(重要な会計方針)

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであり、これらは市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。

　　この変更により、法人税等調整額が5百万円増加し、当期純利益が5百万円減少しております。また、繰延税金資産が5百万円減少しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

　　(1)自己株式の取得理由

　　　機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。

　　(2)取得の内容

　　　①取得する株式の種類　　当社普通株式

　　　②取得する株式の総数　　8,700,000株(上限)

　　　③株式の取得価額の総額　10,000百万円(上限)

　　　④取得期間　　　　　　　平成26年５月16日～平成26年７月15日

　　　⑤取得の方法　　　　　　信託方式による市場買付

　　(3)取得結果

　　　①取得した株式の総数　　 7,461,900株

　　　②株式の取得価額の総額　 9,999百万円

　　　③取得期間　　　　　　　平成26年５月21日～平成26年６月17日(約定ベース)