　主たる取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　(　)内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

(4) その他

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

					(単位：百万円)
区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	複合金融商品	3,000	3,000	2,675	△324
合計		―――	―――	―――	△324

(注)１　時価の算定方法

　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　複合金融商品には、複合金融商品のうち組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定できないものを記載しております。

３　複合金融商品の契約額等には、複合金融商品の購入金額を記載しております。

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

					(単位：百万円)
区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	複合金融商品	3,000	─	2,919	△80
合計		―――	―――	―――	△80

(注)１　時価の算定方法

　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　複合金融商品には、複合金融商品のうち組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定できないものを記載しております。

３　複合金融商品の契約額等には、複合金融商品の購入金額を記載しております。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱は、金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用しています。取引の詳細は以下のとおりであります。

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

						(単位：百万円)
区分	対象物の種類	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	通貨	通貨オプション
		買建
		プット	6,682	4,777
			(1,421)	(1,083)	438	△983
		(米ドル)	3,748	2,731
			(879)	(677)	202	△677
		(ユーロ)	2,933	2,046
			(542)	(406)	236	△306
	株式	株価指数オプション
		買建
		コール	126	102
			(42)	(34)	109	66
		プット	48,534	31,485
			(10,188)	(7,124)	2,018	△8,170
合計			―――	―――	―――	△9,087

(注) １　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　(　)内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

						(単位：百万円)
区分	対象物の種類	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	通貨	為替予約
		売建	3,762	─	△78	△78
		(うち米ドル)	634	─	3	3
		(うち豪ドル)	3,127	─	△81	△81
		通貨オプション
		買建
		プット	4,777	3,508
			(1,083)	(836)	393	△690
		(米ドル)	2,731	1,974
			(677)	(513)	213	△463
		(ユーロ)	2,046	1,534
			(406)	(322)	179	△226
	株式	株価指数オプション
		買建
		コール	102	78
			(34)	(26)	83	48
		プット	29,295	19,605
			(6,545)	(4,787)	2,109	△4,435
合計			―――	―――	―――	△5,155

(注) １　時価の算定方法

管理受託会社から入手した価格又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　(　)内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

					(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	為替予約	外貨建資産
	売建		2,317,781	─	△41,105
	(うち米ドル)		1,702,995	─	△64,743
	(うちユーロ)		457,389	─	20,569
	(うち英ポンド)		98,671	─	2,402
	(うち加ドル)		25,521	─	△9
	(うち豪ドル)		30,170	─	678
	(うちメキシコペソ)		3,033	─	△3
	買建		29,633	─	388
	(うち米ドル)		29,633	─	388
為替予約等の振当処理	為替予約	外貨建預金
	売建		70,000	─	─
	(うち米ドル)		35,000	─	─
	(うち豪ドル)		35,000	─	─
合計		―――	―――	―――	△ 40,716

(注)１　時価の算定方法

　　　　連結会計年度末の為替相場は先物相場等を使用しております。

　　２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建定期預金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建定期預金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

					(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	為替予約	外貨建資産
	売建		2,543,856	─	43,176
	(うち米ドル)		1,735,277	─	42,855
	(うちユーロ)		442,319	─	△2,134
	(うち英ポンド)		203,120	─	7,177
	(うち加ドル)		113,798	─	△1,694
	(うち豪ドル)		38,332	─	△2,286
	(うちメキシコペソ)		11,008	─	△741
為替予約等の振当処理	為替予約	外貨建預金
	売建		70,000	─	─
	(うち米ドル)		35,000	─	─
	(うち豪ドル)		35,000	─	─
	通貨スワップ	外貨建貸付金
	円貨受取／外貨支払		6,163	6,163	─
	(うち米ドル)		6,163	6,163	─
合計		―――	―――	―――	43,176

(注)１　時価の算定方法

　　　　連結会計年度末の為替相場は先物相場等を使用しております。

　　２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建定期預金及び外貨建貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建定期預金及び外貨建貸付金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

