【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に生命保険会社及び保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を営んでいる保険持株会社であり、当社のもとで、独自の商品戦略及び販売戦略を有する生命保険子会社3社がグループコアビジネスである生命保険事業を展開しております。
従って、当社は、生命保険会社別のセグメントから構成されており、「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「T&Dフィナンシャル生命保険」の3つを報告セグメントとしております。
「太陽生命保険」は家庭マーケット、「大同生命保険」は中小企業マーケット、「T&Dフィナンシャル生命保険」は金融機関等代理店マーケットをそれぞれ販売市場としており、独自の販売方針のもと、異なる販売商品を有しております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
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| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |||
太陽生命 | 大同生命 | T&Dフィナンシャル生命保険 | 計 | |||||
経常収益 | △ | |||||||
セグメント間の | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | △ | |||||||
セグメント負債 | △ | |||||||
その他の項目 |
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賃貸用不動産等 | ||||||||
減価償却費 | △ | |||||||
責任準備金繰入額 | △ | |||||||
契約者配当準備金 | △ | |||||||
利息及び配当金等 | △ | |||||||
支払利息 | △ | |||||||
持分法投資利益 | ||||||||
特別利益 | △ | |||||||
特別損失 | ||||||||
(減損損失) | ||||||||
(価格変動準備金 | ||||||||
税金費用 | ||||||||
持分法適用会社 | ||||||||
有形固定資産及び | △ | |||||||
(注)1 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1)経常収益の調整額△160,173百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額151,430百万円、支払備金戻入額6,146百万円について、連結損益計算書上は経常費用のうち責任準備金繰入額、支払備金繰入額にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△17,206百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
(3)セグメント資産の調整額△837,601百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。
(4)セグメント負債の調整額△87,564百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
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| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |||
太陽生命 | 大同生命 | T&Dフィナンシャル生命保険 | 計 | |||||
経常収益 | △ | |||||||
セグメント間の | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | △ | |||||||
セグメント負債 | △ | |||||||
その他の項目 |
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賃貸用不動産等 | ||||||||
減価償却費 | △ | |||||||
責任準備金繰入額 | △ | |||||||
契約者配当準備金 | △ | |||||||
利息及び配当金等 | △ | |||||||
支払利息 | △ | |||||||
持分法投資利益 | ||||||||
特別利益 | △ | |||||||
特別損失 | ||||||||
(減損損失) | ||||||||
(価格変動準備金 | ||||||||
税金費用 | ||||||||
持分法適用会社 | ||||||||
有形固定資産及び | △ | |||||||
(注)1 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1)経常収益の調整額△39,029百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額29,349百万円、金融派生商品収益6,151百万円について、連結損益計算書上は経常費用のうち責任準備金繰入額、金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△26,918百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
(3)セグメント資産の調整額△819,865百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。
(4)セグメント負債の調整額△69,647百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高
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| (単位:百万円) |
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| 太陽生命保険 | 大同生命保険 | T&Dフィナンシャル生命保険 | その他 | 計 |
保険料等収入 | 655,233 | 712,866 | 239,777 | 1,854 | 1,609,732 | ||
| 保険料 | 655,102 | 712,058 | 239,469 | 1,854 | 1,608,485 | |
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| 個人保険、個人年金保険 | 538,310 | 636,514 | 239,274 | ― | 1,414,099 |
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| 団体保険 | 32,781 | 28,418 | ― | ― | 61,200 |
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| 団体年金保険 | 82,637 | 46,236 | 169 | ― | 129,043 |
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| その他 | 1,372 | 889 | 25 | 1,854 | 4,142 |
| 再保険収入 | 131 | 807 | 308 | ― | 1,247 | |
(注) 売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高
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| (単位:百万円) |
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| 太陽生命保険 | 大同生命保険 | T&Dフィナンシャル生命保険 | その他 | 計 |
