(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に生命保険会社及び保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を営んでいる保険持株会社であり、当社のもとで、独自の商品戦略及び販売戦略を有する生命保険子会社３社がグループコアビジネスである生命保険事業を展開しております。

従って、当社は、生命保険会社別のセグメントから構成されており、「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」の３つを報告セグメントとしております。

「太陽生命保険」は家庭マーケット、「大同生命保険」は中小企業マーケット、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」は金融機関等代理店マーケットをそれぞれ販売市場としており、独自の販売方針のもと、異なる販売商品を有しております。

 

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

 

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

太陽生命
保険

大同生命
保険

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険

計

経常収益

1,228,409

883,538

288,655

2,400,603

26,450

2,427,053

△8,094

2,418,959

セグメント間の
内部振替高

1,189

468

0

1,658

45,305

46,964

△46,964

―

計

1,229,598

884,006

288,656

2,402,262

71,755

2,474,017

△55,058

2,418,959

セグメント利益
又は損失(△)

68,801

67,621

13,783

150,205

16,967

167,173

△15,483

151,689

セグメント資産

6,645,339

5,399,189

1,541,553

13,586,082

908,425

14,494,507

△825,788

13,668,719

セグメント負債

6,260,697

4,936,237

1,504,475

12,701,410

122,069

12,823,480

△74,507

12,748,972

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

　賃貸用不動産等
  減価償却費

2,351

2,586

―

4,938

―

4,938

―

4,938

　減価償却費

6,210

3,079

5

9,295

1,596

10,891

53

10,944

  のれんの償却額

―

―

―

―

―

―

6

6

　責任準備金繰入額
　(△は戻入額)

316,539

75,936

119,581

512,056

169

512,226

―

512,226

　契約者配当準備金
　繰入額(△は戻入額)

16,995

14,202

△0

31,197

―

31,197

―

31,197

　利息及び配当金等
  収入

145,668

115,937

5,553

267,159

15,326

282,485

△16,767

265,717

　支払利息

1,736

13

5

1,754

73

1,828

△36

1,792

　持分法投資利益
　(△は損失)

―

―

―

―

―

―

29

29

　特別利益

176

39

―

215

55

271

―

271

　特別損失

14,965

11,202

1,441

27,609

155

27,764

△10

27,754

　(減損損失)

218

24

477

720

―

720

―

720

　(価格変動準備金
   繰入額)

14,330

10,481

50

24,862

―

24,862

―

24,862

　税金費用

11,416

13,369

3,489

28,274

747

29,022

58

29,081

　持分法適用会社
  への投資額

―

100

―

100

―

100

―

100

　有形固定資産及び
　無形固定資産の
  増加額

8,690

4,572

481

13,744

496

14,241

△33

14,207

 

(注)１　売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。

２　調整額は、以下の通りであります。

(1)経常収益の調整額△8,094百万円は、主に経常収益のうち金融派生商品収益4,260百万円、退職給付引当金戻入額3,189百万円について、連結損益計算書上は経常費用のうち金融派生商品費用、退職給付引当金繰入額にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△15,483百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。

(3)セグメント資産の調整額△825,788百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。

(4)セグメント負債の調整額△74,507百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

太陽生命
保険

大同生命
保険

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険

計

経常収益

856,155

892,933

468,628

2,217,717

28,190

2,245,908

△160,173

2,085,734

セグメント間の
内部振替高

1,116

384

41

1,542

43,131

44,673

△44,673

―

計

857,272

893,318

468,669

2,219,260

71,321

2,290,582

△204,847

2,085,734

セグメント利益
又は損失(△)

72,257

91,309

20,910

184,477

18,952

203,430

△17,206

186,224

セグメント資産

6,760,825

5,572,800

1,393,592

13,727,217

914,603

14,641,821

△837,601

13,804,219

セグメント負債

6,360,611

5,041,936

1,340,493

12,743,041

128,417

12,871,459

△87,564

12,783,895

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

　賃貸用不動産等
  減価償却費

2,258

2,545

―

4,803

―

4,803

―

4,803

　減価償却費

6,228

3,014

2

9,245

1,301

10,546

△186

10,360

　責任準備金繰入額
　(△は戻入額)

52,420

119,602

△151,430

20,593

204

20,797

―

20,797

　契約者配当準備金
　繰入額(△は戻入額)

17,688

13,951

△2

31,638

―

31,638

―

31,638

　利息及び配当金等
  収入

153,956

127,803

7,060

288,819

18,246

307,066

△19,578

287,487

　支払利息

2,000

10

2

2,013

50

2,064

△26

2,037

　持分法投資利益
　(△は損失)