					(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸付金
金利スワップの特例処理	固定金利受取／変動金利支払		90,830	73,187	812
合計		―――	―――	―――	812

(注)　時価の算定方法　

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

					(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸付金
金利スワップの特例処理	固定金利受取／変動金利支払		76,883	68,968	1,686
合計		―――	―――	―――	1,686

(注)　時価の算定方法　

(3) 株式関連

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

					(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	株式先渡	国内株式
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	売建		54,647	─	1,212
合計		―――	―――	―――	1,212

(注)　時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

					(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	株式先渡	国内株式
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	売建		16,779	─	△1,346
合計		―――	―――	―――	△1,346

(注)　時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(4) 債券関連

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

					(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
	債券オプション	国内債券
	売建
	コール		146,507	─
繰延ヘッジ			(1,554)	(―)	2,395
	買建
	プット		146,507	─
			(2,210)	(―)	1,404
合計		―――	―――	―――	3,799

(注) １　時価の算定方法

　　　　主たる取引所における最終価格に基づき算定しております。

　　２　(　)内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。

なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けています。

また、一部の連結子会社は、退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	141,071	143,661
勤務費用	5,911	5,952
利息費用	1,800	1,566
数理計算上の差異の発生額	3,416	14,775
退職給付の支払額	△8,537	△8,136
退職給付債務の期末残高	143,661	157,819

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	89,415	93,390
期待運用収益	1,034	989
数理計算上の差異の発生額	3,783	3,456
事業主からの拠出額	5,256	6,208
退職給付の支払額	△6,098	△5,956
年金資産の期末残高	93,390	98,088

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	116,893	130,088
年金資産	△93,390	△98,088
(うち退職給付信託)	(△57,591)	(△61,114)
	23,503	31,999
非積立型制度の退職給付債務	26,767	27,731
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	50,271	59,730

退職給付に係る負債	50,271	59,730
退職給付に係る資産	─	─
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	50,271	59,730

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
勤務費用	5,911	5,952
利息費用	1,800	1,566
期待運用収益	△1,034	△989
数理計算上の差異の費用処理額	△366	11,318
その他	8	8
確定給付制度に係る退職給付費用	6,318	17,856

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

　(5)年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券	71.8％	73.1％
生命保険一般勘定	15.6％	11.4％
外国証券	6.6％	7.0％
株式	5.1％	5.0％
現金及び預金	0.0％	2.6％
共同運用資産	0.8％	0.9％
その他	0.0％	0.0％
合計	100.0％	100.0％

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度61.7％、当連結会計年度 62.3％含まれております。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する様々な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(6)数理計算上の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
割引率	0.32％～1.60％	△0.07％～0.80％
長期期待運用収益率	0.80％～1.81％	0.57％～1.90％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度229百万円、当連結会計年度258百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：百万円)

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

事業費

266

291

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1)ストック・オプションの内容

	当社第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員　7名当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員40名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式　449,600株
付与日	平成24年７月31日
権利確定条件	付与日に権利を確定しております。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	自　平成24年８月１日　　至　平成54年７月31日

(注)　株式数に換算して記載しております。

	当社第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員　7名当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員39名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式　235,500株
付与日	平成25年８月１日
権利確定条件	付与日に権利を確定しております。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	自　平成25年８月２日　　至　平成55年８月１日

(注)　株式数に換算して記載しております。

	当社第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員　6名当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員41名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式　231,300株
付与日	平成26年８月１日
権利確定条件	付与日に権利を確定しております。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	自　平成26年８月２日　　至　平成56年８月１日

(注)　株式数に換算して記載しております。

	当社第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員　15名当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員43名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式　170,700株
付与日	平成27年８月３日
権利確定条件	付与日に権利を確定しております。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	自　平成27年８月４日　　至　平成57年８月３日