保険料等収入 | 865,232 | 792,715 | 297,755 | 2,352 | 1,958,055 | ||
| 保険料 | 864,995 | 791,738 | 297,664 | 2,352 | 1,956,751 | |
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| 個人保険、個人年金保険 | 708,776 | 718,944 | 297,485 | ― | 1,725,206 |
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| 団体保険 | 32,762 | 27,370 | ― | ― | 60,132 |
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| 団体年金保険 | 122,115 | 44,454 | 154 | ― | 166,724 |
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| その他 | 1,340 | 969 | 24 | 2,352 | 4,687 |
| 再保険収入 | 236 | 977 | 90 | ― | 1,304 | |
(注) 売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
1株当たり純資産額 | 1,513円46銭 | 2,018円12銭 |
1株当たり当期純利益金額 | 117円42銭 | 141円35銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 117円31銭 | 141円18銭 |
(注) 1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
1株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(百万円) | 78,982 | 94,215 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ─ | ─ |
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 78,982 | 94,215 |
普通株式期中平均株式数(株) | 672,633,900 | 666,540,650 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額(百万円) | ─ | ─ |
普通株式増加数(株) | 622,806 | 795,192 |
(うち新株予約権(株)) | (622,806) | (795,192) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 | ─ | ─ |
(2) 1株当たり純資産額
項目 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) | 1,020,324 | 1,344,950 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,876 | 3,211 |
(うち新株予約権(百万円)) | (523) | (746) |
(うち少数株主持分(百万円)) | (2,352) | (2,465) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 1,017,448 | 1,341,738 |
1株当たり純資産額の算定に | 672,267,706 | 664,847,265 |
1 新株予約権付社債の発行
当社は、平成27年5月20日開催の取締役会において、2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成27年6月5日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
(1)社債の名称
株式会社T&Dホールディングス2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)
(2)発行価額(払込金額)
本社債の額面金額の100.5 %(各本社債の額面金額10百万円)
(3)発行価格(募集価格)
本社債の額面金額の103.0 %
(4)発行価額の総額
30,150百万円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の払込金額合計額を合計した額
(5)利率
本社債には利息は付さない。
(6)払込期日及び発行日
平成27年6月5日
(7)償還の方法及び期限
平成32年6月5日(償還期限)に本社債の額面金額の100%で償還する。但し、発行要項に一定の定めがある。
(8)新株予約権に関する事項
①新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(イ)種類及び内容
当社普通株式(単元株式数100株)
(ロ)数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記③記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
②発行する新株予約権の総数
3,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数
③新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
(イ)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(ロ)転換価額は、当初、2,713.0円とする。
④行使期間
平成27年6月19日から平成32年5月22日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、発行要項に一定の定めがある。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑥当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
発行要項に一定の定めがある。
(9)当社による本新株予約権付社債の取得
発行要項に一定の定めがある。
(10)担保又は保証
本社債には、担保又は保証を付さない。
(11)資金の使途
本新株予約権付社債発行による手取金は、機動的な自己株式取得により、株主への利益還元の充実を図り、企業価値の増大を図ることを目的として、その全額を平成27年9月18日までに自己株式取得資金に充当する予定である。
なお、本新株予約権付社債の払込期日以前に行われる自己株式取得については、払込期日以降において、本新株予約権付社債の発行による発行手取金を当該自己株式取得のために取り崩した手元資金の一部に充当した。また、自己株式の取得は市場環境等を勘案して行うため、買付金額の総額が上記の手取金の金額に達しない可能性がある。その場合、上記の手取金を、運転資金に充当する。
2 自己株式の取得
当社は、平成27年5月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
(1)自己株式の取得理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
(2)取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 20,000,000株(上限)
③株式の取得価額の総額 30,000百万円(上限)
④取得期間 平成27年5月21日~平成27年9月18日
⑤取得の方法 東京証券取引所における市場買付
(3)平成27年5月29日(約定ベース)までの取得状況
①取得した株式の総数 1,149,400株
②株式の取得価額の総額 2,128百万円
③取得期間 平成27年5月21日~平成27年5月29日(約定ベース)