１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式の評価は、移動平均法による原価法によっております。
また、その他有価証券のうち市場価格のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物付属設備 ８～39年
器具備品 ５～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
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| (単位：百万円) |
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) |
短期金銭債権 | 27,536 | 20,963 |
短期金銭債務 | 9,241 | 8,911 |
長期金銭債権 | ─ | 200 |
長期金銭債務 | 1,414 | 1,414 |
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
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| (単位：百万円) |
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
営業取引による取引高 |
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営業収益 | 21,165 | 29,719 |
営業費用 | 83 | 72 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
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| (単位：百万円) |
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
役員報酬 | ||
給料手当 | ||
役員賞与引当金繰入額 | ||
減価償却費 | ||
支払手数料 |
子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであり、これらは市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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| (単位：百万円) |
区 分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 742,577 | 742,877 |
関連会社株式 | ─ | ─ |
合 計 | 742,577 | 742,877 |
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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| (単位：百万円) |
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) |
(繰延税金資産) |
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関係会社株式評価損 | 760 | 689 |
長期未払金 | 222 | 185 |
株式報酬費用 | 37 | 45 |
賞与引当金 | 35 | 32 |
その他 | 40 | 46 |
繰延税金資産小計 | 1,096 | 999 |
評価性引当額 | △880 | △788 |
繰延税金資産合計 | 216 | 211 |
繰延税金資産の純額 | 216 | 211 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) |
法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ |
(調整) |
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受取配当等の益金不算入 | △39.6％ | △35.2％ |
評価性引当額 | 1.8％ | △0.3％ |
その他 | 0.4％ | 0.5％ |
税効果会計適用後の法人税等の | 0.6％ | 0.6％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」の公布に伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1%、平成28年４月１日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この変更により、法人税等調整額が19百万円増加し、当期純利益が19百万円減少しております。また、繰延税金資産が19百万円減少しております。
１ 新株予約権付社債の発行
当社は、平成27年５月20日開催の取締役会において、2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成27年６月５日（ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。）に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
(1)社債の名称
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）
(2)発行価額（払込金額）
本社債の額面金額の100.5 ％（各本社債の額面金額10百万円）
(3)発行価格（募集価格）
本社債の額面金額の103.0 ％
(4)発行価額の総額
30,150百万円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の払込金額合計額を合計した額
(5)利率
本社債には利息は付さない。
(6)払込期日及び発行日
平成27年６月５日
(7)償還の方法及び期限
平成32年６月５日（償還期限）に本社債の額面金額の100％で償還する。但し、発行要項に一定の定めがある。
(8)新株予約権に関する事項
①新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(イ)種類及び内容
当社普通株式（単元株式数100株）
(ロ)数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記③記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
②発行する新株予約権の総数
3,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数
③新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
(イ)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(ロ)転換価額は、当初、2,713.0円とする。
④行使期間
平成27年６月19日から平成32年５月22日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、発行要項に一定の定めがある。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑥当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
発行要項に一定の定めがある。
(9)当社による本新株予約権付社債の取得
発行要項に一定の定めがある。
(10)担保又は保証
本社債には、担保又は保証を付さない。
(11)資金の使途
本新株予約権付社債発行による手取金は、機動的な自己株式取得により、株主への利益還元の充実を図り、企業価値の増大を図ることを目的として、その全額を平成27年９月18日までに自己株式取得資金に充当する予定である。
なお、本新株予約権付社債の払込期日以前に行われる自己株式取得については、払込期日以降において、本新株予約権付社債の発行による発行手取金を当該自己株式取得のために取り崩した手元資金の一部に充当した。また、自己株式の取得は市場環境等を勘案して行うため、買付金額の総額が上記の手取金の金額に達しない可能性がある。その場合、上記の手取金を、運転資金に充当する。
２ 自己株式の取得
当社は、平成27年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
(1)自己株式の取得理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
(2)取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 20,000,000株(上限)
③株式の取得価額の総額 30,000百万円(上限)
④取得期間 平成27年５月21日～平成27年９月18日
⑤取得の方法 東京証券取引所における市場買付
(3)平成27年５月29日(約定ベース)までの取得状況
①取得した株式の総数 1,149,400株
②株式の取得価額の総額 2,128百万円
③取得期間 平成27年５月21日～平成27年５月29日(約定ベース)