―

―

―

―

―

―

37

37

　特別利益

4

210

―

215

227

442

△24

417

　特別損失

12,935

17,621

398

30,954

199

31,154

―

31,154

　(減損損失)

977

2,688

301

3,967

―

3,967

―

3,967

　(価格変動準備金
   繰入額)

10,130

13,873

96

24,100

―

24,100

―

24,100

　税金費用

15,282

23,987

4,604

43,875

787

44,662

49

44,711

　持分法適用会社
  への投資額

―

100

―

100

―

100

―

100

　有形固定資産及び
　無形固定資産の
  増加額

24,184

7,000

409

31,594

1,314

32,908

△1,895

31,012

 

(注)１　売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。

２　調整額は、以下の通りであります。

(1)経常収益の調整額△160,173百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額151,430百万円、支払備金戻入額6,146百万円について、連結損益計算書上は経常費用のうち責任準備金繰入額、支払備金繰入額にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△17,206百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。

(3)セグメント資産の調整額△837,601百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。

(4)セグメント負債の調整額△87,564百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高

　

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

太陽生命保険

大同生命保険

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険

その他

計

保険料等収入

1,018,383

724,517

196,740

1,259

1,940,900

　

保険料

1,018,215

723,929

196,455

1,259

1,939,858

　

　

個人保険、個人年金保険

899,243

645,396

196,219

―

1,740,859

　

　

団体保険

33,103

30,036

―

―

63,139

　

　

団体年金保険

84,409

47,617

208

―

132,235

　

　

その他

1,458

879

26

1,259

3,623

　

再保険収入

168

587

285

―

1,042

 

(注)　売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。

 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高(経常収益)に区分した金額が連結損益計算書の売上高(経常収益)の90％を超えるため、地域ごとの売上高(経常収益)の記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高(経常収益)のうち、連結損益計算書の売上高(経常収益)の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高

　

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

太陽生命保険

大同生命保険

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険

その他

計

保険料等収入

655,233

712,866

239,777

1,854

1,609,732

　

保険料

655,102

712,058

239,469

1,854

1,608,485

　

　

個人保険、個人年金保険

538,310

636,514

239,274

―

1,414,099

　

　

団体保険

32,781

28,418

―

―

61,200

　

　

団体年金保険

82,637

46,236

169

―

129,043

　

　

その他

1,372

889

25

1,854

4,142

　

再保険収入

131

807

308

―

1,247

 

(注)　売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。

 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高(経常収益)に区分した金額が連結損益計算書の売上高(経常収益)の90％を超えるため、地域ごとの売上高(経常収益)の記載を省略しております。

 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高(経常収益)のうち、連結損益計算書の売上高(経常収益)の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

項目

前連結会計年度

(自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日)

１株当たり純資産額

1,360円15銭

1,513円46銭

１株当たり当期純利益金額

94円52銭

117円42銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

94円47銭

117円31銭

 

(注) １　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

項目

前連結会計年度

(自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

　当期純利益(百万円)

63,733

78,982

　普通株主に帰属しない金額(百万円)

─

─

　普通株式に係る当期純利益(百万円)

63,733

78,982

　普通株式期中平均株式数(株)

674,324,243

672,633,900

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

　当期純利益調整額(百万円)

─

─

　普通株式増加数(株)

300,240

622,806

　(うち新株予約権(株))

(300,240)

(622,806)

　希薄化効果を有しないため、潜在株式調
　整後１株当たり当期純利益金額の算定に
　含めなかった潜在株式の概要

─

─

 

 

(2) １株当たり純資産額

項目

前連結会計年度

(平成25年３月31日)

当連結会計年度

(平成26年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

919,746

1,020,324

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

2,565

2,876

(うち新株予約権(百万円))

(307)

(523)

(うち少数株主持分(百万円))

(2,257)

(2,352)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

917,181

1,017,448

１株当たり純資産額の算定に
用いられた期末の普通株式の数(株)

674,322,440

672,267,706

 

 

２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0円96銭増加し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ0円7銭増加しております。

 

 

(重要な後発事象)

当社は、平成26年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

　　(1)自己株式の取得理由

　　　機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。

　　(2)取得の内容

　　　①取得する株式の種類　　当社普通株式

　　　②取得する株式の総数　　8,700,000株(上限)

　　　③株式の取得価額の総額　10,000百万円(上限)

　　　④取得期間　　　　　　　平成26年５月16日～平成26年７月15日

　　　⑤取得の方法　　　　　　信託方式による市場買付

　　(3)取得結果

　　　①取得した株式の総数　　 7,461,900株

　　　②株式の取得価額の総額　 9,999百万円

　　　③取得期間　　　　　　　平成26年５月21日～平成26年６月17日(約定ベース)