　(注)　株式数に換算して記載しております。

　(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　 ①ストック・オプションの数

	当社第１回新株予約権	当社第２回新株予約権	当社第３回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末	340,700株	217,800株	228,700株
権利確定	―	―	―
権利行使	60,200株	37,800株	19,500株
失効	―	―	―
未行使残	280,500株	180,000株	209,200株

	当社第４回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末	―
付与	170,700株
失効	―
権利確定	170,700株
未確定残	―
権利確定後
前連結会計年度末	―
権利確定	170,700株
権利行使	2,500株
失効	―
未行使残	168,200株

　 ②単価情報

	当社第１回新株予約権	当社第２回新株予約権	当社第３回新株予約権
権利行使価格	1円	1円	1円
行使時平均株価	1,424円	1,590円	1,638円
付与日における公正な評価単価	685円	1,143円	1,153円

	当社第４回新株予約権
権利行使価格	1円
行使時平均株価	1,415円
付与日における公正な評価単価	1,708円

３ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　　当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。

　(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式

　(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法

	当社第４回新株予約権
株価変動性(注)1	35.60％
予想残存期間(注)2	6.21年
予想配当(注)3	25.0円
無リスク利子率(注)4	0.126％

(注) １　平成21年５月20日から平成27年８月３日までの各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算定しております。

２　付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いております。

３　平成27年３月期の配当実績に基づき算定しております。

４　残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率によっております。

４ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
(繰延税金資産)
保険契約準備金	65,641	66,193
価格変動準備金	44,672	49,148
退職給付に係る負債	30,077	31,733
有価証券評価損	14,138	14,219
固定資産等処分損	4,112	5,368
賞与引当金	2,211	2,118
税務上の繰越欠損金	1,234	1,537
貸倒引当金	621	584
その他	17,955	15,732
小計	180,665	186,636
評価性引当額	△21,652	△21,147
繰延税金資産合計	159,012	165,488

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△250,322	△180,632
有価証券未収配当金	△1,786	△2,018
不動産圧縮積立金	△667	△642
その他	△1,558	△1,487
繰延税金負債合計	△254,335	△184,780
繰延税金資産(負債)の純額	△95,322	△19,291

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	30.7％	28.8％
(調整)
評価性引当額	△ 1.2％	0.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4％	0.6％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.7％	3.7％
その他	△ 0.2％	0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4％	34.0％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の28.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものについては28.2％、平成30年４月１日以降のものについては28.0％にそれぞれ変更されております。
　この変更により、法人税等調整額が4,177百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が4,176百万円減少しております。また、繰延税金負債が1,273百万円減少し、その他有価証券評価差額金が5,314百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

オフィス及び賃貸店舗として利用している建物の石綿の除去義務につき資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、支出発生までの見込期間は建物の取得から50年間、割引率は2.11％を使用しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
期首残高	1,838	1,877
時の経過による調整額	38	39
期末残高	1,877	1,916

(賃貸等不動産関係)

一部の子会社は、全国主要都市を中心に、主に賃貸用のオフィスビルを所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
	期首残高	188,392	195,166
連結貸借対照表計上額	期中増減額	6,774	1,778
	期末残高	195,166	196,945
期末時価		225,957	229,389

　(注)１連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。なお、期末残高には、資産除去債務に関連する金額が前連結会計年度247百万円、当連結会計年度196百万円含まれております。

　　　２期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得9,047百万円であり、主な減少額は減価償却4,479百万円であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得15,707百万円であり、主な減少額は売却4,936百万円、減価償却4,208百万円及び減損損失3,449百万円であります。

　　　３期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
経常収益	14,278	14,662
経常費用	9,921	9,756
経常利益	4,356	4,906
その他損益	△2,155	△3,886

　(注)１経常収益及び経常費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「資産運用収益」及び「資産運用費用」に計上しております。

　　　２その他損益は、前連結会計年度は主に減損損失、当連結会計年度は主に減損損失であり、「特別損失」に計上しております。